日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度（2024年6月～2025年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。
グーグルの製品発表イベント「Made by Google」が8月13日に開催される。「Pixel 9」シリーズのスマートフォンでは「Android 15」にAIが搭載されると予想されるほか、「Google Pixel Buds Pro 2」や「Google Pixel Watch 3」、さらには予想外の製品の発表もあるかもしれない。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS（Banking as a Service）事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。
NTTPCコミュニケーションズは2024年7月31日、企業向け統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の第1弾サービスとして、Webセキュリティゲートウェイ（プロキシ）、DNS、ネットワーク回線（ベストエフォート1Gbps）などを販売開始した。また、今後のロードマップとして、第2弾（同年10月）、第3弾（同年12月）、第4弾（2025年）で追加する機能を公開した。
セールスフォース・ジャパンは2024年8月1日、データ/システム連携ソフトウェア製品群「MuleSoft」のロードマップを発表した。会見では主に、AI関連の新機能を説明した。例えば、現在ベータ版を提供中の「Einstein for Anypoint Code Builder」は、「データベースから顧客情報を参照するAPI」などを、プロンプトへの指示によって開発可能である。
周辺機器大手LogitechのCEOであるハネケ・フェイバー氏は、同社が有料のソフトウェアアップデートを含む可能性のある「フォーエバーマウス（forever mouse）」を検討していることを認めた。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE／日本ヒューレット・パッカード）は2024年7月31日、ラック型AI基盤システム「HPE Private Cloud AI」を発表した。オンプレミスのデータセンターに設置するラック型のITシステムであり、AI処理に必要なサーバー/ストレージやミドルウェアを事前に設定済みの形で提供する。2024年末にかけて提供を開始する予定。オンプレミス設置のIT設備をサービス型で利用可能な「HPE GreenLake」を通じて提供する。
グーグルは、検索における露骨な偽コンテンツや同意のないディープフェイクへの対策を強化したと発表した。
Nothingは7月31日、ミッドレンジスマートフォンの新製品「Nothing Phone (2a) Plus」を発表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。
ユーザックシステムは2024年7月31日、生成AI/RPAを用いた業務自動化システム「受注業務AIエージェント」のSI/PoCサービスをWEELと共同で提供すると発表した。受注業務のうち自動化が難しいとされる「イレギュラー対応」や「人の判断が必要な処理」を含めて自動化を図る。自動化による業務効率化と受注業務の属人化解消を支援する。
アップルは数年前からスマートリングの特許を出願しているが、近い将来に同社製スマートリングが登場する見込みはかなり低い。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年7月31日、ERPパッケージソフトウェアの国内市場規模を調査した結果を発表した。2023年度は前年対比117.9％の3009億円だった。人的資本経営の基盤として、大手企業を中心に人事パッケージの導入が拡大している。インボイス/電子帳簿保存法などの法改正対応が会計、販売管理、生産管理パッケージの導入を後押ししている。
マイクロソフトは、AIの悪用を防ぐための新たな法律の制定を米政府に求めている。
OpenAIは米国時間7月30日、「ChatGPT」の高度な音声モード（advanced Voice Mode）のアルファ版を、少数の「ChatGPT Plus」加入者に提供開始した。
米消費者製品安全委員会（CPSC）は、米アマゾンのウェブサイトでサードパーティーの販売業者が出品する危険な商品について、アマゾンに責任があるとの判断を下し、危険な商品に関する消費者への通知および返金・交換のための計画を提出するよう命じた。
誰かと話したくて、つい「Alexa」や「Siri」に話しかけてしまうことはないだろうか。そのような人には、人工知能（AI）搭載のネックレス「friend」がぴったりかもしれない。
オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。
住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。
竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80％削減したという。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月30日、教育プログラム「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供開始した。経営層が認識すべきサイバーセキュリティリスクや有事の対応などを座学と演習で学ぶことで、サイバーレジリエンス（サイバー攻撃への耐性）向上とガバナンス強化に役立てる。
サムスンの新たなAI機能群「Galaxy AI」を「Galaxy Z Fold6」と「Galaxy S24 Ultra」で利用してきた米CNET記者が、その感想と特に気に入った機能を紹介する。
クアルコムの最新チップ「Snapdragon 4s Gen 2」は、スマートフォンの中でも特に安価な機種に5G接続を標準搭載することを目指すものだ。
インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。
ネットアップは2024年7月30日、会見を開き、2024年に入ってから実施した製品アップデートの内容を説明した。会見では、性能、セキュリティ、AIの3つのポイントを挙げ、それぞれのアップデートについて紹介した。例えば、性能面では、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF Aシリーズ」のラインアップを刷新し、性能を2倍に高めた。
イオンモール（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、ショッピングモール「イオンモール太田」（群馬県太田市）のバリアフリートイレにおいて、ミリ波レーダーとAIを活用して転倒などを早期発見および用途外利用や長時間利用を検出する実証実験を行うと発表した。同年8月1日から2025年1月31日にかけて富士通と共に実施する。
アップルは、6月の「WWDC」で発表した新しい人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」を搭載した「iOS 18.1」「iPadOS 18.1」「macOS Sequoia 15.1」の開発者向けベータ版をリリースした。
三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）とNECは2024年7月29日、同年10月1日開業予定のシニアレジデンス（有料老人ホーム）「パークウェルステイト西麻布」（東京都港区）の一般居室全340居室の玄関ドアおよび共用施設にNECの顔認証システムを設置すると発表した。入居者は鍵を持たずに外出でき、会計手続きなども不要になる。
アップルは2024年の「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で、「Vision Pro」や「Apple Watch」などの自社デバイス向けの新しいジェスチャー操作をいくつか発表した。本記事では、それらの操作のやり方を写真とともに紹介する。
「watchOS 11」に搭載される「バイタル」アプリは、睡眠時に収集した健康指標を毎日示し、2つ以上の健康指標が通常の範囲から外れている場合にユーザーに通知する新機能だ。ただし、ユーザーは「Apple Watch」を装着したまま就寝する必要がある。
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。
半導体・電子材料などを手がける化学会社のレゾナック（本社：東京都港区）は2024年7月29日、「レゾナック大分コンビナート」（所在地：大分県大分市）において、熟練運転員のノウハウを蓄積し、プラント異常予兆時の行動を支援するシステムを構築したと発表した。2024年5月から運用している。日立製作所のパッケージシステムを利用して構築した。
コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。
コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年7月29日、クラウド型Web分離・無害化サービス「InterSafe WebIsolation Cloud Powered by Ericom」を提供開始した。ユーザーがアクセスしたWebページをプロキシサーバー上で画像化して返信する、という手法によってWebアクセスを無害化する。サービスのベースとして、イスラエルEricom SoftwareのWeb無害化サービスを使っている。
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。2週間にわたって飛び続けるのだろうか。
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。2週間にわたって飛び続けるのだろうか。
「X」（旧Twitter）のユーザーらは7月26日、新たな設定項目により、自分の投稿ややり取りがAIのトレーニングに使われることになっていることに気づいた。ユーザーが設定を変更して無効にしない限り、投稿などのデータがXの対話型AI「Grok」の学習に使われる可能性がある。
NTTデータグループとクニエは2024年7月25日、ITコンサルティングサービス「サステナブルIT診断コンサルティング」を同年7月30日より共同で提供すると発表した。ユーザー企業におけるIT領域のサステナビリティ（持続可能性）レベルを可視化したうえで、現状のIT戦略を考慮した改善提案/戦略策定までを支援する。販売目標として2年間で30件を掲げている。
三井情報（MKI）は2024年7月25日、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向けAI製品群「PKSHA AI Suite for Contact Center」を同月から販売すると発表した。Web問い合わせやコンタクトセンター業務などのカスタマーサポート領域における課題解決を支援する。
9月に開催されるであろうアップルの新製品発表イベントで折りたたみ「iPhone」が登場するのではないかという期待が高まっている。そこでアップル初の折りたたみスマートフォンについて、筆者が抱いている考えと懸念を述べたいと思う。
石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。
ユーザーローカルは2024年7月24日、プログラム自動作成サービス「ユーザーローカル コード生成AI」を提供開始した。Webブラウザから無料で利用できる。作成したいプログラムの要件を自然言語で指示すると、大規模言語モデル（LLM）を参照してPythonまたはJavaScriptのコードを生成する。生成されたコードをWeb画面から実行して動作を確認することも可能である。
CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。
CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。
ChatGPTを開発したOpenAIは、「SearchGPT」という独自の検索エンジンのプロトタイプをテスト中だと発表した。
IDC Japanは2024年7月25日、国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場を予測した。2023年は前年比31.0%増の1兆3431億円だった。国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが進展し、コンサルティングからシステム構築などの実装支援サービスまで、全領域で高い成長を遂げたという。
マネーフォワードは2024年7月25日、中小企業向け会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」でChatGPTとのAPI連携機能を追加した。同機能を「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」アプリとしてマーケットプレイス「GPT Store」より提供する。自然言語での問い合わせから、会計データを基に財務状況を分析し、レポートを生成する。同アプリから、ChatGPTをカスタマイズして作成したツールをGPT Storeで公開できる。
ASUSの「ROG Ally X」は「Windows」を搭載した携帯ゲーム機で、この分野では最高の製品の1つとみなされている。本記事では、Ally Xを実際に使用した米CNET記者が初代モデルとの違い、スペック、操作性、本体の特徴、パフォーマンス、長所と短所などについて解説する。
拡張現実（AR）と仮想現実（VR）のヘッドセットは小型化が進む傾向にあり、一方でスマートグラスも有望な未来が見え始めている。レンズやディスプレイ、トラッキングといった技術の進展も目覚ましく、その兆しを「Augmented World Expo」（AWE）でいくつか目にすることができた。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2024年7月25日、量子アニーリングで組み合わせ最適化問題を解くことにより、屋外における多数同時接続の無線通信実験に成功したと発表した。基地局アンテナ1本で少なくとも7台まで端末局との同時接続が行えることをシミュレーションで確認すると共に、4台との同時接続を屋外実験で実証した。
NTTインターネットは、中小企業向けクラウドERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。NTTインターネットは14社目の販売パートナーとなる。GRANDITが2024年7月23日に発表した。
日立ソリューションズは2024年7月25日、SIサービス「Microsoft Copilot Studioに関する導入支援サービス」を同年7月26日から提供すると発表した。Microsoft Power Platform上のCopilot Studioを用いて生成AIアシスタントをローコードで開発する。料金（税込み）は、Copilot Studioの導入・環境構築とハンズオントレーニングの「スターターパック」が165万円から。ユーザー独自のAIアシスタントの構築は個別見積もり。
三菱商事（本社：東京都千代田区）は、生成AIで経理業務を効率化する検証を2024年4月～5月に実施した。保証債務に関して契約書や残高証明書から情報を抽出するケースで97％の正解率、支払調書の提出が必要/不要を判定するケースで98％の再現率が得られたという。今後、生成AI適用のユースケースを広げていく。検証を支援したPwC税理士法人が同年7月25日に発表した。
アップルに詳しい著名アナリストのクオ氏による「X」への新たな投稿によると、2025年にはアップル製5Gモデムを搭載した2つの新型「iPhone」が登場する可能性がある。
アップルは、ウェブ版「マップ」をパブリックベータとして公開した。これにより、「iPhone」「iPad」「Mac」がなくても、ブラウザーからマップにアクセスできるようになった。
NECは2024年7月24日、ファイルサーバー管理ソフトウェア新版「NEC Information Assessment System（NIAS） V5.2」を提供開始した。ユーザーに不要ファイルの削除を促してファイルサーバーのデータ量を削減する。新版では、全ユーザーのアクセス権限をフォルダツリー上で可視化して一括で修正する機能などを追加した。
エクイニクス・ジャパンは2024年7月24日、液体冷却（液冷）方式の冷却システムを大阪エリアのIBXデータセンター「OS3」に導入し、提供開始したと発表した。ユーザーのラックやケージを冷水で冷却し、高発熱のAIサーバーの冷却効率向上を図る。同年9月に品川エリア（港南地区）に開設予定のデータセンター「TY15」でも同様の液冷を実装する。標準化した液冷をグローバル48都市に展開する予定である。
野村総合研究所（NRI）、ELYZA、KDDIの3社は2024年7月24日、企業向け生成AIサービスの提供に向けて協業すると発表した。KDDIの計算基盤、ELYZAのLLM、NRIのSIサービスを組み合わせて、機密情報を扱える高いセキュリティレベルの生成AIサービスを提供するとしている。
サムスンが、最新の折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold6」を発表した。価格は1899.99ドルから（日本では24万9800円から）と強気の設定だが、はたして性能はそれに見合っているのか。後編では、カメラ性能、バッテリー持続時間とパフォーマンスを調べ、総合評価をまとめた。
生成AIが画期的な技術であることは論を要しない。だれもが簡単に利用でき、文書の作成や要約、翻訳、問い合わせへの回答、アイデア出し、表や図形・画像の自動作成など、さまざまな処理を高いレベルでこなしてくれる。半面、進化の最中にある技術であり、平気で間違えることもあって、業務で効果的に活用するのはそれなりに難しい。企業は進化し続けるこの技術とどう向き合うべきか？ 早期からAIの進化を追う、米ガートナーのAI担当アナリスク、アンソニー・ムレン氏に聞いた。
国内外でランサムウェア攻撃の被害が後を絶たない。クリティカルなデータを盾に身代金を要求された時点で、企業は事業継続にかかわる意思決定を迫られる。事業のデジタル化が進む今日、企業はサイバーセキュリティと事業継続を一体的に捉え、対策を講じる必要がある。そんな中、Linuxベンダーで知られる独SUSE（スーゼ）が、サイバーレジリエンスとオペレーショナルレジリエンスを柱とする「デジタルレジリエンス」の確立を訴えている。同社APAC CTO（最高技術責任者）兼シニアディレクターのビシャル・ガリワラ（Vishal Ghariwala）氏に、デジタルレジリエンスへの取り組みで必要な考え方やアプローチを聞いた。
エクスペリエンス（体験）管理製品「Qualtrics XM Platform」を提供するクアルトリクスは2024年7月24日、説明会を開き、同社製品に組み込む生成AI機能群を紹介した。生成AIによるアシスタント「Qualtrics Assist」や、アンケートの回答が少ない場合に追加で質問する「対話型フィードバック」などを追加し、2024年秋に一般提供を開始する。
インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2024年7月24日、クラウド型SSO（シングルサインオン）ゲートウェイ「CloudGate UNO」のオプションとして、認証デバイス「YubiKey」のサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」（米Yubico製）を提供開始した。価格（税込み）は、CloudGate UNOが1ユーザー月額440円から、YubiKey as a Serviceが1ユーザー年額11米ドルから。
グーグルは、ストリーミングデバイスの刷新を長年計画しており、2024年がようやくその登場の年となるようだ。
サムスンの新型スマートフォン「Galaxy Z Flip6」は、6.7インチの画面を半分に折りたためるデザインで、レビューアーから高い評価を得ている。そして今、アップルが競合製品を準備中だと報じられている。
豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー（本社： 愛知県高浜市）は2024年7月23日、フォークリフト安全運転評価システム「運転動画AI解析」を発表した。フォークリフトやオペレーターの動きをAIがクラウド上で解析し、安全運転を評価する。トヨタL&Fの物流ノウハウと富士通のAIサービスを組み合わせて開発した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月23日、国内のプロセスマイニング市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、調達業務での採用拡大などにより、前年度比46.9%増の25億7000万円だった。年平均23.9％で成長し、2028年度には75億円規模に達する見込みである。
サムスンの新型折りたたみスマートフォンである「Galaxy Z Fold6」はさまざまな面で前モデルよりも良くなっているが、価格をはじめとして後退した部分もある。
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年7月23日、脆弱性管理ツール「SIDfm VM」にSBOM（ソフトウェア部品表）管理機能を追加したと発表した。SBOMファイルをインポートし、脆弱性データベースと照合して脆弱性を検出できるようになった。
日立ソリューションズは2024年7月23日、o9ソリューションズ・ジャパンの製造業向け需要予測/計画最適化支援ソフトウェア「o9 デジタルブレイン・プラットフォーム」を発表した。クラウドサービスの形態で同年7月24日から販売する。製造業におけるサプライチェーンの需要予測と計画最適化をデジタルツインの仕組みの下で行う。価格は個別見積もり。
サムライズは2024年7月23日、「おまかせデータ統合支援サービス」を提供開始した。業務部門やデータ分析部門が必要とするデータを、情報システム部門に頼らずに簡単に入手して分析するためのシステム環境を整備する。社内に散在するデータを収集し、データ分析用に加工し、データベースに取り込んで統合する。
7月19日に発生した世界的なシステム障害からの復旧作業を航空業界などが進める中、22日には2200便以上のフライトが欠航した。
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は2024年7月23日、顧客情報を活用するためのデータ分析基盤をオンプレミスからクラウドに移行した。2023年4月から1年をかけて移行し、2024年4月1日に本稼働を開始している。移行先に日本テラデータの「Teradata VantageCloud on Azure」を採用し、オンプレミスと比べてデータの量に制約がなくなり、新たに顧客の行動データを収集・分析できるようになった。
コクヨ（本社：大阪府大阪市）はグループ共通の経費精算システムを導入し、2024年4月より運用を開始した。電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用し、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。電通総研が同年7月22日に発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年7月22日、デジタル人材の動向を調査・分析したレポート「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」を公開した。企業の58.2％はDX推進人材が「大幅に不足している」と回答している。人材育成の課題は、社員の「スキル向上・獲得へのマインドシフト」が48.3％で最多だった。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。
ニュートン・コンサルティングは2024年7月17日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。攻撃者と同じ視点で作成した攻撃シナリオを用いて、企業のシステムに対して疑似サイバー攻撃を実施し、攻撃の目的が達成できるかどうかを評価する。実施期間と価格は応相談。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月22日、ID/パスワード一元管理サーバーソフトウェア「HashiCorp Vault」の販売を開始した。クライアントは、HashiCorp Vaultに問い合わせることで、サーバーにアクセスするために必要なID/パスワードを得られる。開発会社は米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）。
サムスンは、7月10日の「Unpacked」イベントで発表した新型イヤホン「Galaxy Buds3 Pro」の出荷を一時停止したことを明らかにした。
日立製作所は2024年7月22日、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」を提供開始した。生成AIの導入・活用や人材育成をトータルで支援する伴走型のSIサービスとして体系化している。「ユースケース実現性検証サービス」や「RAGチューニング支援サービス」など7つのサービスメニューで構成する。
SIベンダー/データセンター事業者のAGSは2024年7月19日、Webシステム死活監視サービス「クローリングアシスタント」を発表した。同年7月から提供している。複雑な設定や専門知識を必要とせずにWebシステムの死活監視が可能だとしている。
富士通は2024年7月19日、生成AIなどで作られたインターネット上のフェイクニュース（偽情報）を検出して社会的な影響度を評価するシステムを開発すると発表した。事業規模は60億円で、2024から2027年にかけて研究開発に取り組む。
米マイクロソフトは2024年7月20日（米国現地時間）、米クラウドストライク（CrowdStrike）のセキュリティソフトウェアのアップデートが原因で、世界中で発生したWindowsのブルースクリーンエラー（BSOD）の問題について言及した。同社の公式ブログによると、この問題の影響を受けたWindowsデバイスは全世界で推定850万台に上るという。
サイエンスパークは2024年7月18日、「SBOM脆弱性定期レポートサービス」を提供開始した。IoT機器のファームウェアなどのバイナリファイルを提出するだけで、SBOM（ソフトウェア部品表）を生成し、利用しているオープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性情報を月次レポートとして報告するサービスである。リスクの高い脆弱性が発見された場合は、タイムリーに通知する。価格（税別）は、IoT機器あたり年額180万円。
米マイクロソフトは2024年7月18日（米国現地時間）、Microsoft 365においてサービス提供基盤のシステム障害が発生し、複数のサービスにおいてアクセス不能や性能低下が生じていると発表した。継続的な復旧作業の過程で、各サービスの復旧・機能改善が続いているとしている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2024年7月17日、デジタル技術を使ったBPO（アウトソーシング）事業で提携した。NTT Comのインフラや技術と、トランスコスモスのノウハウや人材を組み合わせる。新規サービスを共同で開発するほか、ユーザーへの導入・運用で連携する。第1弾として、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化から削減アクションの提案・実行まで一気通貫で支援するサービスを同日付で提供開始した。
Metaは、今後リリース予定のマルチモーダルなAIモデルについて、欧州連合（EU）諸国では提供しないことを認めた。
グーグルは「X」（旧Twitter）に投稿した2本の短い動画で、「Pixel 9 Pro」と「Pixel 9 Pro Fold」の発表を予告した。
OpenAIが「GPT-4o」の小型版モデル「GPT-4o mini」を発表した。「GPT-4」より高精度ながら使用コストを大幅に削減し、AIモデルを広範に使用するアプリの開発を加速させられるという。
総合不動産管理の東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、マンションの所有者・入居者向けのサポートを強化する目的で、HelpfeelのFAQ検索システム「Helpfeel」を導入し、2024年3月に提供を開始した。月間利用数が従来の従来のFAQシステムの約3倍になったという。Helpfeelが同年7月18日に発表した。
安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年7月18日、建設現場における機材や資材の位置情報をBluetooth端末で管理する実証試験を行うと発表した。建設機械管理サービスを提供するArch、位置情報検出端末を提供するMAMORIOと共同で実施する。資機材を探す時間を減らして紛失や調達の重複などを防ぐ。
初めて訪れたパリでサムスンの最新折りたたみスマホ「Galaxy Z Flip6」を使ってみた筆者が、その感触をお伝えする。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年7月18日、中堅・中小企業向け事業を説明する会見を開いた。生成AIを活用している中堅・中小企業の事例として、在宅介護サービスを手がけるやさしい手（本社：東京都目黒区）と、オンライン英会話サービスを手がけるネイティブキャンプ（本社：東京都渋谷区）が登壇した。
つがる弘前農業協同組合（本店：青森県弘前市、JAつがる弘前）は、りんごの在庫管理をモバイルアプリで電子化した。報告から集計までの一連の在庫管理業務において、年間で約500時間の工数を削減した。出荷先である卸売市場への在庫数の報告も、約3時間の前倒しが可能になった。モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を提供したアステリアが2024年7月18日に発表した。
調剤薬局「平野薬局」を運営する平野（本社：愛媛県今治市）は、クラウド型CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Zoho CRM」を導入した。これまではkintoneで構築したアプリケーションで取引先のデータを管理していたが、これをZoho CRMにリプレースした。CRM画面から取引先に直接メールを発信するなど、きめ細かいコミュニケーションが可能になった。Zoho CRMを提供したゾーホージャパンが2024年7月18日に発表した。
農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は2024年7月16日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行した。2020年9月からWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision」を使っていたが、今回これをクラウド上の「BankVision on Azure」に移した。クラウド化により、市場環境の変化に柔軟に対応することや、システムコストの削減などの効果を狙っている。
アップルやNVIDIAなど世界有数のテクノロジー企業が、クリエイターの許可なくYouTube動画の字幕を使ってAIシステムを訓練しているという。Proof Newsが報じた。
JSOL（本社：東京都千代田区）は、シンクライアントのリモート業務環境におけるWeb会議/ウェビナー視聴の操作レスポンスを仮想GPU（vGPU）で向上させた。ノートPCと同等の体感性能を得て、リモート業務の課題を解決している。2024年3月から運用を開始し、同年6月には全社展開（約3000人規模）している。シンクライアント環境を構築したNECが同年7月16日に発表した。
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