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富士通ゼネラルは、メインフレーム稼働の基幹システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行した。伴って、メインフレーム上の経費精算システムをTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行。いずれも2023年10月に移行が完了した。TISが2024年6月24日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、古野電気 IT部長で、CIO Lounge正会員メンバーの峯川和久氏からのメッセージである。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年6月24日、「市民開発セキュリティガイドライン策定支援サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発ツールを使って業務ユーザーみずからアプリケーションを開発する「市民開発」において考慮すべきセキュリティ要件を整備し、安全な市民開発環境の構築を支援する。

ネットバンキングが広く普及したのにもかかわらず、銀行窓口ではいまだに複雑な手続きや高額な取引が残っており、待ち時間が長い。病院では診察アプリ導入などで待ち時間短縮の努力が見られるが、銀行では受付、案内、窓口での手続きなど、各段階で時間がかかる。金融業界では高度なIT/デジタル化が進んでいるはずなのに、これはなぜなのだろうか。

神戸市水道局は、工事申請図面をAIで審査するシステムを2024年7月1日から運用する。富士通Japanと共同開発したシステムにより、工事事業者が申請した工事図面上の給水装置記号などを自動検出することで、職員による目視検査を省力化する。富士通Japanが2024年6月21日に発表した。

SOMPOリスクマネジメントは2024年6月18日、Webベースのリスク管理システム「SORAレジリエンス」に、世界各地のリスク情報を対象とする「グローバルアラート」と「世界の地震情報」の両サービスを追加した。料金（税別）は年額42万円から。販売目標として年間80件/約3500万円を掲げる。

テラスカイは2024年6月18日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.2」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、財務・管理会計アプリケーション「mitoco 会計」と勘定科目/補助科目マスターを共有できるようにした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年6月19日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」のオプション機能「Active Directory連携」を提供開始した。認証情報を登録しなくても、Active Directoryで管理している認証情報を流用できるようになる。価格（税別）は、ID Entrance本体がIDあたり月額150円、Active Directory連携がIDあたり月額100円。いずれも、最低購入数は5 ID。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年6月20日、「SAP Ariba」の調達購買データを抽出して活用可能にするSIサービスを同年7月中旬から提供すると発表した。データ同期ソフトウェア「CData Sync」、データレイク/データウェアハウス用のRDBMS、BIソフトウェア「Power BI」などでシステムを構築する。料金例（税別）は12週間で300万円から。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年6月20日、「SAP Ariba」の調達購買データを抽出して活用可能にするSIサービスを同年7月中旬から提供すると発表した。データ同期ソフトウェア「CData Sync」、データレイク/データウェアハウス用のRDBMS、BIソフトウェア「Power BI」などでシステムを構築する。料金例（税別）は12週間で300万円から。

世界経済の不確実性や地政学的リスクを背景にサイバー攻撃/脅威が拡大し、その対処がすべての企業における最重要課題の1つとなっている。ゼロトラストモデルの下でマイクロセグメンテーション製品を提供する米Illumioは、いかにして顧客をランサムウェアなどのサイバー攻撃から保護するかをミッションに取り組みを強化している。Illumio Japanが2024年4月に開催した発表会では、ゼロトラストの提唱者で同社エバンジェリストのジョン・キンダーヴォーグ氏が、その定義から改めて整理して、企業に取り組みの加速を訴えた。

富士通は2024年6月21日、2026年度（2026年4月入社）の新卒採用からジョブ型人事制度を適用すると発表した。すでに適用している幹部社員および一般社員に加え、新卒入社の社員にも適用する。全社員にジョブ型人事制度を適用することで、事業と人材の連動、グローバルでの人材流動化の加速を狙う。

住友電工情報システムは2024年6月20日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅する製品で、新版では社内アプリストアを設けられるソフトウェアライブラリ機能が加わった。

ふくおかフィナンシャルグループのインターネット専業銀行、みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は2024年6月20日、「API開発者ポータル」の公開を開始した。同行が提供しているAPIの仕様を外部の開発者に共有することで、BaaS（Banking as a Service）事業を加速させるのが狙い。ポータルの利用を申し込んだ開発者を審査したうえで公開する。

レッドハットは2024年6月20日、会見を開き、同社が2024年度（2024年1月～12月期）に注力する事業について説明した。大きく、(1)仮想マシンからコンテナへの移行、(2)AIの民主化、(3)開発者体験の向上、(4)エッジ分野、の4つに注力する。

経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。

経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。

インテックは2024年6月19日、金融機関の業務に特化した生成AIシステムの試行版について、1カ月間無料で利用できる「無料トライアルユーザー」の募集を開始した。AWSの「Amazon Bedrock」とAnthropicの「Claude」で構築したシステムで、商談の要約・分析や社内向けFAQなど金融機関における各種業務の生産性向上を支援する。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年6月19日、生成AI向けセキュリティクラウドサービス「AI Blue Team」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象にセキュリティ監視を行う。セキュリティ診断サービス「AI Red Team」で脆弱性を洗い出したうえでAI Blue Teamを利用することで、セキュリティ対策を包括的・継続的に実施できるとしている。料金は個別見積もり。

SmartHRは2024年6月18日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新オプション「採用管理」を発表した。同年6月25日から提供する。応募情報や選考結果を管理するだけでなく、採用が決定した候補者情報を従業員情報として登録可能である。採用活動から入社までの手続きを効率化する。

東京システムハウスは2024年6月19日、「AWS導入支援サービス」を提供開始した。メインフレームまたはオフィスコンピュータ（オフコン）で基幹システムを動かしているユーザーに向けて、システムの移行先となるクラウド環境をAmazon Web Services（AWS）上に整備する。移行後の技術サポートも提供する。

BlueMemeは2024年6月18日、JavaScript版表計算ソフトウェア「OutSystems Rich Grid Component ODC Edition」を発表した。ローコード開発ツール「OutSystems」（米/ポルトガルOutSystems製）で開発したWebアプリケーションに組み込んで使う。今回のODC Editionは、クラウド型の開発環境である「OutSystems Developer Cloud」（ODC）で使えるようにした。

クニエは2024年6月17日、コンサルティングサービス「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を提供開始した。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性を評価して、有望なアイデアの選定を支援する。期間は1.5カ月からで、料金（税別）は500万円から。

マクニカは2024年6月17日、イスラエルDeepKeepのAIシステム向けセキュリティソフトウェア「DeepKeep」を販売すると発表した。AIモデルや学習データに含まれるリスクを洗い出し、優先度を付けて表示する。

米オラクル（Oracle）は2024年6月17日（米国現地時間）、ローコード開発ツール新版「Oracle APEX 24.1」を提供開始した。新版では、自然言語からSQLやアプリケーションを作成可能な生成AI機能「APEX AI Assistant」などを追加した。Oracle Database 19c以降を対象に無料で利用できる。AIアシスタント機能の利用には追加費用が必要となる。

米オラクル（Oracle）は2024年6月17日（米国現地時間）、ローコード開発ツール新版「Oracle APEX 24.1」を提供開始した。新版では、自然言語からSQLやアプリケーションを作成可能な生成AI機能「APEX AI Assistant」などを追加した。Oracle Database 19c以降を対象に無料で利用できる。AIアシスタント機能の利用には追加費用が必要となる。

キラメックスとネオスは2024年6月17日、AI人材育成を基礎から活用までワンストップで支援する研修プログラムの提供で協業したと発表した。ネオスのAIサービス「AIdea Suite」、キラメックスのオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」、キラメックスとLINEヤフーの非エンジニア向け教育サービス「AI活用アカデミア」の3つで構成する。

キラメックスとネオスは2024年6月17日、AI人材育成を基礎から活用までワンストップで支援する研修プログラムの提供で協業したと発表した。ネオスのAIサービス「AIdea Suite」、キラメックスのオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」、キラメックスとLINEヤフーの非エンジニア向け教育サービス「AI活用アカデミア」の3つで構成する。

TDCソフトは2024年6月17日、ソフトウェア短期導入テンプレート「Snap ITSM」を発表した。ITサービスマネジメント（ITSM）クラウドサービス「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」の要件定義や開発の工程を削減し、契約から約1週間で利用を始められるとしている。

インターネット専業銀行のPayPay銀行（本社：東京都新宿区、旧ジャパンネット銀行）は、IT基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の「Dell VxRail」で構築した。特徴は、使ったリソースのぶんだけ課金する従量課金型の導入モデル「APEX Flex On Demand」を採用したこと。これにより、導入から10年間のインフラコストを数億円相当の約1/3削減した。デル・テクノロジーズが2024年6月17日に発表した。

Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。

Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年6月14日、国内の予兆検知製品・サービス市場に関する調査結果を発表した。2023年度は前年比7.5％増の187億円に成長した。現在は、製造業に加えて発電所やビル、鉄道などの社会インフラも予兆検知の対象になっている。2028年度まで年平均10.5％増で成長し、308億円規模に達すると予測している。

三菱UFJ銀行が顧客データ基盤（CDP）を導入した。米ティーリアム（Tealium）のCDPを採用して2024年春に運用開始している。マーケティング施策を強化し、顧客へのアプローチの迅速化を図る。ティーリアムジャパンが同年6月14日に発表した。

デジタルアーツは2024年6月14日、DLP（データ漏洩防止）/ファイル転送ソフトウェア「f-FILTER」の新オプション「大容量オプション」（ファイルサイズ最大20GB）および「保存期間延長オプション」（最長10年）を発表した。同年7月から提供する。価格（税別）は標準機能が月額300円。大容量オプションは年額5万円（保存容量50GB）から。保存期間延長オプションは年額1200円（保存期間1年）から。

東レエンジニアリング（本社：東京都中央区）は2024年6月13日、設計業務における上流工程の作業効率化と技術伝承の促進を目指し、NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」と生成AIを用いた検証を同年8月に開始すると発表した。製品開発を通じて蓄積した技術情報に対し、生成AIを用いて設計者の質問に的確な回答・要約を提示する。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

SCSKは2024年6月13日、ノーコード開発ツール「CELF（セルフ）」にWeb APIを実装したと発表した。外部システムから、CELFのWeb APIを介して、CELFのデータにアクセス可能である。Web APIは、同年6月21日から提供する。

データを駆使した業務効率や売上げの向上、変化に柔軟に対応するデータドリブン経営の実践、あるいは生成AIを含めたAI活用の推進──。これらの実現に向け、データの収集から活用をサポートするデータ統合基盤はきわめて重要だ。しかし、その有力な候補とされるデータファブリックやデータメッシュへの理解はあまり進んでいない。そこで米ガートナーのアナリストに、それらが登場した経緯や解決できる課題など、本質の部分を聞いた。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年6月11日、クラウド型クレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」を提供開始した。クレーム対応における「クレーム・不具合管理」および「原因・対策管理」を効率化するクラウド型のワークフローシステムである。価格（税別）は、初期導入費が100万円からで、月額費用が50ユーザー15万円から。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月11日、国内のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比80.3％増の21億1000万円だった。2023年度は同45.5%増の30億7000万円を予測している。大企業によるセキュリティ運用自動化への継続的な需要によって、2022～2027年度のCAGR（年平均成長率）は17.8％で、2027年度には47億9000万円に達すると予測している。

ふくおかフィナンシャルグループは、グループ横断の情報共有基盤として複数のSalesforce製品を導入した。将来的にはグループ全体で顧客情報を共有することで、顧客が求める新しい価値を提供するサービスを開発する。セールスフォース・ジャパンが2024年6月11日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、フジテック デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏によるオピニオンである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2024年6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」（ウォッチャ）を開発したと発表した。CUREは、異なる情報源から得られるサイバーセキュリティ関連情報を一元的に集約するソフトウェア。今回、集約した情報の中にIPアドレスなど自組織に関連した情報を見つけたときに通知できるようにした。

NECは2024年6月11日、同社が運用している約2万台のサーバーを対象に、OSの脆弱性を管理するシステムを構築したと発表した。狙いは、脆弱性の検知から通知までの時間を短縮することと、初動対応を迅速化すること。システム要素として「ServiceNow SecOps-VR」と「Tanium Comply」を使っている。

国立研究開発法人国立がん研究センター（本社：東京都中央区）の東病院（所在地：千葉県柏市）、中外製薬（本社：東京都中央区）、NTTデータの3社は2024年6月11日、電子カルテの臨床データをEDC（Electronic Data Capture、臨床データ収集システム）に連携させる共同研究を実施したと発表した。データ連携の効果として、医療機関では電子カルテからEDCへの転記作業時間や製薬企業からの問い合わせ数が減った。製薬企業ではSDV（Source Data Verification、データの信頼性などを検証する作業）の時間が減った。

アイティフォーは2024年6月10日、オプロの金融/行政機関向け電子申請クラウドサービス「カミレス」の販売を開始した。申請/受付フォームの作成に特化しており、金融機関における各種申請をSalesforce上で電子化する。特に、金融機関の営業店における紙文書のペーパーレス化/申請業務の効率化を図る。