投稿者:

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年10月25日、パブリッククラウド環境のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」にAzure版を追加したと発表した。既存のAWS版およびGoogle Cloud版と合わせて3大パブリッククラウドに対応。マルチクラウド環境で統一されたセキュリティ管理を可能にするとしている。

リコージャパンは2024年10月25日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One for RICOH」を販売開始した。「HENNGE One」を小規模（最小構成は20人）な環境で利用可能である。リコージャパンが初期設定を代行する構築支援メニューや運用代行サービスを用意している。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）が、契約者向けWebサイトの開発業務効率化にAIを駆使しながら取り組んでいる。AIを活用したノーコード型テスト自動化ツールを提供するオーティファイが2024年10月17日に開催した情報共有会に、オリックス生命保険 ITプロダクトマネジメント部 上級アプリケーションデザイナーの松井康浩氏が登壇し、取り組みを紹介した。

NTTデータグループは2024年10月24日、グループ約20万人の全社員を対象とした生成AIの人材育成フレームワークを策定し、同年10月からグローバルに展開すると発表した。グローバル標準のフレームワークとして、「生成AI人材レベルの定義」「評価指標」「育成ロードマップと育成カリキュラム」で構成している。2024年度末までに生成AIを活用して顧客へ価値を提供できる実践スキルを持つ「生成AI人材」を1万5000人育成し、2026年度末までに3万人に拡大することを掲げている。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。

TwoFiveは2024年10月24日、メールセキュリティ評価サービス「MXSCORE/25」を提供開始した。企業・組織のメールシステムを安全・安定運用するために確認が必要な約70項目を調査してスコアを付け、改善が必要な項目については対策を提案する。メールのドメイン情報さえ分かれば利用可能である。料金は要問い合わせで、スポット契約または年間契約となる。

アプリケーション開発の機能テストツール「Autify」を提供するオーティファイは2024年10月24日、「AIを活用したソフトウェア開発ツール カオスマップ」を公開した。2024年10月時点でソフトウェア開発領域で存在感を示しているAIツールを分類し、カオスマップとしてまとめている。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年10月24日、基幹業務システムのアップデート作業を生成AIで自動化する検証を行い、人手による作業と比較して作業時間を50％削減したと発表した。富士通の「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を用いて、OS/プログラミング言語の非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIで自動化。2025年1月から実業務への適用を開始する。

NTTファシリティーズは2024年10月23日、生成AIの今後の普及を見据えて、そのシステム稼働基盤を支えるデータセンターの冷却システム検証施設「Products Engineering Hub for Data Center Cooling（仮称）」をNTT武蔵野研究開発センタ内に構築すると発表した。完成は2025年4月を予定している。生成AI向けデータセンターで主流となる液冷サーバーの冷却システムをはじめ、各種の空調機器を検証・展示する。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2024年10月23日、企業向け保険商品を対象とした保険募集管理システムをノーコードで構築し、運用開始したと発表した。従来のExcel/手作業ベースの業務から脱却し、業務効率を高めている。同社が2022年12月より協業する米Protosureの保険商品開発・販売システム向け開発ツールを導入し、開発作業を東芝デジタルソリューションズが支援した。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は、ビジネスの規模拡大にともない課題となっていた、カスタマーセンターから他部署へのエスカレーションを、表計算ソフトウェアとメールによる作業から「kintone（キントーン）」に移行し、工数を半減させた。kintoneを提供したサイボウズが2024年10月23日に発表した。

NTTデータは2024年10月23日、「Oracle Alloy」を活用したIaaSを国内企業に向けて提供すると発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズしたIaaSをNTTデータのデータセンター環境で提供し、国内企業のソブリンクラウド需要に応える。販売目標はサービス全体で2030年までに1000億円。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、メインセンターから地理的に離れたエリアに新規データセンターを整備した。広域被災時の事業継続性を高めることが狙い。これに合わせ、ネットワークのレジリエンス（復元力）を高めるため、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）の「Cisco ACI」を導入し、ネットワーク構成をシンプル化した。ネットワーク設計を担当したシスコシステムズが2024年10月22日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回からは、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」をハンズオン形式で説明する。EDCを実際に動かしてみることで、データスペースへの理解を深めていただきたい。まずは、データ連携に必要となるEDCの中核コンポーネント「EDC Connector」を起動するための手順を解説する。

ログラスは2024年10月22日、クラウド型経営管理アプリケーション「Loglass」に貸借対照表（BS）のデータを管理・分析する「BS機能」を追加した。BS残高推移の可視化や予実管理をLoglass上で行える。損益計算書（PL）とBSを掛け合わせた経営指標である自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）などもLoglass上で計算可能になった。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2024年10月22日、会見を開き、ガバメントクラウドの推進に向けた取り組みの現状を説明した。スキル育成と移行支援の2つを柱に、コンテンツやSIサービスなどを提供している。今後、自治体によるガバメントクラウドの運用が本格化するにつれ、ITリソースの利用状況を監視してクラウドの利用コストを削減する工夫などが広がるという。移行スタイルも、まずはリフト（載せ替え）が主だが、次にシフト（作り替え）も増えていくという。

セールスフォース・ジャパンは2024年10月22日、大規模言語モデル（LLM）接続コネクタ「Salesforce LLM Open Connector」を同年10月24日から提供すると発表した。目的に応じた任意のLLMにSalesforceから接続可能である。

アイダ設計（本社：埼玉県上尾市）は、レガシーシステムとSaaSを連携させる仕組みを内製化した。クラウド型データ連携ツール/iPaaSの「Workato」を導入して、複数のシステムを連携させ、これらシステムにまたがった業務フローを自動化している。Workatoを国内販売するリックソフトが2024年10月22日に発表した。

沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）は、業務プロセスやシステム環境を見直す「行政DX」を推進する中、ノーコード型のデータ連携ツールを用いた業務改善に取り組んでいる。アステリアの「ASTERIA Warp Core」を導入して、これまでコピー＆ペーストで共有していたExcelファイルのデータ連携を自動化し、内部統制業務の集計作業工数を40％削減している。アステリアが2024年10月21日に発表した。

三菱重工業は、グループ共通で利用する直接材調達・購買管理システムを2024年9月に稼働させた。購入要求、見積、発注、検収のプロセスを効率化したほか、業務を通じて蓄積するデータをリアルタイムに活用する仕組みを整え、原材料や部品の調達に関する意思決定を迅速化した。製造業向け調達・購買アプリケーション「eBuyerBrains」を提供したBIPROGYが2024年10月18日に発表した。

セゾンテクノロジーが健康経営の一環として、睡眠にフォーカスした社員の健康向上に取り組んでいる。同社が2024年10月17日に開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のセッションに、同社 代表取締役 社長執行役員の葉山誠氏が登壇。睡眠データを活用した社員の健康向上への取り組みを説明した。

セールスフォース・ジャパンは2024年10月18日、自律型AIエージェント製品群「Agentforce」を発表した。同年10月30日から提供する。Salesforce製品を利用した、サービス、セールス、マーケティング、コマースの各領域におけるタスクを自動で処理するとしている。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2024年10月17日、AI学習用途のPCサーバー「HPE ProLiant Compute XD685」を発表した。GPUに「AMD Instinct MI325X」を8基搭載可能である。同日、見積もりを開始した。2025年初頭から出荷する。

ガートナージャパンは2024年10月21日、国内のCIOやデジタルビジネス/IT担当エグゼクティブを対象とするIT投資のガバナンスに関する調査の概要を発表した。調査によると、CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と回答。また、「経営陣にとって価値あるIT/デジタル戦略を作れていない」と自覚していることも判明した。

米テラデータ（Teradata）は2024年10月7日から10日（現地時間）にかけ、米カリフォルニア州ロサンゼルスで年次コンファレンス「Possible 2024」を開催した。主力のデータ分析基盤「Teradata Vantage」は、ハイブリッドを含む各環境への対応や外部サービス/ツール/AIモデルとの柔軟な連携により、顧客の多様なニーズに対応する包括的なプラットフォームへと機能を拡充している。基調講演では、同社幹部がAI時代の高度なデータ分析ニーズに応える「プラットフォームカンパニー」としての戦略や方向性を提示。また、AIプロジェクトを成功に導くためのポイントを、Vantageの機能を紹介しながら解説した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年10月18日、オールフラッシュストレージの新機能群と新モデルを発表した。いずれも2025年度第4四半期（2024年11月～2025年1月）に提供する。新機能として、データをストレージ間で移動することなくティア（階層）を変更可能なZero-Move Tiering機能などを追加する。新モデル「FlashBlade//S100」はブレードサーバー型ストレージのエントリーモデルである。

サイバートラストは2024年10月17日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を同年10月29日から提供すると発表した。新版では、メインの提供形態がSaaSになり、オンプレミスソフトウェアの旧版と併売する。新版ではSBOMのインポート機能を強化し、複数ベンダーが提供する異なる形式のSBOMを取り込んで管理できるようにした。

千葉県柏市は、クラウドサービスのリスク評価を通じて情報セキュリティ/ガバナンスの強化に取り組んでいる。アシュアードのクラウドリスク評価サービス「Assured」を導入し、庁内でクラウドサービスを新規に導入する際のセキュリティ評価を実施している。導入効果としてセキュリティ評価に要する時間を約7割削減したという。アシュアードが2024年10月16日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長で、CIO Lounge正会員メンバーの友岡賢二氏からのメッセージである。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長で、CIO Lounge正会員メンバーの友岡賢二氏からのメッセージである。

“知識・スキル・経験”を売り買いできるスキルマーケット「coconala」を運営するココナラ（本社：東京都渋谷区）。同社は2024年10月17日、インサイトテクノロジーの記者説明会に登壇し、SQLテストツール「Insight SQL Testing」を活用してMySQLデータベースを新環境に移行した取り組みを紹介した。テスト対象のSQLは約8億本で、このうち影響調査が必要だったのは約200本、改修が必要だったのは約30本だった。

“知識・スキル・経験”を売り買いできるスキルマーケット「coconala」を運営するココナラ（本社：東京都渋谷区）。同社は2024年10月17日、インサイトテクノロジーの記者説明会に登壇し、SQLテストツール「Insight SQL Testing」を活用してMySQLデータベースを新環境に移行した取り組みを紹介した。テスト対象のSQLは約8億本で、このうち影響調査が必要だったのは約200本、改修が必要だったのは約30本だった。

リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

矢野経済研究所は2024年10月16日、国内におけるPOS（販売時点情報管理）端末市場の調査結果を発表した。2022年度のメーカー出荷台数は前年度比106.4％の9万6773台だった。2023年度はさらに回復傾向が顕著となり、出荷台数は10万7837台（同111.4％）に上る。コロナ禍で投資を控えていた流通小売業各システムへの投資を再開したことが影響し、回復傾向にあるという。

東芝デジタルソリューションズは2024年10月15日、IoT向けデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」に、リソース共有型の廉価プラン「シェアード」を追加したと発表した。価格（税別）は、リソース専有型の「スタンダード」プランが月額27万3000円に対し、「シェアード」プランは月額8万7700円である。

富士通など産学9組織は2024年10月16日、インターネット上の情報の真偽を判別するシステム「偽情報対策プラットフォーム」の開発に着手したと発表した。2025年度末までに構築し、クラウドサービスとして提供する。真偽不明の情報をシステムに入力すると、判別結果を根拠の説明と共に提示する。富士通が開発プロジェクトのプライム事業者となり、再委託先となる企業・大学など富士通を含めた9組織で、2024年10月から共同研究開発を開始する。

NTTデータグループは、国内グループ会社約70社、200拠点、8万ユーザーが利用する自社基幹ネットワークを管理するため、システム性能監視ツール「New Relic」の運用を2024年8月に開始した。PoCから監視設計、導入、運用まで担当するNTTデータ先端技術が同年10月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第7回となる今回からは、欧州を中心に活用が進むデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」にフォーカスする。本稿では、欧州においてデータスペースという概念が発展してきた経緯を整理した上で、EDCおよび関連するデータスペース領域のプロジェクトの概要を解説する。

トレンドマイクロは2024年10月15日、ペネトレーションテストサービス「Trend Service One Purple Teaming」を提供開始した。サイバー攻撃者の技術を模倣して疑似攻撃を仕掛け、ユーザー環境のセキュリティ体制を評価する。演習期間は最大で5日間で攻撃中に発見した脆弱性も評価する。価格は個別見積もり。

江ノ島電鉄（本社：神奈川県藤沢市）は、全社員が利用する情報システム基盤をMicrosoft AzureとMicrosoft 365を組み合わせてクラウド上に構築した。システム基盤を構築したJBCCが2024年10月15日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年10月15日、勘定系システムの追加開発に生成AIを適用する検証を開始したと発表した。詳細設計書からAIを使ってソースコードやテストケースを自動生成し、エンジニアが作成した成果物との差異を検証する。勘定系システムは日立製作所と共同で開発したものであり、今回の検証も日立とともに実施する。

AI insideは2024年10月15日、オンプレミス環境向けOCRサーバーアプライアンス「全文OCR for Cube」を発表した。同年11月1日から提供する。クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能をPCサーバー「AI inside Cube」と組み合わせて提供する。OCRの対象となる機密情報を社外に出すことなくローカル環境でデータ化可能である。価格は業務要件や必要構成をもとに個別見積もり。

鉄鋼総合商社のメタルワンは2024年10月10日、鉄鋼業界向けサプライチェーン支援サービス「日次共通納期管理表サービス」を日本IBMと共同で開発し、同年8月に提供開始したと発表した。自動車鋼板流通を支援するITサービス群「Metal X」の第2弾で、鋼板の日次調達を効率化する。

デロイト トーマツ グループは2024年10月9日、ユーザー調査レポート「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表した。調査では、不正・不祥事が法令違反に及び、ガバナンス不全によると思われるものがこれまで以上に増加している状況を踏まえ、各社のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識、取り組み状況を重点的に分析している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月11日、SIサービス「次世代仮想化プラットフォーム支援サービス」を発表した。仮想マシンとコンテナを共存させたシステム開発・運用環境について、検証、設計、構築、移行、運用までトータルで支援する。販売目標として3年間で100社以上を掲げる。

ローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。大日本印刷（DNP）が2024年10月11日に発表した「DNP販促最適化AI」を活用する。同サービスは、AIを用いて小売店舗の開店時に各宣伝手法（YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込など）の適切な予算配分の仕組みを提供する。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

ネットワールドは2024年10月9日、米VAST Dataのオールフラッシュ構成ファイル/オブジェクトストレージ「VAST Data Platform」を2025年度上半期から販売すると発表した。コントローラとストレージを分離してNVMeスイッチを介して接続するアーキテクチャを採用しており、両者をそれぞれ独立して増設・拡張できる。

「マインドはテックスタートアップ。銀行ではなくてITベンチャーだ」──こんな考えの下、セブン銀行が約30人のデータサイエンティストを擁して、データの高度活用を本格化させている。セゾンテクノロジーが2024年10月10日に都内で開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のユーザー事例セッションに、セブン銀行のAI・データ推進グループ長の中村義幸氏が登壇、同行におけるデータ活用の戦略と道筋を解説した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年10月10日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大し、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2028年度には市場規模が75億円に達すると予測している。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

セゾンテクノロジーは2024年10月10日、ファイル転送/連携ミドルウェア「HULFT10」の各OS対応版を同年12月10日から提供すると発表した。前版のHULFT8から10年ぶりとなるメジャーバージョンアップである。2024年2月にAmazon ECSで動作するコンテナ版を先行提供し、今回、残りのほぼすべての製品群を提供する。