投稿者:

ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年10月18日、オールフラッシュストレージの新機能群と新モデルを発表した。いずれも2025年度第4四半期（2024年11月～2025年1月）に提供する。新機能として、データをストレージ間で移動することなくティア（階層）を変更可能なZero-Move Tiering機能などを追加する。新モデル「FlashBlade//S100」はブレードサーバー型ストレージのエントリーモデルである。

サイバートラストは2024年10月17日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を同年10月29日から提供すると発表した。新版では、メインの提供形態がSaaSになり、オンプレミスソフトウェアの旧版と併売する。新版ではSBOMのインポート機能を強化し、複数ベンダーが提供する異なる形式のSBOMを取り込んで管理できるようにした。

千葉県柏市は、クラウドサービスのリスク評価を通じて情報セキュリティ/ガバナンスの強化に取り組んでいる。アシュアードのクラウドリスク評価サービス「Assured」を導入し、庁内でクラウドサービスを新規に導入する際のセキュリティ評価を実施している。導入効果としてセキュリティ評価に要する時間を約7割削減したという。アシュアードが2024年10月16日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長で、CIO Lounge正会員メンバーの友岡賢二氏からのメッセージである。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長で、CIO Lounge正会員メンバーの友岡賢二氏からのメッセージである。

“知識・スキル・経験”を売り買いできるスキルマーケット「coconala」を運営するココナラ（本社：東京都渋谷区）。同社は2024年10月17日、インサイトテクノロジーの記者説明会に登壇し、SQLテストツール「Insight SQL Testing」を活用してMySQLデータベースを新環境に移行した取り組みを紹介した。テスト対象のSQLは約8億本で、このうち影響調査が必要だったのは約200本、改修が必要だったのは約30本だった。

“知識・スキル・経験”を売り買いできるスキルマーケット「coconala」を運営するココナラ（本社：東京都渋谷区）。同社は2024年10月17日、インサイトテクノロジーの記者説明会に登壇し、SQLテストツール「Insight SQL Testing」を活用してMySQLデータベースを新環境に移行した取り組みを紹介した。テスト対象のSQLは約8億本で、このうち影響調査が必要だったのは約200本、改修が必要だったのは約30本だった。

リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

矢野経済研究所は2024年10月16日、国内におけるPOS（販売時点情報管理）端末市場の調査結果を発表した。2022年度のメーカー出荷台数は前年度比106.4％の9万6773台だった。2023年度はさらに回復傾向が顕著となり、出荷台数は10万7837台（同111.4％）に上る。コロナ禍で投資を控えていた流通小売業各システムへの投資を再開したことが影響し、回復傾向にあるという。

東芝デジタルソリューションズは2024年10月15日、IoT向けデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」に、リソース共有型の廉価プラン「シェアード」を追加したと発表した。価格（税別）は、リソース専有型の「スタンダード」プランが月額27万3000円に対し、「シェアード」プランは月額8万7700円である。

富士通など産学9組織は2024年10月16日、インターネット上の情報の真偽を判別するシステム「偽情報対策プラットフォーム」の開発に着手したと発表した。2025年度末までに構築し、クラウドサービスとして提供する。真偽不明の情報をシステムに入力すると、判別結果を根拠の説明と共に提示する。富士通が開発プロジェクトのプライム事業者となり、再委託先となる企業・大学など富士通を含めた9組織で、2024年10月から共同研究開発を開始する。

NTTデータグループは、国内グループ会社約70社、200拠点、8万ユーザーが利用する自社基幹ネットワークを管理するため、システム性能監視ツール「New Relic」の運用を2024年8月に開始した。PoCから監視設計、導入、運用まで担当するNTTデータ先端技術が同年10月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第7回となる今回からは、欧州を中心に活用が進むデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」にフォーカスする。本稿では、欧州においてデータスペースという概念が発展してきた経緯を整理した上で、EDCおよび関連するデータスペース領域のプロジェクトの概要を解説する。

トレンドマイクロは2024年10月15日、ペネトレーションテストサービス「Trend Service One Purple Teaming」を提供開始した。サイバー攻撃者の技術を模倣して疑似攻撃を仕掛け、ユーザー環境のセキュリティ体制を評価する。演習期間は最大で5日間で攻撃中に発見した脆弱性も評価する。価格は個別見積もり。

江ノ島電鉄（本社：神奈川県藤沢市）は、全社員が利用する情報システム基盤をMicrosoft AzureとMicrosoft 365を組み合わせてクラウド上に構築した。システム基盤を構築したJBCCが2024年10月15日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年10月15日、勘定系システムの追加開発に生成AIを適用する検証を開始したと発表した。詳細設計書からAIを使ってソースコードやテストケースを自動生成し、エンジニアが作成した成果物との差異を検証する。勘定系システムは日立製作所と共同で開発したものであり、今回の検証も日立とともに実施する。

AI insideは2024年10月15日、オンプレミス環境向けOCRサーバーアプライアンス「全文OCR for Cube」を発表した。同年11月1日から提供する。クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能をPCサーバー「AI inside Cube」と組み合わせて提供する。OCRの対象となる機密情報を社外に出すことなくローカル環境でデータ化可能である。価格は業務要件や必要構成をもとに個別見積もり。

鉄鋼総合商社のメタルワンは2024年10月10日、鉄鋼業界向けサプライチェーン支援サービス「日次共通納期管理表サービス」を日本IBMと共同で開発し、同年8月に提供開始したと発表した。自動車鋼板流通を支援するITサービス群「Metal X」の第2弾で、鋼板の日次調達を効率化する。

デロイト トーマツ グループは2024年10月9日、ユーザー調査レポート「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表した。調査では、不正・不祥事が法令違反に及び、ガバナンス不全によると思われるものがこれまで以上に増加している状況を踏まえ、各社のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識、取り組み状況を重点的に分析している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月11日、SIサービス「次世代仮想化プラットフォーム支援サービス」を発表した。仮想マシンとコンテナを共存させたシステム開発・運用環境について、検証、設計、構築、移行、運用までトータルで支援する。販売目標として3年間で100社以上を掲げる。

ローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。大日本印刷（DNP）が2024年10月11日に発表した「DNP販促最適化AI」を活用する。同サービスは、AIを用いて小売店舗の開店時に各宣伝手法（YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込など）の適切な予算配分の仕組みを提供する。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

ネットワールドは2024年10月9日、米VAST Dataのオールフラッシュ構成ファイル/オブジェクトストレージ「VAST Data Platform」を2025年度上半期から販売すると発表した。コントローラとストレージを分離してNVMeスイッチを介して接続するアーキテクチャを採用しており、両者をそれぞれ独立して増設・拡張できる。

「マインドはテックスタートアップ。銀行ではなくてITベンチャーだ」──こんな考えの下、セブン銀行が約30人のデータサイエンティストを擁して、データの高度活用を本格化させている。セゾンテクノロジーが2024年10月10日に都内で開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のユーザー事例セッションに、セブン銀行のAI・データ推進グループ長の中村義幸氏が登壇、同行におけるデータ活用の戦略と道筋を解説した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年10月10日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大し、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2028年度には市場規模が75億円に達すると予測している。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

セゾンテクノロジーは2024年10月10日、ファイル転送/連携ミドルウェア「HULFT10」の各OS対応版を同年12月10日から提供すると発表した。前版のHULFT8から10年ぶりとなるメジャーバージョンアップである。2024年2月にAmazon ECSで動作するコンテナ版を先行提供し、今回、残りのほぼすべての製品群を提供する。

日立システムズは2024年10月9日、保守業務に生成AIを適用すると発表した。ファーストステップとして、同社が担っているIT機器の保守業務への適用に着手した。その後のステップでは、日立グループ全体にノウハウを展開するほか、保守ナレッジをサービスとして外部の保守ベンダーに提供する。

セガサミーホールディングス（本社：東京都品川区）は、グループ全体のセキュリティ対策強化に取り組んでいる。インシデント対応や日常的な調査業務を効率化するためにSIEM（セキュリティ情報/イベント管理）を構築した。SIEMの中核をなすログデータ解析ソフトウェアに「Splunk Enterprise」と「Splunk Enterprise Security」を利用している。Splunk Services Japanが2024年10月9日に発表した。

エクサウィザーズは2024年10月9日、生成AIを活用した人材育成・教育サービスを発表した。AIアバターを用いたロールプレイング「exaBase ロープレ」と、実際の面談音声をAIで記録・分析する「exaBase 面談要約」の両サービスを提供する。生成AIを活用することで、人材育成にかかる時間とコストを削減するとしている。

プライム・ストラテジーは2024年10月9日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の新エディションとして、セキュリティを重視し、OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備えた「Security Edition（仮）」を発表した。同年12月から主要なクラウドサービスのマーケットプレイスで販売する。価格は未定で、従来エディション（CPU課金）とは異なり、VM（仮想マシン）単位を予定する。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第3回では、アジャイル開発宣言に立ち返って、「本来のアジャイル」とは何かを改めて考えてみたい。

Preferred Networks（PFN）は2024年10月9日、小売業向けアプリケーション/システム構築の事業を立ち上げたと発表した。同日、最初の製品として、品出しなどの業務を改善するチェーンストア向けSaaS「MiseMise（ミセミセ）」の提供を開始した。事業の販売目標は初年度10億円、3年後に100億円。

サイバーセキュリティへの取り組みの基本として、まずは現在のサイバー攻撃/脅威の実態を知ることが重要とされている。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の特別講演にサイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏が登壇。サイバー攻撃の最新トレンドの1つとして、防御側のセキュリティ対策を巧みに避ける「防御回避（Defense Evation）」の技術を挙げて解説したほか、専門家ならではの観点からゼロトラストとサイバーハイジーンによる防御策を説いた。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月9日、セキュリティサービス「ASM（アタックサーフェス管理）サービス」を提供開始した。インターネット上に公開しているものの把握できていない自社のIT資産を発見し、サイバー攻撃の突破口となるアタックサーフェスととらえてリスクを評価・報告する。米MenayaのASMツールを用いて継続的に検査し、レポートを提供する。料金（税別）は月額6万2000円から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、同倶楽部の元メンバーからのオピニオンである。

Ridgelinezは2024年10月8日、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に準拠したコンサルティングサービスを提供開始した。同社の金融専門チーム/サイバーセキュリティ専門チームと富士通の金融システム部門が連携し、金融機関におけるサイバーセキュリティ対応を支援する。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法をハンズオン形式で紹介し、読者にデータスペースの仕組みや価値を実感してもらうことを目指す。今回は後編として、データスペース上におけるデータ提供や、データの検索・取得の手順を解説する。

Vade Japanは2024年10月8日、サイバーセキュリティ訓練・学習サービス「Security Awareness Service」を発表した。疑似攻撃メール訓練と、訓練に関連したeラーニングを自動で実施する。日本語化したうえで、2025年上半期（1～6月）に提供を開始する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額351円から。

IDC Japanは2024年10月7日、国内におけるプライベートクラウド市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比27.3％増の2兆533億円（支出額ベース）だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は15.4％で、2028年の市場規模は2023年比で約2倍の4兆2126億円に達すると予測している。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における関係者の入場管理に、顔認証システムとQRコード付きの関係者入場証（AD証）を導入する。10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQRコード認証によるセキュアな本人確認を実施する。システム導入・構築を担当する大日本印刷（DNP）とパナソニック コネクトが2024年10月7日に発表した。

SCSKは2024年10月7日、オファリング型の調達・購買クラウドサービス「スマクラBDX」を提供開始した。企業間取引から紙文書を廃止し、取引業務や文書の取り交わしを電子化するために必要な機能を、オールインワンで実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円から。月額費用が2万4000円から。最短1カ月程度で導入可能。販売目標は、2026年3月までに300社。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月7日、光ネットワークでつないだ2つのデータセンターでAIモデルを分散学習させる実験を実施し、単一拠点と同等の学習時間で済んだと発表した。データセンター間を高速・低遅延でつなぐことで、必要な台数のGPUサーバーを単一拠点内で調達できないケースでも、遠隔拠点のGPUサーバーを使ってGPUクラスタ全体の性能を高められるとしている。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年10月1日、製造業向け生産・販売・原価管理クラウドアプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）に機能を追加したと発表した。mcXの特徴は、SaaSでありながら個社のニーズに合わせてカスタマイズ可能なこと。今回の機能強化では、mcXで管理しているデータを分析可能なAIチャットボットを追加した。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）は2024年9月26日（米国現地時間）、セキュリティパッチ適用ツール「Tanium Patch Management for ServiceNow IT Operations」を発表した。システム運用管理ツール「ServiceNow IT Operations（ITOM）」のCMDB（構成管理データベース）で管理しているIT資産にパッチを適用する。

富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は、ドラッグストア、配置薬、ECの3事業に分かれた顧客情報の一元化に、2025年の完了を目途に取り組んでいる。3事業を横断したデータ活用により、顧客満足度の高いシームレスな購買体験を実現し、顧客生涯価値（LTV）を高める。システム構築を支援するNTTデータ ビジネスシステムズが2024年10月3日に発表した。

日本IBMは2024年10月3日、「IBM地域ServiceNow人財育成プログラム」を同年12月に開始すると発表した。ServiceNowをアプリケーション基盤としたローコード開発技術者を育成する。まずは、拠点の1つである広島のIBM地域DXセンターを中心に広島地域での展開を予定している。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は、機密情報保持部門が送受するメールの監視や、情報の持ち出し・漏洩につながる恐れのあるコミュニケーションを検知することを目的に、FRONTEOの特化型AI「KIBIT」によるテキスト解析・監査ツール「KIBIT Eye」を導入した。FRONTEOが2024年10月1日に発表した。

米オラクルの“もう1つのクラウドERP”である「NetSuite」。1998年にSaaSの草分け的存在として登場した歴史の長い製品だが、中堅・中小企業をはじめとする顧客企業の成長を支援する経営管理プラットフォームとして進化を続けている。2024年9月9日～12日（米国現地時間）開催の年次イベント「SuiteWorld 2024」で、CEOのエバン・ゴールドバーグ氏が語った内容をお伝えする。