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京都府宇治市は、戸籍法改正にともなう氏名の振り仮名修正対応を省力化するため、作成済みの振り仮名データをツールで正規化する実証実験を行った。振り仮名データを直音だけから拗音・促音を含むデータに一括変換できることを確認した。正規化サービス「姓名クリーニングサービス」を提供したアグレックスが2024年8月9日に発表した。

NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズは2024年8月9日、工場設備運営支援クラウドサービス「プラントコラボ」に「安心安全機能」を追加した。プラントコラボは、工場やプラント設備の稼働率向上と適切な設備保全ライフサイクル策定を支援するクラウドサービス。今回追加した安心安全機能により、AIによる体調リスク予測、危険エリアへの侵入検知、転倒検知が可能になった。価格は、個別見積もり。

Sansanは2024年8月8日、立替経費の負担に関する実態を調査した結果を発表した。調査の結果、従業員の平均立替金額は毎月3万円で、平均月収32万円の約1割に相当することが明らかになった。また、4割が立替経費の金銭負担から接待や出張などの業務を躊躇した経験があることが分かった。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20～50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

アドバンスト・メディアは2024年8月8日、コンタクトセンター向け生成AIソフトウェア「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」を発表した。同年8月下旬にリリースする。ローカル環境で大規模言語モデル（LLM）を動作させ、通話内容の要約、Q&Aの抜粋、VoC（顧客の声）の抽出などに利用可能である。コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」のオプションとして提供する。

エクサウィザーズは2024年8月8日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」において、短時間でアセスメントを行う「DIA3.0 Short版」を提供開始したと発表した。従来のアセスメントに比べて3分の1程度の15～20分で実施できるため、大企業など大規模な人員を擁する組織において、迅速かつ適切に人材の状況を把握し、育成対象者を特定できるようになるとしている。

企業情報セキュリティの新標準となりつつあるゼロトラストネットワーク/セキュリティ。コストや人材不足が障壁となって未導入企業も多いが、日々進化するサイバー攻撃への備えとして前提として取り組み必要がある。編集部は2024年8月29日に御茶ノ水ソラシティで主催セミナー、IT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」を緊急開催する。本稿では当日の見どころをお伝えしたい。

日本IBMは2024年8月8日、SIサービス群「デジタル変革のためのAIソリューション」を発表した。AIのビジネス活用を支援する包括的なSIサービス群として体系化、業界や顧客接点ごとにカスタム型で提供する。各ユースケースに合わせたAIシステムの構築支援を、クラウド基盤、AIミドルウェア、業務アプリケーションのカスタマイズなどを組み合わせて提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年8月8日、国内チャットボット市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比16.5%増の111億8000万円だった。2024年度は同19.0%増と2023年度を上回る伸びを見込む。CAGR（2023～2028年度）は15.5%で、2028年度は230億円を予測している。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム上で動いていたアプリケーションをそのままオープン環境に移行した。このためのリホストツールとして「Micro Focus Enterprise Server」を活用した。同ツールを提供したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年8月8日に発表した。

SBテクノロジー（SBT）は2024年8月7日、セキュリティ製品運用代行サービス「NOZ SecOps」を提供開始した。情報システム部門やセキュリティ担当者の負荷軽減を目的に、セキュリティ製品の運用作業を代行する。

Sansanは2024年8月7日、クラウド契約業務サービス「Contract One（コントラクトワン）」に新機能「企業別契約ツリー」を追加したと発表した。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。

ガートナージャパンは2024年8月7日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2024年版では新たに5項目を追加し、一部を除外した。2024年に新たに追加したテクノロジーの中では、検索拡張生成（RAG）が「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

アシストは2024年8月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 24」（開発元：システムインテグレータ）を8月20日に販売すると発表した。PostgreSQLの操作をGUI画面で行えるようにするツールである。新版では、現行バージョン「PostgreSQL 16」を操作対象に追加した。

群馬県富岡市は、自治体システムの標準化対象である全20業務のうち14業務を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働を開始した。2025年度末までに20業務のうち、システム未導入の2業務を除く18業務を標準化してクラウドに移行する。日本オラクルが同年8月7日に発表した。

少子高齢化が進む日本において、出生率低下を止める施策よりも、人口減少に対応した社会作りが求められている。出生率低下の要因は、ライフスタイルや価値観の変化であり、経済的支援策だけでは解決できない。高齢化社会における医療や介護の問題も深刻で、老老介護の悲劇や延命治療の是非が問われている。日本でも生と死の問題について、そろそろ踏み込んだ議論を始めるべき時期に来ているのではないだろうか。

ナイスジャパンは2024年8月2日、「コンタクトセンターCX（顧客接点）」に関する調査結果を発表した。コールセンター業務に生成AIをすでに導入・運用している企業は17.2％、大企業では21.0％だった。導入を進めている企業を含めると半数（49.2％）が生成AIの活用に着手済みである。生成AIの導入効果は「コスト削減」が67.4％、「正答率の向上」が60.5％だった。

CData Software Japanは2024年8月6日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.2」を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、SnowflakeとSQL Serverに加えてPostgreSQLおよびAmazon Aurora PostgreSQLからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

ラックは2024年8月6日、レガシーマイグレーションサービス「MAJALISモダナイゼーションサービス」を提供開始した。マイグレーションツール「MAJALIS（マジャリス）」（アクセンチュアが提供）を使ってCOBOLをJavaに変換する。ラックの知見を活かし、安全な移行を支援するとしている。価格は、個別見積もり。

アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は2024年8月6日、業務プロセス自動化ツール「Appian Platform」を販売すると発表した。BPMN2.0に準拠しており、業務のワークフローを作図/定義して実行可能である。主な特徴は、複数のシステムに点在するデータを仮想統合したアプリケーションを構築できることと、プロセスマイニング機能を備えること。開発会社は米Appian（日本法人はアピアンジャパン）。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

理化学研究所（理研）の計算科学研究センターは2024年8月5日、スーパーコンピュータ「富岳」向けに開発したソフトウェアを、クラウドサービスや富岳以外のコンピュータ上でも利用できるようにした「バーチャル富岳」を提供開始したと発表した。初版は、Amazon Web Services（AWS）のArmプロセッサ「AWS Graviton」環境で動作する。これにより、富岳の研究成果や計算基盤を簡単に利用できるようになったとしている。

PKSHA Technologyは2024年8月1日、小売業向けAIアプリケーション群「PKSHA AI Suite for Retail」を発表した。同年7月から提供している。価格付けの最適化、棚割の自動化、シフトの最適化などを可能にするアプリケーションを用意している。今後、アプリケーションを拡充するとしている。

ハンモックは2024年8月5日、クラウド型クライアント管理/IT資産管理ソフトウェア「AssetView Cloud+」の新機能群「情報漏洩対策」を同年8月から提供すると発表した。保護すべき情報資産やIT資産を可視化し、内部/外部からの脅威による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。

IIJエンジニアリングは2024年8月5日、ネットワークレンタルサービス「短期レンタルサービス VPNルータ1対1 Type-SEIL」を提供開始した。拠点間をVPNで接続するためのVPNルーター2台を7日間または30日間レンタルできる。料金（税別）は7日間で8万円、30日間で16万円。各拠点には、アクセス回線としてNTT東西のフレッツ光ネクストの契約が必要となる。

インテック、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）、クオンティニュアムの3社は2024年8月2日、耐量子計算機暗号証明書（PQC証明書）を利用したインターネットEDI（電子データ交換）の接続検証を完了したと発表した。検証は、インテックのEDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub Nex」とキヤノンITSのEDIパッケージソフトウェア「EDI-Master B2B for JX-Client」の間で実施した。

オリックス銀行（本社：東京都港区）は、Salesforceアプリケーションの内製開発において、システムの更新/アップデート作業に要する時間をツールを用いて最大70%短縮した。リリース管理ツール「Flosum」を提供したテラスカイが2024年8月2日に発表した。

日立システムズエンジニアリングサービス（HISYS-ES）は2024年8月2日、IT運用自動化サービス「OX1（オックスワン）」を提供開始した。ユーザー企業における現状のIT運用手順を最適化・標準化してシステムに落とし込み、自動化するSIサービスである。販売目標は、2028年度までに700社以上。

キリンビール（本社：東京都中野区）は、2024年5月に発売した飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、果実の流通から製造過程の情報を可視化した。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を提供した日本IBMが2024年8月2日に発表した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2024年8月24日、同社主催コンファレンス「Google Cloud Next Tokyo ’24」での発表の一部として、RDBMS「Spanner」、KVS型NoSQL「Bigtable」、データウェアハウス「BigQuery」に追加した新機能を発表した。Spannerでは、RAG構成の生成AIに向けてグラフ、全文検索、ベクトル検索を追加した。BigtableではSQLでデータを参照できるようにした。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、注文・生産・物流などのデータ基盤のDR（災害復旧）システムをOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」で構築した。オンプレミスのExadataで運用する約900億件のデータ基盤から「Oracle Data Guard」でリアルタイムに連携させる仕組みにより、オンプレミス環境ち比べてITインフラ費用を18%削減するという。日本オラクルが2024年8月1日に発表した。

ガートナージャパンは2024年8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材・組織における課題の上位3位を尋ねたところ「質的な人材不足」の回答が31.9％で最多だった。選択肢に挙げた13種類の人材のいずれにおいても不足している状況が明らかになった。

日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度（2024年6月～2025年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS（Banking as a Service）事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。

NTTPCコミュニケーションズは2024年7月31日、企業向け統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の第1弾サービスとして、Webセキュリティゲートウェイ（プロキシ）、DNS、ネットワーク回線（ベストエフォート1Gbps）などを販売開始した。また、今後のロードマップとして、第2弾（同年10月）、第3弾（同年12月）、第4弾（2025年）で追加する機能を公開した。

セールスフォース・ジャパンは2024年8月1日、データ/システム連携ソフトウェア製品群「MuleSoft」のロードマップを発表した。会見では主に、AI関連の新機能を説明した。例えば、現在ベータ版を提供中の「Einstein for Anypoint Code Builder」は、「データベースから顧客情報を参照するAPI」などを、プロンプトへの指示によって開発可能である。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE／日本ヒューレット・パッカード）は2024年7月31日、ラック型AI基盤システム「HPE Private Cloud AI」を発表した。オンプレミスのデータセンターに設置するラック型のITシステムであり、AI処理に必要なサーバー/ストレージやミドルウェアを事前に設定済みの形で提供する。2024年末にかけて提供を開始する予定。オンプレミス設置のIT設備をサービス型で利用可能な「HPE GreenLake」を通じて提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。

オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。

住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80％削減したという。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月30日、教育プログラム「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供開始した。経営層が認識すべきサイバーセキュリティリスクや有事の対応などを座学と演習で学ぶことで、サイバーレジリエンス（サイバー攻撃への耐性）向上とガバナンス強化に役立てる。

インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。

ネットアップは2024年7月30日、会見を開き、2024年に入ってから実施した製品アップデートの内容を説明した。会見では、性能、セキュリティ、AIの3つのポイントを挙げ、それぞれのアップデートについて紹介した。例えば、性能面では、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF Aシリーズ」のラインアップを刷新し、性能を2倍に高めた。

三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）とNECは2024年7月29日、同年10月1日開業予定のシニアレジデンス（有料老人ホーム）「パークウェルステイト西麻布」（東京都港区）の一般居室全340居室の玄関ドアおよび共用施設にNECの顔認証システムを設置すると発表した。入居者は鍵を持たずに外出でき、会計手続きなども不要になる。

ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年7月29日、クラウド型Web分離・無害化サービス「InterSafe WebIsolation Cloud Powered by Ericom」を提供開始した。ユーザーがアクセスしたWebページをプロキシサーバー上で画像化して返信する、という手法によってWebアクセスを無害化する。サービスのベースとして、イスラエルEricom SoftwareのWeb無害化サービスを使っている。

三井情報（MKI）は2024年7月25日、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向けAI製品群「PKSHA AI Suite for Contact Center」を同月から販売すると発表した。Web問い合わせやコンタクトセンター業務などのカスタマーサポート領域における課題解決を支援する。

石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。

ユーザーローカルは2024年7月24日、プログラム自動作成サービス「ユーザーローカル コード生成AI」を提供開始した。Webブラウザから無料で利用できる。作成したいプログラムの要件を自然言語で指示すると、大規模言語モデル（LLM）を参照してPythonまたはJavaScriptのコードを生成する。生成されたコードをWeb画面から実行して動作を確認することも可能である。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。