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東京硝子器械（本社：東京都文京区）は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。

PFUは2024年9月10日、給与支払報告書向けOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大すると発表した。「個人別明細書」の「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能も追加した。同年9月下旬から提供する。価格（税別）は、枚数単位の従量制で、1枚20円。別途、年額10万円のサポート料がかかる。

米オラクル（Oracle）と米Amazon Web Services（AWS）は2024年9月9日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」を発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境（Oracle Autonomous DatabaseとOracle Exadata Database Service）を提供する。2024年内にプレビュー版を提供し、2025年には顧客のニーズに合わせて新しいリージョンに提供範囲を広げる。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は、役員を含む全従業員のデジタルリテラシーを向上させ、業務デジタル化を推進する人材に教育・育成する取り組みを進めている。エクサウィザーズのデジタル人材評価・教育サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を導入し、全従業員約8000人が活用する。エクサウィザーズが2024年9月9日に発表した。

オロは2024年9月9日、サービス事業者向けクラウドERP「Reforma PSA」の新版を提供開始したと発表した。勤怠管理機能がフレックスタイムに対応したほか、ヴァル研究所の「駅すぱあと」と連携した公共交通機関の経路・運賃検索機能（オプション）を追加している。

シーエスコミュニケーションは2024年9月9日、SIサービス「エッジAI・防犯サービス」を提供開始した。立入禁止区域やサーバールームへの人の侵入をカメラ映像から検知するシステムを構築する。AI搭載の防犯用カメラを用意することなく、一般的なWebカメラで取得した映像をサーバー側で解析する仕組みをとる。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年9月9日、現在運用しているLinuxベースの勘定系システムをAmazon Web Services（AWS）に移行し、2027年中に本稼働させると発表した。今回、AWS移行に向けた技術検証と効果検証が完了し、正式にシステム構築を開始した。システムは静岡銀行と日立製作所が共同で開発した。

CYLLENGE（サイレンジ）は2024年9月6日、ファイル共有・転送サービス「Smooth File」に、標準オプションとして、ローカルフォルダとの同期ツール「Smooth File Sync」を追加し、同年10月1日から提供すると発表した。Webブラウザ以外に、Windowsのエクスプローラからもファイルにアクセスできるようになる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）とセゾンテクノロジーは2024年9月5日、EDIサービス「EDI-Master Cloud」とデータ連携サービス「HULFT Square」を連携させるテンプレートをHULFT Square上で無償で提供すると発表した。これにより、授受したEDIデータを基幹システムに連携させやすくなる。これに合わせ、キヤノンITSはHULFT Squareの販売代理店になった。

ベリサーブは2024年9月6日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM.JP（エスボムジェイピー）」を発表した。同年10月から提供する。アプリケーションに組み込んだソフトウェアの脆弱性対策など、SBOMの運用管理機能を一通り提供する。価格は、要問い合わせ。

茨城県笠間市は、脱Excelでローコード開発ツールを導入、庁内業務効率化に取り組んでいる。システム基盤として、米Claris Internationalのローコード開発ツール「Claris FileMaker」を導入した。高齢福祉課の要介護認定業務を対象に業務システムのプロトタイプを開発して試験運用を実施。業務効率化やオンプレミスで稼働可能なことなどを評価し、正式に導入した。米Claris Internationalが2024年9月4日に発表した。

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年9月5日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入率を調査した結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は83％と伸びたが、米国フォーチュン1000企業（96％）の水準には達していない。DMARCポリシーのレベルについては、日本は「None（監視のみ）」が75％に対し、米国は「Reject（拒否）」または「Quarantine（隔離）」にしている企業が64%と、運用の厳格さで大きく後れをとっている。

TOSYS（トーシス）は2024年9月5日、リモートアクセスサービス「Microsoft Entra Private Access」の導入支援サービスを提供開始した。約2カ月で環境を構築し、パラメータシートや運用開始後に役立つ設計書、マニュアルを提供する。料金（税別）は150万円で、実運用時にはEntra Private Accessのライセンスが別途必要。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年9月4日、高速・長距離伝送向けホワイトボックス型スイッチ/ルーター「IOWNネットワークソリューション」を販売すると発表した。データセンター事業者や通信事業者に向けて提供する。400G ZR/ZR+に準拠するデータセンター間ネットワークを、一般的なスイッチ/ルーターより安価（50%削減）、省電力（40%削減）、省スペースで構築できるとしている。

アイエスエフネットは2024年9月4日、SIサービス「Power Platformブートキャンプ」を提供開始した。ローコード開発プラットフォーム「Power Platform」を利用し、短期間での業務自動化を支援する。Power Platformによるアプリケーションの受託開発や、納品後のアプリケーションをユーザー自身で継続的に運用できるようするトレーニングを提供する。

ガートナージャパンは、国内企業のビジネス部門のDX/業務デジタル化の取り組みのうち、「シャドーIT」の現状を調査した結果を発表した。回答企業の43.3％はIT部門以外の部門でクラウドサービスを選定・交渉していることが判明した。

サイバネットシステムは2024年9月4日、DMARC/BIMI運用自動化サービス「Valimail（バリメイル）」（米Valimailが開発）を販売開始した。DMARCレポートを集計して分かりやすく可視化するダッシュボードや、SPF/DKIMの設定とDNSの更新・管理を支援するツールなどを提供する。DMARCに詳しくなくてもDMARCを運用できるようになるとしている。

PwCコンサルティングとLeaner Technologiesは2024年9月2日、調達業務のスキルを継承する取り組み「Rapid sourcing transformation」で協業したと発表した。ベテラン人材の頭の中にあるスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるように体系化したうえで、スキルの継承を進め、効果へとつなげる支援を行う。

IDC Japanは2024年9月3日、国内のハイパーコンバージドシステム（ハイパーコンバージドインフラ：HCI）市場の予測を発表した。2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を5.3％、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測している。

日本通運（本社：東京都千代田区）は、150万件超の顧客データを分析し、顧客との関係性を可視化する「企業リレーションスコア」と「ヒートマップ」をSansanの協力を得て構築した。これらを活用し、既存顧客との関係性を深めるアプローチ戦略を立案・実行する。導入効果として、部門を横断した物流サービスのクロスセルを実現し、売上げが増加したという。Sansanが2024年9月3日に発表した。

太陽光発電システムなどの販売・施工会社であるゴウダ（本社：大阪府茨木市）は、年間約2万4000枚の請求書発行・郵送業務を電子化した。2024年6月にラクスの電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入し、毎月約21時間要していた請求書発行作業を約1時間に短縮し、年間200万円のコスト削減効果を見込む。ラクスが同年9月3日に発表した。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。

ITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論である「Technology Business Management（TBM）」。その普及を担うTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioは2024年8月28日、年次イベント「Japan TBM Summit 24」を開催した。そのユーザー事例セッションに、みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役 グループCIOの金澤光洋氏が登壇。TBMに基づいたITコスト構造の可視化により、業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能にした取り組みを紹介した。

三井情報（MKI）は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」をMicrosoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。

三井情報（MKI）は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」を、Microsoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年9月3日、セキュリティ運用自動化サービス「WideAngle プロフェッショナルサービス マネージドSOAR」において、新たにネットワークセキュリティ製品のログを収集・分析できるようにした。Microsoft 365 E5 Securityのログと合わせ、エンドポイントとネットワークのセキュリティを組み合わせた対処が可能になった。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。

企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。

東京商工リサーチ（TSR）は2024年9月2日、kintoneプラグイン「tsr 企業情報＋」を提供開始した。TSRの企業情報データベースをサイボウズのノーコード/ローコード開発ツール「kintone」で利用するためのデータ連携プラグインで、kintoneに登録されている企業の名寄せや情報のメンテナンスが行える。料金（税別）は月額3000円から。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年9月2日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「ティーチング」機能を追加した。従業員が専門知識を持つエキスパートからマンツーマンでビジネスに役立つ知識を学べる。ロジカルシンキング、マーケティング、リーダーシップなど10種類以上のセッションを用意している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの東本謙治氏からのメッセージである。

アシストは2024年9月2日、Oracle Cloud/Oracle Databaseサポートサービス「アシストクラウドマネージドサービス（ACMS）」の対象に、OCI上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」を追加した。ACMSの価格は、要問い合わせ。

ノーチラス・テクノロジーズは2024年9月2日、RDBMS「劔"Tsurugi"」の有料サポート版をリリースした。高性能サーバー（メニーコア、大容量メモリーなど）に適合したRDBMSで、ハードウェア性能に比例して処理性能が向上する特性を持つ。2023年10月にオープンソース版を一般公開しており、これまでベータ版の位置づけだった有料版を提供する。価格（税別）は年額200万円から。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月2日、クラウド型クライアント端末管理サービス「IIJフレックスレジリエンスサービス」を提供開始した。IT資産の可視化やデバイスロック/消去など、クライアント端末の盗難・紛失・不正利用による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。専用のエージェントをインストールしたPC（Windows、macOS、ChromeOS）をクラウド上の管理サーバーで管理する。価格（税別）は管理対象50台で2万2500円から。

鹿島建設（本社：東京都港区）は、約20年間運用していた自社開発の請求書発行システムをSaaSのシステムに切り替えた。2024年7月よりラクスの請求書発行クラウドサービス「楽楽明細」を利用している。移行により、OS/言語のバージョンアップなどの作業負荷と保守コストを削減した。ラクスが2024年8月30日に発表した。

NECは2024年8月30日、顔認証セキュリティクラウドサービス新版「NeoFace Monitor クラウド版 R1.5」を同年10月中旬から販売すると発表した。顔認証によるPCのログオンやロック解除などの機能を提供する。新版では、管理ポータルとの通信回数を減らして認証を高速化している。価格（税別）は1ユーザー月額300円から。

TISは2024年8月30日、経費精算クラウドサービス「Spendia」の従業員フロント機能を拡充し、経費精算に加えて、人事・給与・勤怠の申請・承認を行えるようにした。同年8月19日から提供している。

パナソニック コネクトは2024年8月30日、組み合わせ最適化問題を高速に解く多目的最適化技術を開発したと発表した。特徴は、データの規模に応じて適切なアルゴリズムを選択することで、多目的に使えること。従来の技術では、現場ごとに制約条件が異なる場合、複数のファクターを考慮するためにプログラミングによる追加実装が必要だった。こうした作業が不要になった。

アシストは2024年8月30日、SIサービス「ファイルサーバー移行支援サービス」を提供開始した。オンプレミスのWindowsファイルサーバーを、AWSのWindowsファイルサーバーサービス「Amazon FSx for Windows File Server」に移行する。料金は要問い合わせ。移行対象サーバー数、データ量などにより異なる。

三菱総研DCSは2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「AWSコスト最適化サービス」を提供開始した。AWS利用料の過剰支出を可視化して、AWS活用のコストパフォーマンス向上を支援する。AWSの利用実態/コスト妥当性のレポートのほか、コスト削減につながるインテグレーションを提供する。

AI insideは2024年8月29日、製造業の受注業務担当者329人を対象に、受注業務における紙書類の利用状況を調査したと発表した。紙でやり取りしている書類のトップ3は「納品書」（60.5%）、「請求書」（56.5%）、「発注書」（51.7%）だった。また、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%は、FAXで書類を受領している業務があった。

アセンテックは2024年8月26日、SaaS専用セキュリティ端末ソフトウェア「SaaS Secure Client（SSC）」を発表した。製品は、シンクライアントOSとセキュアWebブラウザを格納したUSBメモリー型の起動デバイスであり、PCに挿して起動して使う。同社子会社のブレイクアウトが開発した。同年9月9日から出荷する。価格（税別）は、1ユーザー年額7200円（300ライセンス以上の場合）から。

福岡ひびき信用金庫（本店：北九州市）は、2次バックアップ媒体をテープからクラウドストレージに置き換えた。データ量が増えてテープバックアップが1日で終わらなくなっていたことを受けて刷新した。作業工数は、テープバックアップと比べて約75%削減できた。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」（米Wasabi Technologies製）を提供したネットワールドが2024年8月29日に発表した。

九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を行うヤマエ久野（本社：福岡市）は2024年8月28日、AI需要予測を活用した食品自動発注システムを2024年4月に稼動させたと発表した。倉庫における食品の発注業務において、AIで需要を予測して適正な在庫量になるように自動で調整する。稼働開始後2カ月（2024年6月末）の時点で、複数の熟練担当者が1人1日あたり約3時間を要していた発注業務時間を約1時間半に短縮（約50%削減）した。

集合住宅向けインターネットサービス事業者のファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区）は、電話問い合わせの削減と契約の増加を図るため、チャットボットを導入した。PKSHA TechnologyのAIチャットボット「PKSHA Chatbot」の導入により、応答効率が約15%向上した。PKSHA Technologyが2024年8月28日に発表した。

Amazon Web Services（AWS）のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2024年8月28日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』の第2版（50ページPDF）を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第11版令和5年3月版および「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」2023年7月版に対応する。

HashPortと日立製作所は2024年8月27日、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤「Hash Wallet」に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」を組み込み、生体認証（顔認証）による本人確認を可能にする。暗号資産取引などでWeb3ウォレットを用いることで、セキュリティと使い勝手を高めるとしている。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。連載の第1回となる今回は、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、データスペースの価値や必要とされる背景、カギとなる技術要素を解説する。

SailPointテクノロジーズジャパンは2024年8月27日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint Identity Security Cloud」の新機能として、管理対象への新規アプリケーションの登録を簡素化する「SailPoint AIアプリケーション オンボーディング」を追加したと発表した。アプリケーションを自動で検出し、アカウントのマッピングを省力化する。

豆蔵は2024年8月27日、要求開発モデリングツール「おしごとモデルズ」の新版（v1.1）を発表した。同年9月から提供する。新版では、カード形式で業務を可視化する機能において、より分かりやすくシンプルにカードフォーマットを見直した。また、業務をモデリングする機能において、設計資料へと流用しやすいように、ユースケースシナリオをExcel形式で出力できるようにした。

さくらインターネットは2024年8月27日、説明会を開き、GPUクラウドサービス「高火力」シリーズの最新ロードマップを紹介した。第1弾「高火力PHY」（物理サーバー）と第2弾「高火力DOK」（Dockerコンテナ実行環境）に続き、第3弾「高火力VM版」（仮想サーバー実行環境）を提供する。また、8月27日に高火力DOKのGPUとしてNVIDIA V100に加え、より高性能なH100を選べるようにした。