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インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年2月26日、海外拠点セキュリティリスク評価サービス「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を同年4月1日から提供すると発表した。IIJのエンジニアがユーザーの海外拠点に赴いて現地調査を行い、海外拠点が抱えるセキュリティリスクを可視化して適切なセキュリティ対策を提案する。

タカコムは2025年2月26日、接点信号伝送装置「CST-220」を販売開始した。接点信号の入出力とネットワーク転送が可能である。例えば、CST-220に接点で接続した機器をネットワーク経由で制御したり、2台のCST-220を使って接点信号をネットワーク経由で遠隔地に伝送したりできる。接点出力のタイマー制御も可能である。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は2025年2月26日、サプライチェーン全体の配送効率化とエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。2025年2月から「ウエルシア西関東RDC」（所在地：神奈川県綾瀬市）で運用している。

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年度の商用実装を目指す。

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。

米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。

神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。

KDDIは2025年2月25日、最先端のGPUサーバーを想定した、電源技術や冷却技術などのAIデータセンター技術の検証環境を「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」内に2025年4月に開設すると発表した。KDDIがシャープの堺工場跡地に構築するAIデータセンター（堺AIデータセンター）が2025年度中に稼働開始することを見据えて開設する。また、同検証環境を用いて、GPUサーバー関連製品を開発・製造するパートナー企業との共同検証を実施する。

NTTデータ先端技術は2025年2月25日、セキュリティ診断サービス「INTELLILINK AIセキュリティ診断 for LLMアプリケーション」を発表した。生成AI/LLMを用いるアプリケーションを、LLMのセキュリティリスクをリスト化した「OWASP Top 10 for LLM Applications 2025」に基づいて診断する。

日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2025年2月25日、ファイルストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One File（VSP One File）」を販売開始した。同年3月中旬の提供開始を予定する。価格は個別見積もり。これまでVSP Oneシリーズはブロックストレージを提供してきたが、ファイルストレージを追加した。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）は2025年2月12日（米国現地時間）、PCサーバー機「HPE ProLiant Compute」の新版「Gen12」を発表した。全8機種で構成する。Gen12では、Gen10との比較で、消費電力あたりの性能を最大で41%高めた。1または2ソケットサーバーでは直接液冷（DLC）オプションも採用可能である。Gen12ではまた、システム監視用のハードウエアチップを新世代の「iLO7」に置き換えた。8機種のうち6機種は2025年3月に受注を開始する。

国家の品格というもの。それを考えると、今の日本は品格の喪失どころではない。品格を失えば世の中は荒んでいく。日本が品格を取り戻すには、日本人に共通する“すぐれたもの”に立ち返る必要がなかろうか。合理主義や拝金主義に流されることなく、長期の視野を国家の品格を取り戻すためには──。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

Jiteraは2025年2月21日、Webアプリケーション開発ツール「Jitera」に「セルフホスト（オンプレミス）機能」を追加したと発表した。ユーザーが利用するITインフラ（AWS/Azureおよびオンプレミス）でJiteraを運用できる。インターネット接続に制限のある環境において開発作業を進められる。

総合不動産デベロッパーの阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は、マンション事業部門において、オートデスクの建設・施工管理ソフトウェア「Autodesk Construction Cloud（ACC）」を導入した。新プロジェクト「ジオ阪急川西 The Front」の修繕周期の長期化などを図るべく、高耐久仕様の使用範囲などの検討にBIMを活用する。オートデスクが2025年2月19日に発表した。

IDC Japanは2025年2月20日、国内パブリッククラウド市場の予測を発表した。2024年は前年比26.1％増の4兆1423億円（売上額ベース）だった。2024年は生成AIが活況で、関連製品・サービスが売上を伸ばしたという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は16.3％で、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の8兆8164億円になると予測している。

IDC Japanは2025年2月20日、国内パブリッククラウド市場の予測を発表した。2024年は前年比26.1％増の4兆1423億円（売上額ベース）だった。2024年は生成AIが活況で、関連製品・サービスが売上を伸ばしたという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は16.3％で、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の8兆8164億円になると予測している。

Sansanは2025年2月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」に「文書比較機能」を追加したと発表した。契約更新などで新たな契約書を作成する際に、新旧文書の差分を自動検出して表示する。比較結果はダウンロード可能で、関係者との共有や変更点の記録に活用できる。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング 執行役 デジタル戦略統括部グループシステム推進部長兼チーフデジタルデザイナー 野村泰一氏からのオピニオンである。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2025年2月20日、大学や高校、専門学校などの教育機関における授業と教室の最適な組み合わせ案を量子アニーリングで作成する技術を開発したと発表した。作成した組み合わせ案を基に、校舎の新築や改修などの施設整備計画を作成する。今後、個別の施設だけでなくキャンパス全体の運用を視野に入れ、整備計画の立案を効率化する。

Scalarは2024年2月20日、トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.15」をリリースしたと発表した。複数の異なるデータベースやマイクロサービスにまたがるトランザクションを制御するミドルウェアで、新版ではアクセス制御をレコード単位で行えるようにしたほか、管理対象データベースにベクトルストアを追加している。

パーソルクロステクノロジーは2025年2月13日、WSUSからの移行支援サービス「パッチ管理効率化ソリューション」を発表した。社内サーバーやクライアント端末に対するセキュリティパッチの更新管理を、Azure Update ManagerやMicrosoft Intuneなどの代替サービスへと移行する支援を提供する。

米シスコシステムズは2025年2月11日、スイッチ新製品「Cisco N9300 Series Smart Switches」を発表した。2025年春から出荷を開始する。米AMDが買収した米Pensando SystemsのDPU（データ処理ユニット）を搭載し、上位層のパケット処理をCPUからDPUへとオフロードして高速に実行する。パケット処理の内容はP4言語で記述し、書き換えが可能である。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティについての予測を発表した。データセンター内のIT機器稼働に提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点の2365.8MVA（メガボルトアンペア）から2029年末には4499.6MVAに増加するという。年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると年平均13.7％になる。

IDC Japanは2025年2月18日、国内ユーザー企業におけるデジタルスキル育成とナレッジ共有の実態についての調査結果を発表した。これらの取り組みの水準は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗・成果の水準と強い相関があることが判明した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロココ 執行役員 エグゼクティブコンサルタントで、CIO Lounge正会員メンバーの小野雅史氏からのメッセージである。

航空機部品などを扱うメーカー商社のジュピターコーポレーション（本社：東京都港区）は、基幹システムを国産ERP「GRANDIT」で刷新し、2021年11月に稼動させた。これにより、それまでデータを二重に管理していた販売と会計の業務プロセスを一元化した。GRANDITを提供と導入支援を行った双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス）が2025年2月19日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2025年2月19日、しずおかフィナンシャルグループ傘下14社の約7000人が利用する「共通オフィスオートメーション（OA）基盤」の構築を開始したと発表した。SASEサービスにより、グループ内で共通的なゼロトラスト型の認証セキュリティを実装する。2026年3月に稼働を始める予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年2月18日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比15.3％増の1兆5642億6000万円だった。市場に影響力を持つ上位5ベンダーが、いずれも前年度から2ケタの伸び率となったことが成長の要因とし、2024年度も同様の傾向により、同等の伸びを維持すると予測している。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年2月18日、米Mammoth CyberのセキュアWebブラウザ「Mammoth Cyber Enterprise Browser」（Windows版/macOS版）を販売開始した。Webブラウザ自体に、情報漏洩対策などのセキュリティ機能を実装している。価格（税別）は1ユーザー年額1万2200円から（最小構成15ユーザー）。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は2025年2月18日、熟練運転員の操作を学習したAIモデルを構築し、化学品製造工程の自動運転化を実現したと発表した。運転員にかかる負荷の軽減と、技能継承の効率化を見込む。NTTコミュニケーションズのプラント運転自動化システム「AI Autopilot System」を利用している。

ゲーム会社のセガ（本社：東京都品川区）は、同社の顧客であるゲームユーザーを認証するシステムとして「Auth0」（米Oktaが提供）を導入した。自社開発の認証システムを置き換えることで、セキュリティを強化し、ユーザー情報をマーケティング活動に活用できるようにした。Okta Japanが2025年2月17日に発表した。

デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区）は、同社が運用する業界特化型データ基盤「InsiteStream」のシステムインフラを刷新した。インフォマティカ・ジャパンのクラウド型データ管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入し、これまで手動で対応していたデータ品質管理プロセスを改善した。インフォマティカ・ジャパンが2025年2月18日に発表した。

ジュピターテクノロジーは2025年2月17日、システム監視SIサービス「Checkmk おまかせ構築パック」を提供開始した。OSSのシステム監視ツール「Checkmk」を用いてシステム監視の仕組みを構築する。要件定義から最短2週間で構築するとしている。参考料金（税別）は監視対象100ホストで99万2500円など。

ZenmuTechは2025年2月17日、秘密分散技術によるデータ保護サービスの新エディション「ZENMU Virtual Drive Limited Edition（ZLE）」をリリースした。料金（税別）は月額500円。VDIやDaaSの端末にシンクライアントではなく通常のPCを用いるケースを想定し、機能を絞り込むことで、既存エディションの3分の1の料金での提供を可能にしている。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

三菱商事、NTT、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、モルゲンロット、アイパークインスティチュートの5社は2025年2月17日、創薬のためのGPU計算力をリモートで提供する共同実証実験を開始したと発表した。神奈川県の研究施設と千葉県のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、データを高速低遅延で転送する。

日立製作所やデジタル資産取引関連事業者など13社は2025年2月17日、デジタル資産（暗号資産、ステーブルコイン、NFTなど）の取引におけるマネーロンダリング対策の実証実験を2025年2月～4月に実施すると発表した。事業者間でシステム・人材・情報を共有することで、デジタル資産市場におけるマネーロンダリング対策の効率化と高度化を目指す。

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」レポートによると、約6割の企業が全社戦略を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めているが、十分な成果を出せている企業はまだ多くない。理由は、人材不足という壁に直面しているからだ。特に、ビジネスアーキテクトのようなキーロールの不足がDXの進行を著しく遅らせてている一因となっている。DXを推進しうる人材の育成は一朝一夕には達成できず、外部調達するにも大きなハードルがある。本稿では、DX推進人材、特にビジネスアーキテクトの不足が招くリスクについて、組織論も踏まえて原因と対策を探ってみたい。