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日立ソリューションズは2024年9月26日、ジョブ管理ツール「クラウド型ジョブスケジューラーサービス」を同年10月1日から販売すると発表した。AWS上に構築したクラウドネイティブな業務処理の実行スケジュールをカレンダー表示のGUIで設定できる。料金（税別）は、従量課金プランの場合、ジョブ実行数1件あたり5.5円。

日立製作所は2024年9月26日、基幹システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、インフラの保守サービスを強化すると発表した。まず、クラウド上のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）を、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを開始する。また、オンプレミス環境向けに提供しているLinux高信頼化オプションを、新たにクラウド向けにも提供する。いずれも、同年10月1日から提供する。

生花販売会社の花工房あげたけ（本社：鳥取県東伯郡）は、注文管理業務のスマートフォンアプリを内製開発して成果を挙げている。システム開発経験のない同社の代表取締役が、アステリアのノーコード型モバイルアプリ作成ツール/PaaSの「Platio」を使ってアプリを3日で作成。業務工数を90％削減することができたという。アステリアが2024年9月25日に発表した。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年9月25日、サーバーレスコンテナ実行環境「Cloud Run」に関する記者説明会（グーグル・クラウド・ジャパンが開催）に登壇し、同社がCloud Runを使って内製したデータ管理基盤について解説した。同社のシミュレーションによると、サーバー管理の負担を無くすことで、VM（仮想マシン）と比較してアプリケーション開発工数を1/3に、運用コストを1/5に削減できるとしている。

JR東海（東海旅客鉄道、本社：愛知県名古屋市）は、メインフレーム上で稼働していたCOBOLによる基幹系システムをJavaに変換し、オープンシステムに移行した。Javaへの変換に、TISのリライトツール「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を採用し、TISとジェイアール東海情報システムが移行作業を支援した。TISが2024年9月25日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、知的財産の情報をグラフなどで分かりやすく可視化するシステムを導入し、2024年8月から運用している。日立製作所の「特許情報分析サービス」を採用し、特許業務のスキルを持たなくても。業界動向や競合他社が重要視する技術などを迅速に分析・共有できる仕組みを整えた。事前検証では、知財部門における分析作業の軽減と共に、特許の調査分析件数を増やせることを確認した。日立が2024年9月25日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第4回となる今回は、東京大学大学院情報学環 特任助教の清家大嗣氏が、日本で開発されたデータスペース実現のためのアーキテクチャ「CADDE（ジャッデ）」の全体像や機能、東京大学が運用するテストベッド環境における実証実験について解説する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、情報セキュリティ関西研究所（関西SEC） 代表理事で、CIO Lounge正会員メンバーの金森喜久男氏からのメッセージである。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

JR西日本グループの大阪エネルギーサービス（OES、本社：大阪府大阪市）は、顔認証を用いた入室管理システムを2024年8月に運用開始した。顔認証ソフトウェアにNECの製品を採用し、JR西日本テクシアが入室ドア制御システムを構築した。NECが同年9月20日に発表した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は、保険代理店向けの営業支援システム「MS1 Brain」の機能改善をデジタルアダプションのアプローチで取り組んでいる。採用したのはPendo.io Japanのデジタルアダプションツールで、その導入・活用の実際と得られた効果について、機能改善プロジェクトに携わった三井住友海上のキーパーソンが詳らかにした。2024年6月13日開催の「AI×プロダクトデータフォーラム 2024」（主催：NEC、Pendo.io Japan）における同社セッションの内容を紹介する。

豊田自動織機ITソリューションズ（本社：愛知県刈谷市）は、社内LANへのリモートアクセス環境を刷新し、接続時に認証を実施するゼロトラスト型のセキュリティを実現した。テレワーク環境でも安全に社内LANを利用できる環境を整備した。このためのシステム要素として「HPE Aruba」製品群を本社と各拠点に導入した。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）が2024年9月19日に発表した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、神奈川県横浜市）は、自社のネットワーク/セキュリティをゼロトラストモデルに転換し、整備を進めている。ID管理とデバイス統制を実装した後、Cato NetworksのSASEサービス「Cato Cloud」を導入し、セキュリティリスクの低減や拠点ネットワーク追加の容易化を図っている。JFEスチールの関連会社で、Cato Cloudの導入を支援したエクサが2024年9月20日に発表した。

ウイングアーク1stは2024年9月19日、チャットツール「dejiren」に、生成AI/大規模言語モデル（LLM）との連携機能を追加すると発表した。dejirenはシステム連携を伴う業務フローをノーコードで設定し、チャットボットを介して実行できるサービス。LLM連携により、生成AIを活用した業務処理をdejirenで構築・実行できるようになる。

アクセンチュアは2024年9月19日、人材・組織の変革能力に関するグローバル調査の結果を発表した。グローバル企業の96％が今後3年間で総収益の5％以上を人材・組織の変革に投じる計画であることが明らかになった。3年前の31％から大幅に増加している。一方で、人材・組織変革から大きな価値や成果を得ることのできる企業は比較的少数であるという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年9月19日、国内における日程調整ツール市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から24.7%増の12億1000万円となった。2023～2028年度のCAGRは20.1％で、2027年度には2023年度の2倍の市場規模になると予測している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2024年9月18日、Python認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の上位試験「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」を開始した。Pythonを使ったデータ分析の実践的なテクニックを問う試験で、全国300カ所の試験センターで通年実施する。受験料（税別）は1万2000円（学割：6000円）。

資生堂（本社：東京都中央区）とNTTは2024年9月18日、化粧品の触り心地を遠隔・非接触で体験できる技術の開発に取り組むことを発表した。資生堂が感性科学研究の知見を、NTTが「非接触情報提示技術」や質感の錯覚に関する知見を持ち寄り、共同研究によって進める。将来的に、化粧品のECサイトでの販売など、実際の商品に直接触れることが難しい状況でも、触り心地を体験できるようにすることを目指す。

資生堂（本社：東京都中央区）とNTTは2024年9月18日、化粧品の触り心地を遠隔・非接触で体験できる技術の開発に取り組むことを発表した。資生堂が感性科学研究の知見を、NTTが「非接触情報提示技術」や質感の錯覚に関する知見を持ち寄り、共同研究によって進める。将来的に、化粧品のECサイトでの販売など、実際の商品に直接触れることが難しい状況でも、触り心地を体験できるようにすることを目指す。

LINE WORKSは2024年9月18日、AIによる議事録自動作成ツール「LINE WORKS AiNote」を同年11月下旬から提供すると発表した。これまで提供していた「CLOVA Noteβ」の正式版として、法人向けにセキュリティ/管理機能を強化しているほか、ユーザーデータを基に音声認識精度を向上させている。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第2回では、日本企業の間でなぜ、アジャイルが浸透しないのか、何がハードルになっているかを突き詰めてみたい。

エフサステクノロジーズは2024年9月18日、Linuxシステムの長期運用を支援するため、富士通のPCサーバー「PRIMERGY」の保守と、LinuxディストリビューションのAlmaLinuxの技術支援を提供するワンストップサポートサービスを同年9月27日から提供すると発表した。伴って、AlmaLinuxの開発プロジェクトに参加しているサイバートラストと協業した。

システムインテグレータは2024年9月18日、ER（エンティティリレーションシップ）モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格（税別）は、1ライセンスで年額5万9000円など。

システムインテグレータは2024年9月18日、ER（エンティティリレーションシップ）モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格（税別）は、1ライセンスで年額5万9000円など。

富士フイルムホールディングス（本社：東京都港区）は、複数のシステムに分散したデータの統合と正規化に取り組み、2022年5月よりグローバル共通の経営情報分析システムを構築・運用している。同システムをインフォマティカ・ジャパンのマスターデータ管理（MDM）およびデータクレンジングツールによって構築している。インフォマティカ・ジャパンが2024年9月12日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第3回となる今回は、東京大学大学院情報学環 准教授の羽多野一磨氏が、データをめぐる状況やデータスペースの必要性を整理した後、近年活発化している、日本におけるデータスペースの普及促進に向けた動きについて説明する。その中心となるのが、東京大学大学院情報学環が運用する「東京大学データスペース技術国際テストベッド」だ。

フリーランス人材の紹介会社であるランサーズは2024年9月12日、「エンジニアの働き方に関する意識調査」の結果を発表した。ITエンジニアの多くが、働き続ける上で「積極的なアウトプット」や「最新技術のキャッチアップ」を重要視している。一方、不安や悩みは「技術の進化についていけないおそれ」がトップだった。

BIPROGYは2024年9月17日、SI/人材サービス「アジャイルチーム 開発サービス」を同年9月20日から提供すると発表した。システム開発の内製化を伴走支援する通常のSIとは異なり、プロジェクトマネジャー（PM）、スクラムマスター、開発者からなるアジャイルチーム自体を提供し、ユーザー企業内での活動の定着を図る。料金（税別）は月額1200万円からで、販売目標として5年間で15社を掲げる。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年9月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata」のクラウドサービスを提供開始した。エクイニクスのデータセンター（東京）に設置したOracle ExadataをパナソニックISがユーザーの代わりに運用し、クラウドサービスとしてユーザーに提供する。

タクシー・ハイヤー業界大手の帝都自動車交通（本社：東京都中央区）は、紙ベースの経費申請・承認ワークフローを電子化することを目的に、Webアプリケーション開発・実行基盤「intra-mart」を導入した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2024年9月17日に発表した。

岡山県・鳥取県・島根県でで食品スーパーマーケットを運営するマルイ（本社：岡山県津山市）は2024年9月17日、AI需要予測システムを全店舗に導入すると発表した。店舗での発注業務を軽減し、利益率を向上させることが狙い。日本IBMのシステムを用いて、事前検証で月間来客数を90％超の精度で予測したのに加えて、一部店舗での実運用で発注時間を50％削減する効果を確認し、全店舗導入を決定したという。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

NECは2024年9月13日、インターネット上の情報の真偽をAIで分析してファクトチェックを支援する「偽・誤情報分析技術」を開発すると発表した。日本ファクトチェックセンターなどの機関や放送局などのマスメディアにおいて有効性を検証し、精度向上を目指す。総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」として同年8月～2025年3月の期間で取り組む。

米ServiceNowは2024年9月10日（米国現地時間）、業務アプリケーション開発・実行基盤「Now Platform」の同年下期リリースとして新版「Xanadu（ザナドゥ）」を発表した。新版では、生成AI機能をITサービス管理やインシデント対応などの各種アプリケーションに取り込んでいるほか、チャット/メール返信の自動生成やデータ可視化など、新しい生成AI機能が加わっている。

ネオジャパンは2024年9月13日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.6」を提供開始した。新版では、業務アプリ作成ツール「AppSuite」で作成したアプリを「desknet's NEOモバイルアプリ」から利用できるようにした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス 執行役 DX部門副担当の川邉秀文氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス 執行役 DX部門副担当の川邉秀文氏によるオピニオンである。

プライム・ストラテジーは2024年9月10日、「WordPress簡易脆弱性診断サービス」を提供開始した。CMS「WordPress」の実行環境に含まれる脆弱性をスキャンツールでWebサイトにアクセスして診断し、対処方法をレポートする。価格（税別）は1サイト3万円。

Jiteraは2024年9月12日、クラウド型ソフトウェア開発ツール「Jitera」の提供を開始した。PHP、Ruby on Rails、JavaScript（Node.js、React）などによるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタから生成AIを用いて自動生成する。

映像企画製作会社のカラー（本社：東京都杉並区）は、500TBのアーカイブデータをオンプレミスのNASからクラウドストレージに移行した。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」を採用し、移行後はオンプレミスのNASをフロントキャッシュにして、データ本体をクラウドストレージに保存する形態をとっている。ストレージ費用を維持しながら運用管理コスト80％減を見込む。Wasabi Technologies Japanが2024年9月12日に発表した。

IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。データプラットフォームの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が始まって7～8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。

テラスカイは2024年9月11日、Salesforce連携グループウェアの新版「mitoco Ver.20.0」と、勤怠管理クラウドサービスの新版「mitoco Work 勤怠 Ver.2.3」をリリースした。mitocoは、日本の商習慣に合わせた新設計の承認ワークフロー「mitoco 申請」を追加した。mitoco Work 勤怠は、勤怠申請にmitoco 申請のプロセスを選択できるようにした。

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2024年9月11日、AIを活用した顧客情報管理・営業職員育成システムを開発したと発表した。全営業職員約3万人を対象に、同年11月25日に運用を始める。同システムを使うことで、顧客情報をもとに、より高い精度で顧客の意向や状況を管理・把握できるようになる。営業活動の質が向上し、営業担当者の育成につながる。

ここにきて、欧米のITベンダーが相次いで日本への投資拡大を表明している。プロダクトアナリティクスを専業とする米Amplitude（アンプリチュード）もその1社。グローバルですでに2700社以上の顧客を擁する、この分野の大手にして草分け的存在である。共同創業者/CEOとして同社を率いるスペンス・スケーツ（Spense Skates）氏に、プロダクトアナリティクスとは何か、企業にどんな効果をもたらすのか、効果を生むための分析のしかたなどを聞いた。

米オラクル（Oracle）と米Google Cloudは2024年9月9日（米国現地時間）、米国と欧州の4つのGoogle Cloudリージョンで「Oracle Database@Google Cloud」を提供開始すると発表した。ユーザーは、Oracle Exadataを使ったデータベースサーバーをGoogle Cloud上で利用可能になる。サービス自体は同年6月11日に発表済みだが、今回提供開始をアナウンスした。

米キンドリル（kyndryl）は2024年9月10日（米国現地時間）、メインフレームにおけるモダナイゼーションに関するグローバル調査の結果を発表した。各国のビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した調査から、回答者の86％がメインフレームモダナイゼーションの取り組みを加速させるために、生成AIを含むAIの導入を早急に進めていることが明らかになった。また、多くの組織でスキル不足の問題がモダナイゼーションを妨げていることが浮き彫りになった。

東京硝子器械（本社：東京都文京区）は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。

PFUは2024年9月10日、給与支払報告書向けOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大すると発表した。「個人別明細書」の「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能も追加した。同年9月下旬から提供する。価格（税別）は、枚数単位の従量制で、1枚20円。別途、年額10万円のサポート料がかかる。