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アイ・ティ・アール（ITR）は2024年10月10日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大し、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2028年度には市場規模が75億円に達すると予測している。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

セゾンテクノロジーは2024年10月10日、ファイル転送/連携ミドルウェア「HULFT10」の各OS対応版を同年12月10日から提供すると発表した。前版のHULFT8から10年ぶりとなるメジャーバージョンアップである。2024年2月にAmazon ECSで動作するコンテナ版を先行提供し、今回、残りのほぼすべての製品群を提供する。

日立システムズは2024年10月9日、保守業務に生成AIを適用すると発表した。ファーストステップとして、同社が担っているIT機器の保守業務への適用に着手した。その後のステップでは、日立グループ全体にノウハウを展開するほか、保守ナレッジをサービスとして外部の保守ベンダーに提供する。

セガサミーホールディングス（本社：東京都品川区）は、グループ全体のセキュリティ対策強化に取り組んでいる。インシデント対応や日常的な調査業務を効率化するためにSIEM（セキュリティ情報/イベント管理）を構築した。SIEMの中核をなすログデータ解析ソフトウェアに「Splunk Enterprise」と「Splunk Enterprise Security」を利用している。Splunk Services Japanが2024年10月9日に発表した。

エクサウィザーズは2024年10月9日、生成AIを活用した人材育成・教育サービスを発表した。AIアバターを用いたロールプレイング「exaBase ロープレ」と、実際の面談音声をAIで記録・分析する「exaBase 面談要約」の両サービスを提供する。生成AIを活用することで、人材育成にかかる時間とコストを削減するとしている。

プライム・ストラテジーは2024年10月9日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の新エディションとして、セキュリティを重視し、OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備えた「Security Edition（仮）」を発表した。同年12月から主要なクラウドサービスのマーケットプレイスで販売する。価格は未定で、従来エディション（CPU課金）とは異なり、VM（仮想マシン）単位を予定する。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第3回では、アジャイル開発宣言に立ち返って、「本来のアジャイル」とは何かを改めて考えてみたい。

Preferred Networks（PFN）は2024年10月9日、小売業向けアプリケーション/システム構築の事業を立ち上げたと発表した。同日、最初の製品として、品出しなどの業務を改善するチェーンストア向けSaaS「MiseMise（ミセミセ）」の提供を開始した。事業の販売目標は初年度10億円、3年後に100億円。

サイバーセキュリティへの取り組みの基本として、まずは現在のサイバー攻撃/脅威の実態を知ることが重要とされている。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の特別講演にサイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏が登壇。サイバー攻撃の最新トレンドの1つとして、防御側のセキュリティ対策を巧みに避ける「防御回避（Defense Evation）」の技術を挙げて解説したほか、専門家ならではの観点からゼロトラストとサイバーハイジーンによる防御策を説いた。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月9日、セキュリティサービス「ASM（アタックサーフェス管理）サービス」を提供開始した。インターネット上に公開しているものの把握できていない自社のIT資産を発見し、サイバー攻撃の突破口となるアタックサーフェスととらえてリスクを評価・報告する。米MenayaのASMツールを用いて継続的に検査し、レポートを提供する。料金（税別）は月額6万2000円から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、同倶楽部の元メンバーからのオピニオンである。

Ridgelinezは2024年10月8日、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に準拠したコンサルティングサービスを提供開始した。同社の金融専門チーム/サイバーセキュリティ専門チームと富士通の金融システム部門が連携し、金融機関におけるサイバーセキュリティ対応を支援する。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法をハンズオン形式で紹介し、読者にデータスペースの仕組みや価値を実感してもらうことを目指す。今回は後編として、データスペース上におけるデータ提供や、データの検索・取得の手順を解説する。

Vade Japanは2024年10月8日、サイバーセキュリティ訓練・学習サービス「Security Awareness Service」を発表した。疑似攻撃メール訓練と、訓練に関連したeラーニングを自動で実施する。日本語化したうえで、2025年上半期（1～6月）に提供を開始する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額351円から。

IDC Japanは2024年10月7日、国内におけるプライベートクラウド市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比27.3％増の2兆533億円（支出額ベース）だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は15.4％で、2028年の市場規模は2023年比で約2倍の4兆2126億円に達すると予測している。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における関係者の入場管理に、顔認証システムとQRコード付きの関係者入場証（AD証）を導入する。10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQRコード認証によるセキュアな本人確認を実施する。システム導入・構築を担当する大日本印刷（DNP）とパナソニック コネクトが2024年10月7日に発表した。

SCSKは2024年10月7日、オファリング型の調達・購買クラウドサービス「スマクラBDX」を提供開始した。企業間取引から紙文書を廃止し、取引業務や文書の取り交わしを電子化するために必要な機能を、オールインワンで実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円から。月額費用が2万4000円から。最短1カ月程度で導入可能。販売目標は、2026年3月までに300社。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月7日、光ネットワークでつないだ2つのデータセンターでAIモデルを分散学習させる実験を実施し、単一拠点と同等の学習時間で済んだと発表した。データセンター間を高速・低遅延でつなぐことで、必要な台数のGPUサーバーを単一拠点内で調達できないケースでも、遠隔拠点のGPUサーバーを使ってGPUクラスタ全体の性能を高められるとしている。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年10月1日、製造業向け生産・販売・原価管理クラウドアプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）に機能を追加したと発表した。mcXの特徴は、SaaSでありながら個社のニーズに合わせてカスタマイズ可能なこと。今回の機能強化では、mcXで管理しているデータを分析可能なAIチャットボットを追加した。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）は2024年9月26日（米国現地時間）、セキュリティパッチ適用ツール「Tanium Patch Management for ServiceNow IT Operations」を発表した。システム運用管理ツール「ServiceNow IT Operations（ITOM）」のCMDB（構成管理データベース）で管理しているIT資産にパッチを適用する。

富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は、ドラッグストア、配置薬、ECの3事業に分かれた顧客情報の一元化に、2025年の完了を目途に取り組んでいる。3事業を横断したデータ活用により、顧客満足度の高いシームレスな購買体験を実現し、顧客生涯価値（LTV）を高める。システム構築を支援するNTTデータ ビジネスシステムズが2024年10月3日に発表した。

日本IBMは2024年10月3日、「IBM地域ServiceNow人財育成プログラム」を同年12月に開始すると発表した。ServiceNowをアプリケーション基盤としたローコード開発技術者を育成する。まずは、拠点の1つである広島のIBM地域DXセンターを中心に広島地域での展開を予定している。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は、機密情報保持部門が送受するメールの監視や、情報の持ち出し・漏洩につながる恐れのあるコミュニケーションを検知することを目的に、FRONTEOの特化型AI「KIBIT」によるテキスト解析・監査ツール「KIBIT Eye」を導入した。FRONTEOが2024年10月1日に発表した。

米オラクルの“もう1つのクラウドERP”である「NetSuite」。1998年にSaaSの草分け的存在として登場した歴史の長い製品だが、中堅・中小企業をはじめとする顧客企業の成長を支援する経営管理プラットフォームとして進化を続けている。2024年9月9日～12日（米国現地時間）開催の年次イベント「SuiteWorld 2024」で、CEOのエバン・ゴールドバーグ氏が語った内容をお伝えする。

TISは2024年10月3日、レガシーマイグレーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」の移行対象言語/システムを拡充し、PowerCOBOLで開発したクライアントアプリケーションをWebアプリケーションに自動で変換するメニューを追加した。クライアント/サーバーシステムの画面をWeb画面に変換する。

ノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、データドリブン組織への変革を実現し、営業の9割以上の社員が日常的にクラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」（ドーモが提供）を活用し、戦略的な営業活動につなげている。ドーモが2024年10月3日に発表した。

富士通は2024年10月3日、省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載したAI用途向けサーバーシステムの開発に着手すると発表した。2027年の提供を目指し、米Super Micro Computerと共同で開発する。両社は、サーバー本体のほか、省電力データセンターやHPC向け水冷システムも開発する。

データセントリックな社会においては、データの正しさを担保するデータエンジニアリングが重要だ。しかし現実には多くがデータに無関心で、その重要性を正しく認識していない。AI教推進機構 代表理事の上林憲行氏はデータへの無関心の原因として、「データが自噴する時代」を指摘。センサーデータのように自動収集されるデータが激増して、データの生成過程が見えにくくなっているという。以下、上林氏の講演の要旨と、一参加者として聴いた筆者が思うところを「データをめぐる3つのジレンマ」として記してみたい。

今日、ゼロトラストやサイバーハイジーンといった情報セキュリティのコンセプトが示される中で、実際の導入には至っていない企業・組織は多い。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の基調講演に、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）政策担当部長 兼 早期警戒グループ マネージャー 脅威アナリストの佐々木勇人氏が登壇。それらのコンセプトの本質を考えると共に、ネットワークの境界が侵害原因となるサイバー攻撃事例が増加の一途をたどっている背景、浮かび上がる対策などを解説した。

ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。

大日本印刷（DNP）は2024年10月2日、マネージドセキュリティサービス「エンドポイント監視運用サービス」を提供開始した。パロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を用いてエンドポイントのPCやサーバーへのサイバー攻撃を検出・通知する。通知内容に関する問い合わせに、24時間365日体制で対応する。料金（税込み）は監視対象500台で年額584万円から。別途、Cortex XDRのライセンスが必要。

日本の建設業は零細企業が多く、長時間労働や高齢化、人手不足などの課題を抱えている。さらに、2024年問題や資材高騰などの影響も深刻である。課題解決に向けて、建設業界では、建設ロボットの導入や重機操作の自動化、遠隔操縦などDXへの取り組みが進んでいる。しかし、大手企業と下請けの中小企業との間でデジタル化の格差があり、DXの推進には困難も伴う。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法を解説する。ハンズオン形式を通じて、データスペースの仕組みや価値をより具体的に理解することを目指す。前編となる今回は、CADDEの環境構築の手順を紹介する。

ウイングアーク1stは2024年9月30日、統合帳票クラウドサービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を同年11月1日から提供すると発表した。「SVF」「invoiceAgent」など既存の製品群で構成し、大企業に向けて帳票生成、印刷管理、文書管理、電子帳簿保管などの機能群を提供する。数万ユーザーによる利用、1日数十万リクエストの帳票出力、数億ファイルの文書保管、数十万件以上の受信・配信など大企業の帳票ニーズに応えるとしている。価格（税別）は、月額220万円から。別途初期費用が必要。

オフィス家具老舗メーカーのイトーキが、3年間で80億円規模を投じるIT関連施策を展開、その核となる基幹業務システムおよびITインフラの刷新に取り組んでいる。約20年間運用してきた基幹システムの刷新では、過去のプロジェクト中止経験を教訓に、システム設計とプロジェクト推進体制の見直しから着手。イトーキのシステムのみならずビジネスを変革する基盤として構築を推進する。プロジェクトを主導する同社 執行役員 DX 推進本部 DX 統括部長の竹内尚志氏に、取り組みの詳細を聞いた。

ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

アシストは2024年10月1日、セゾンテクノロジーのファイル転送ソフトウェア「HULFT」の24時間365日サポートサービスを2025年1月6日より提供開始すると発表した。これにより、アシストが24時間対応サポートを提供する製品・サービスは、Oracle Database、PostgreSQL、JP1など8製品になる。Oracle DatabaseやJP1とHULFTを連携利用するケースでは、利用製品の24時間対応のサポート窓口をアシストに一本化できる。

日本IBMは2024年10月1日、三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）、インターネットイニシアティブ（IIJ）とそれぞれパートナーシップを締結し、地域金融機関向けにメインフレームと分散基盤からなる新共同プラットフォームを提供開始した。地銀システム共同化グループのじゅうだん会などが採用を決定している。

一般社団法人データサイエンティスト協会は2024年9月30日、データサイエンティストの認知・理解に関する調査結果を発表した。調査は日本と海外（アメリカ、インド、ドイツ）にそれぞれ在住する就労者を対象に2024年6月に実施。これによると、日本におけるデータサイエンティストの認知率は25.3%と頭打ちであり、海外（インドで80.8%）と比べて低い。

NECとNECセキュリティは2024年9月30日、セキュリティコンサルティング/サービス「CISOマネジメント支援サービス」を提供開始した。戦略策定、脅威インテリジェンス、設計・運用改善、インシデント対応などを提供し、CISO（最高情報セキュリティ管理者）の業務を伴走型で支援する。価格は個別見積りで、販売目標として今後3年間で20社を掲げる。

IDC Japanは2024年9月30日、国内SD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年から20.6％成長し、市場規模（支出額ベース）は147億9000万円に達した。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は11.2％で、2028年の市場規模は2023年から1.7倍の251億1500万円と予測している。

ZenmuTechは2024年9月30日、秘密分散方式を採用した情報漏洩対策ストレージサービスの新版「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition（ZEE）2.0」をリリースした。新版では、仮想ドライブのサイズを拡張可能にした。価格（税別）は月額1800円で契約は1年単位。

NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズが手がけるPOS（販売時点情報管理）関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社が手がけるPOS関連事業は継続する。

繊維メーカーの日本バイリーン（本社：東京都中央区）は、代理店販売を主体とした営業・販売の業務効率化に取り組んでいる。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」および「Salesforce Experience Cloud」を導入して、空調用フィルター事業の営業支援システムと代理店向けポータルサイトを構築、2024年9月より運用を開始した。社内の営業業務量3割削減と代理店の営業業務時間短縮を目指す。システムの構築を支援したJSOLが同年9月27日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月25日、組織・人材コンサルティングサービス「IIJタレント発掘・強化ソリューション」を提供開始した。企業ごとにあるべき組織像と人材モデルを定義し、個々の人材について能力・特性を測る人材アセスメントを実施する。

NECは2024年9月25日、コンタクトセンター向け音声分析システム「NEC Speech Analysis Platform」を同年9月から提供すると発表した。大・中規模コンタクトセンター/コールセンターに向けて提供する。音声認識技術で通話内容をリアルタイムに文字起こしするほか、生成AIを用いて通話内容の要約や回答を行う。価格（税別）は年額2500万円からで別途、環境構築費用などが必要。

食品スーパーマーケットのヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年9月27日、日配品（卵や冷蔵食品など）の発注作業をAI需要予測で自動化したと発表した。AIが自動でピックアップした商品を確認するだけで発注できるようにした。担当者ごとの品揃えのバラつきを平準化するとともに、商品の過剰発注や発注不足を減らす。システム要素として、BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を使っている。

サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが日々高まる中、セキュリティレベルの弛まぬ維持/向上は必須だが、適切な戦略の下で対策を組織全体に広げることは容易ではない。そうした中で、積水化学工業（本社：大阪府大阪市）は、ITおよびOTシステムにおけるセキュリティや情報管理のガバナンスをグローバルで確立するべく取り組みを進めている。2024年8月29日開催のIT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）に、同社 デジタル変革推進部 元情報システムグループ長の原和哉氏が登壇。積水化学グループのセキュリティ・情報管理を牽引してきた原氏が、種々の脅威に備えるための考え方/アプローチや具体的な実践を明かした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月26日、工場/OTシステム向けゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「IIJ Safous Industrial SRA」を提供開始した。認証・認可、権限管理、操作ログ記録などZTNAの仕組みで、OTシステムのセキュアなリモート保守を可能にする。料金（税別）は10ユーザーライセンスで月額35万円から。初期導入作業費は30万円から。