「COMPANY Talent Management」がメンバーシップ/ジョブ型を融合した人事制度に対応 | IT Leaders

Works Human Intelligence(WHI)と同社子会社のサイダスは2025年3月31日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」に「ポジションマネジメント」機能を追加したと発表した。メンバーシップ型とジョブ型を融合したハイブリッド型人事・組織制度に対応し、組織案・異動案の策定が一画面上で行える。

CrowdStrike BSOD事案が示す、従来型インシデント管理の限界:第1回 | IT Leaders

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第1回では、世界規模のシステム障害となった2024年7月のCrowdStrike BSOD事案の振り返りから、従来型対策の課題、今後のインシデント管理のあり方について述べる。

テラスカイ、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI Ver.3.0」、自然言語でデータの更新も可能に | IT Leaders

テラスカイは2025年3月31日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」をVer.3.0にバージョンアップした。Salesforceのデータベースを自然言語で検索し、検索結果を表やグラフで表示するツールである。新版では、検索だけでなくデータの更新も自然言語で行えるようにした。価格(税別)は基本ライセンスが5ユーザーで月額1万5000円。利用料は月額10万円から。

アステリア、生産ラインのロボットの動きをシミュレーションで事前に検証するツール「Artefacts」 | IT Leaders

アステリアは2025年3月28日、ロボットアプリケーション開発用シミュレーションツール「Artefacts(アーテファクツ)」を発表した。実環境で動作させなくても、事前にシミュレーションによってロボットの動作を確かめられる。北米・アジア市場に向けた英語版を同年4月1日、日本語版を5月に提供開始する。価格(税別)は、月額10万円から。販売目標は、2030年度に20億円。

国内カード会社8社など、フィッシングサイトを能動的に閉鎖する取り組みを共同で開始 | IT Leaders

国内クレジットカード会社8社、ACSiON、日本クレジットカード協会(JCCA)は2025年3月28日、フィッシングサイトを閉鎖する取り組みを2025年4月から共同で開始すると発表した。フィッシングサイトを能動的に検知してISPへのサイトの閉鎖依頼などを実施し、フィッシングサイトからクレジットカード情報を詐取される被害を防ぐ。

ツルハドラッグの旗艦店舗で電子棚札を検証、値札づけの作業負荷を軽減 | IT Leaders

ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」を運営するツルハ(本社:北海道札幌市)は2025年3月28日、旗艦店舗で電子棚札の実証実験を開始したと発表した。実証実験を通じて、値札カードを作成/交換する作業を減らすなど店舗業務の効率化を図る。継続的に効果を測定し、多店舗展開の可能性を検討する。

国内IaaS/PaaS市場は2028年まで年平均18.2%で成長、クラウド移行プロジェクトが牽引─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2025年3月28日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場の調査結果を発表した。2024年の市場規模(事業者売上高ベース)を前年比118.1%の2兆2800億円と推計している。マイグレーションプロジェクトが市場の成長を牽引しており、特に、大企業においてシステムを作り替えることなく移行するリフトの施策が情報系システムを中心に行われているという。

AIが社員の「バディ」となって協働し、価値を創出する─アクセンチュアが説くこれからの組織 | IT Leaders

AIを駆使した「AIX=AIトランスフォーメーション)を推進する動きが広がっている。成功に向けて企業・組織はどう取り組むべきか。2025年2月27日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE 事業成長のカギは[情シスの開発力]、生成AI時代のシステム開発」に、アクセンチュアの執行役員で、顧客企業が取り組むAIXの戦略・施策支援に携わる山根圭輔氏が登壇。AIXの推進には「DDX=デリバリープロセスのデジタルトランスフォーメーション)が不可欠だとして、組織に求められるスタンスや実践について解説した。

中小企業のBPO導入率は12.9%、費用への懸念が導入の障壁─パーソルビジネスプロセスデザイン調査 | IT Leaders

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9%にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

中小企業のBPO導入率は12.9%、費用への懸念が導入の障壁─パーソルビジネスプロセスデザイン調査 | IT Leaders

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9%にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

NECネッツエスアイ、工場向けSOCサービスの運用監視対象にエンドポイント保護を追加 | IT Leaders

NECネッツエスアイは2025年3月28日、工場向けSOCサービス「産業セキュリティ運用サービス」にTXOne Networks Japanのエンドポイント保護ソフトウェア「Stellar」を追加し、2025年3月から提供するとたと発表した。価格(税込み)は月額15万円から(初期構築費用を含まず)。販売目標は2027年までに累計で100社。

請求書管理クラウド「Bill One」に未到着請求書を可視化する「到着管理機能」、AIが到着日を予測 | IT Leaders

Sansanは2025年3月27日、請求書受領サービス「Bill One」に「到着管理機能」を追加した。取引先ごとの請求書に対し、過去に受領した請求書情報を基に、AIが到着日を予測する。経理担当者や請求書を受領する担当者は、請求書の到着タイミングを事前に予測でき、到着遅れにも気づきやすくなる。

NEC、信用金庫向けに勘定系システムとのAPI連携基盤「NEC API サービス for しんきん」を提供 | IT Leaders

NECは2025年3月28日、「NEC APIサービス for しんきん」を開発したと発表した。全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システム(一般社団法人しんきん共同センターが運営)とのAPI連携機能を提供する。2024年9月に福岡ひびき信用金庫(本店:福岡県北九州市)において先行稼働しており、2025年3月から全国の信用金庫に向けて提供する。価格(税別)は、200万円。

アップル公式ストアに「謎の新製品」–その正体は

まず残念な知らせだが、これは購入できない。しかしApple TV Plusの『セヴェランス』が好きな人には朗報だ。米国のAppleオンラインストアに、ドラマ内に数多く仕込まれているイースターエッグの新作として「Lumon Terminal Pro」が登場している。この架空のコンピュータはMacのストアページ上部に表示されており、専用の紹介ページまで用意されている。

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NTTデータ関西、業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を提供 | IT Leaders

NTTデータ関西は2025年3月27日、業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を同年4月から提供すると発表した。鉄鋼卸業や生鮮流通卸業など業種ごとのテンプレートを用意しており、ユーザー企業の要件に合わせてカスタマイズが可能である。パッケージ製品では対応が難しい業務要件に適応しながら導入費用を抑えられるとしている。

“デジタル値引きシール”で業務負荷をどのぐらい軽減できるか、山形県の食品スーパーが検証 | IT Leaders

食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ(本社:山形県山形市)は2025年3月27日、見切り(値引き)シールのデジタル化およびPOSシステム連携による売価変更の自動化によって、従業員の人件費/業務負荷や消耗品費をどの程度軽減できるかの実証実験を開始した。システム構築に携わったBIPROGY、東芝テック、イシダと共同で、ヤマザワの山形市内3店舗で同年5月2日まで実施する。

国内で商用利用できる主な生成AI/LLM一覧と、その読み解き方 | IT Leaders

ChatGPTの登場に端を発する生成AIブームは今なお加速しており、さまざまなプロバイダーが競い合うようにモデルやサービスのアップデートを重ねている。世界中に多数の大規模言語モデル(LLM)/小規模言語モデル(SLM)が存在する現在、検討時の選択肢を広げたり、今後の進化の方向を見定めたりするのに、各モデルの性能や特性を把握することは有意義だろう。本稿では、この1、2年で急速に増えた日本製の基盤モデルも含めて主要なLLMを一覧表の形式で紹介する。
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日立、現場作業熟練者のノウハウを取り込んだ「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を提供 | IT Leaders

日立製作所は2025年3月26日、コンサルティング/SIサービス「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を同年3月31日から販売を開始し、6月30日から提供すると発表した。建設、輸送、エネルギー、鉄道などの現場で働く熟練者のノウハウを取り込んだユーザー専用のAIエージェントを提供する。料金は個別見積もり。
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日立、現場作業熟練者のノウハウを取り込んだ「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を提供 | IT Leaders

日立製作所は2025年3月26日、コンサルティング/SIサービス「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を同年3月31日から販売を開始し、6月30日から提供すると発表した。建設、輸送、エネルギー、鉄道などの現場で働く熟練者のノウハウを取り込んだユーザー専用のAIエージェントを提供する。料金は個別見積もり。
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JAL、客室乗務員の引き継ぎレポートを小規模言語モデルで自動作成、フライト中のタブレット端末で動作 | IT Leaders

日本航空(JAL、本社:東京都品川区)は、客室乗務員から空港地上スタッフへの引き継ぎレポートの作成にオンデバイスの生成AIを活用する検証を行った。富士通とヘッドウォータースの協力の下、フライト中の機内でタブレットを使ってチャット形式でレポートを自動作成可能なプロトタイプアプリケーションを開発している。効果として、レポート作成時間の短縮と修正発生率の低減を確認している。
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共栄火災海上保険、メインフレームの基幹システムをパブリッククラウドに移行、2030年度の稼働を目指す | IT Leaders

共栄火災海上保険(本社:東京都港区)は2025年3月27日、基幹業務システムをメインフレームからパブリッククラウドに移行するプロジェクトを同年4月に開始すると発表した。日立製作所がSIを担い、2030年度中の稼働開始を予定している。基幹システムの刷新により、保険商品・サービスの開発・提供に伴うシステム開発の効率化を目指す。

JR九州、エンドポイント1万台のセキュリティ状況を把握・是正するためTaniumを導入 | IT Leaders

九州旅客鉄道(本社:福岡県福岡市博多区、以下、JR九州)は、サーバーやPCなどのエンドポイントにおけるセキュリティ対策を強化した。まず、IT資産のセキュリティ状況を把握して是正するためのソフトウェア「Tanium Platform」を導入した。さらに、攻撃を受けた際に、これを検知して復旧可能なEDR(エンドポイントによる検知と対処)ソフトウェアを導入した。Tanium Platformを提供したタニウムが2025年3月26日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険、顧客の声を高度に分析するAIモデルを開発 | IT Leaders

東京海上日動あんしん生命保険(本社:東京都千代田区)は2025年3月26日、VOC(顧客の声)を分析するAIモデルを日本IBMの支援の下で開発し、同年3月31日以降、同モデルを実務に導入すると発表した。コールセンターやコーポレートサイトなどを通じて寄せられた顧客の不満・要望などを分類・分析する処理を高度化する。

中部電力、デジタルアダプションでグループ1万5000人が使う新ERPの活用を促進 | IT Leaders

中部電力(本社:愛知県名古屋市)は、グループ3社の従業員1万5000人が使うERPなどを対象に、デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」を導入した。効果として問い合わせ件数が55%、操作時間が29%減少したという。テックタッチが2025年3月26日に発表した。

双日テックイノベーション、商社向けクラウドERP「Natic Trade Master Cloud with GRANDIT」 | IT Leaders

双日テックイノベーション(旧日商エレクトロニクス)は2025年3月26日、商社向けクラウドERP(統合基幹業務システム)「Natic Trade Master Cloud with GRANDIT」を発表した。同年4月1日から販売する。全商社に共通する機能や、機械や化学品など各業界に特化した機能など、商社業務に必要な機能を標準機能として実装している。価格(税別)は20ユーザーで月額100万円から。

「従業員の学び」と「組織の成果」は明確に結びついているか?─ベネッセ、村田製作所の共同調査 | IT Leaders

ベネッセコーポレーションは2025年3月25日、村田製作所と共同で実施した「学びと組織成果の関連性」に関する調査結果を発表した。同調査では、従業員個人の学習が組織全体の成果に繋がるメカニズムを分析。その結果、組織における知識の共有や活用、心理的安全性の確保、そして学びを生かすためのラーニングカルチャーの醸成といった取り組みが組織成果につながる可能性が示唆されている。

ビジョン・ミッション・バリューで描くDXの道標 | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

NTT Com、基地局の一部をマネージド型にして導入を容易にした「ローカル5Gサービス TypeD」 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2025年3月25日、マネージド型ローカル5Gシステム「ローカル5Gサービス TypeD」の提供を開始した。ローカル5Gの運営に必要な基地局の要素のうち、ユーザー拠点にはRU(無線ユニット)/アンテナのみを設置すればよく、CU(データ処理部)やDU(無線信号処理部)などはNTTドコモ網で運営することで、ユーザー側の導入・運用を容易にしている。料金(税別)は最小構成で月額50万円から。
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サーバー仮想化基盤を別の基盤に移行するSIサービス─日立ソリューションズ・クリエイト | IT Leaders

日立ソリューションズ・クリエイトは2025年3月26日、SIサービス「仮想化基盤移行ソリューション」を販売開始した。既存の「基盤構築」「バックアップ環境構築」の両サービスに、「移行診断」と「仮想マシン移行」を追加して体系化している。料金は個別見積もり。

NEC、生成AIガバナンスのコンサルティングに「Cisco AI Defense」関連メニューを追加 | IT Leaders

NECは2025年3月26日、セキュリティコンサルティングサービス「NEC AIガバナンスサービス」にAIセキュリティサービス「Cisco AI Defense」関連のメニューを追加すると発表した。生成AI利用リスクの事前評価、Cisco AI Defenseの導入・構築、運用時のセキュリティ監視の3つのメニューを追加し、2025年秋から提供する。
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日本のSI会社をダメにしたのは、事業会社の経営トップだ | IT Leaders

日本の大手SI企業は、クラウド中心の今日においても旧来のソフトウェア製造業のビジネスモデルから抜け出せず、多重下請け構造や偽装請負などの問題が生じやすい。これは発注側の事業会社がITを丸投げし、SI企業も安易なビジネスに甘んじて技術力向上を怠った結果でもある。ERPの導入・刷新の失敗例からも、事業会社、自社のITを担う情報システム部門の主体性が問われている。

マクニカ、Boxの導入時の要件定義を支援する「コンテンツ管理コンサルティング」 | IT Leaders

マクニカは2025年3月25日、ITコンサルティングサービス「マクニカコンテンツ管理コンサルティング」を発表した。クラウドストレージ「Box」の導入にあたって、ユーザー企業固有の課題把握と要件定義の策定を支援する。別途提供している後工程のPoC/導入支援サービスと合わせてBoxの検討初期から活用フェーズまで包括的なサポートが受けられる。

マニュアル作成・共有「Teachme Biz」のAI機能を強化、理解度テストの自動生成など─スタディスト | IT Leaders

スタディストは2025年3月25日、業務マニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」のAI機能「Teachme AI」の強化について発表した。理解度テストを自動生成する機能などを同年4月14日から順次提供する。販売目標として2026年2月末までに新規400社を掲げている。

アップルの誤算–次世代「Siri」の開発遅れを認めた背景

アップルは、同社の音声アシスタント「Siri」の開発が遅れていることを認めた。同社の人工知能(AI)機能「Apple Intelligence」を搭載したSiriの開発が進んでいるが、その進捗はあまり芳しくなさそうだ。アップルがAIをめぐって苦労している理由はどこにあるのか。
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そういえば昔の「iPhone」ってロック画面で音量をいじれたよね–復活させる方法【iOS18.2】

音楽やポッドキャストを聴いている最中に、ロックを解除をせずに音量を調整したい場合があるだろう。多くの人はiPhone側面の音量ボタンを押していると思われるが、このボタンによる調整幅は一定のため、あと少しだけ大きくしたい、あるいは小さくしたいといった微調整が難しいと感じることがあるかもしれない。
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大阪大などの研究グループ、量子コンピュータクラウドサービスの基盤ソフトウェア「OQTOPUS」を公開 | IT Leaders

大阪大学大学院基礎工学研究科および情報科学研究科の専門家などからなる研究グループは2025年3月24日、富士通、セック、TISと共に量子コンピュータクラウドサービスの基盤ソフトウェア群「OQTOPUS(オクトパス)」を開発し、GitHubでオープンソースとして公開を開始した。量子コンピュータのクラウドサービス運用に必要な実行環境から運用管理までを網羅する。開発した量子コンピュータのクラウドサービスとして公開を求める大学・研究機関や企業は、OQTOPUSを利用することで容易にユーザーへの提供が可能になる。

ソフトクリエイト、オフライン環境で動作するRAG構成の生成AIサーバー機「Safe AI Gateway オンプレミス」 | IT Leaders

ソフトクリエイトは2025年3月25日、RAG型生成AIシステム「Safe AI Gateway オンプレミス」を提供開始した。外部ネットワークとの接続を排除したオフライン環境で動作するRAG構成の対話型生成AIシステムであり、金融、医療、製造業など機密性の高いデータを扱うユーザーに向けて提供する。必要なソフトウェアをインストールしたサーバー機をレンタル提供するとともに、運用支援や保守サポートを提供する。価格(税別)は、初期費用が25万円から、運用費用が月額50万円から。
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COBOLアプリケーションのデータを対象にした分析システムのSI─東京システムハウスとシースリーレーヴ | IT Leaders

東京システムハウスとシースリーレーヴは2025年3月25日、COBOLアプリケーションのデータを分析するためのBIシステムを構築するSIサービスを提供開始した。COBOLをJavaに変換してWeb API化し、それを取り込むBIフロントエンドツールを開発して提供する。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、経費システムをOracle Cloud ERPで刷新 | IT Leaders

MS&ADグループの三井住友海上火災保険(本社:東京都千代田区)とあいおいニッセイ同和損害保険(本社:東京都渋谷区)は、社員約3万人が利用する新経費システムの運用を開始した。「Oracle Cloud ERP」を採用して構築したシステムで、経費の予実管理を担うサブシステムとして「Oracle Cloud EPM」を合わせて導入している。日本オラクルが2025年3月24日に発表した。

花王、グローバルで蓄積したSAP ERPデータから業務プロセスを可視化 | IT Leaders

花王(本社:東京都中央区)は、蓄積したERPのデータから現状の業務プロセスを可視化し、問題点の把握・改善に取り組んでいる。ビジネスプロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を採用を決めた。SAPジャパンが2025年3月24日に発表した。

マスターデータを全社的に整備している企業は4割強、システムの多さが着手を困難に―データマネジメントの現在地:第2回 | IT Leaders

デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』(インプレス刊)では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

NEC、Oracle製品のサポート業務をRAGで効率化、類似の問い合わせ内容を検索 | IT Leaders

NECは2025年3月24日、Oracle製品のサポート業務をRAG(検索拡張生成)で効率化すると発表した。Oracle Databaseのベクトルデータベース機能を利用して構築したRAGシステムを、2025年9月から「NECオラクル・レスポンス・センター(NEORC)」で運用する。事前に実施した実証実験では、問い合わせ対応時間を20%以上短縮できる見通しが立ったとしている。
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キヤノンITS、標的型攻撃メール訓練/教育サービス「MudFix」を提供 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2025年3月24日、JSecurityの標的型攻撃メール訓練/教育クラウドサービス「MudFix」を販売開始した。日頃からメールによる標的型攻撃を疑似体験することで、セキュリティ脅威に対する警戒心を高めるとしている。料金(税別)は訓練1回で1ユーザー560円(最小6ユーザー)など。

EC加盟店に向けて、カード決済のセキュリティ対策評価・診断サービスを提供─NRIセキュア | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月24日、EC加盟店に向けて、クレジットカード決済のセキュリティ対策評価・診断サービスを提供開始した。クレジット取引セキュリティ対策協議会が同年3月改訂の『EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド』でEC加盟店に求めているセキュリティ対策を標準2カ月程度で評価・診断する。料金は個別見積もり。

中堅・中小企業のRPA導入シェア、WinActor、Auto名人、SynchRoid、BizRobo!が上位─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2025年3月24日、年商500億円未満の中堅・中小企業におけるRPAツールの導入社数シェアを発表した。NTTアドバンステクノロジ、ユーザックシステム、オープングループ/オープン(旧:RPAホールディングス/RPAテクノロジーズ)が上位に位置している。同社の「2024年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」のダイジェストとして発表した。
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損保ジャパン、保険業務特化のプライベートLMMをリコーと共同開発、照会対応時間を削減 | IT Leaders

損害保険ジャパン(本社:東京都新宿区)とリコーは2025年3月21日、損保ジャパンの保険業務に適したプライベートなマルチモーダル大規模言語モデル(LMM)の共同開発を開始したと発表した。保険の引受規定を記載した図表などを含んだマニュアルを学習させる。実際のデータとユースケースをベースにすることで、照会対応業務の時間短縮を図るとしている。
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富士通、オフコンのモダナイゼーションサービスを体系化、オフコン運用支援は2030年度に終了 | IT Leaders

富士通は2025年3月21日、オフコンで稼働しているレガシーシステムをオープン環境にモダナイゼーションする製品・サービス群を体系化したと発表した。既存のサービス群に加えて、アドバイザリーサービスと資産分析・可視化サービスを追加し、2025年4月から順次提供を開始する。

あなたのiPhoneの寿命を伸ばしたいなら「満充電しない」のも一手

最近の多くのスマートフォンは、1回のフル充電で1日中使用できる。ミドルレンジやエントリーモデルでも、予備のバッテリーを持ち歩いたり、1日に何度も充電したりする必要はあまりない。そのため普段は「1日もつかどうか」を気にするより、数年間にわたってバッテリーをどれだけ良い状態に保てるか、つまり「バッテリー寿命」を重視する考え方もある。
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ついに水泳やランニングに最適な「骨伝導イヤホン」を見つけた【レビュー】

昨年、私はSuuntoの製品を2つレビューする機会があった。1つ目は「Suunto Race」というスポーツ向けスマートウォッチで、長時間のバッテリーと鮮やかな有機ELディスプレイが高評価だった。もう1つは「Suunto Wing」というヘッドホンで、安全機能が優れている点が特徴だ。
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テイラー、画面と機能を切り離してAPI連携を容易にした「Omakase ERP」、既存ERPを補完 | IT Leaders

米Tailor Technologiesの日本法人であるテイラーは2025年3月21日、クラウド型ERP(統合基幹業務システム)「Omakase ERP」を提供開始した。ERPを構成する各機能はAPIの形で実装しており、既存の各システムとの連携が容易である。これにGUI画面を組み合わせて提供する。ライセンスに加えて、SI(システム構築)サービス込みで提供する。ターゲットユーザーは年商500億円以上の中堅・大企業で、価格は個別見積もり。

オラクル、AIエージェント基盤「AI Agent Studio」を発表、複雑なワークフローの自動化を支援 | IT Leaders

米オラクル(Oracle)は2025年3月20日(現地時間)、英ロンドンで開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld Tour London」にて、AIエージェントの作成・管理のためのプラットフォーム「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」を発表した。クラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の一部として提供する。事前定義済みのテンプレート群や各種ツールを備え、業務文書をはじめとする非構造化データの活用やユーザー固有の複雑な業務プロセスの自動化を支援する。

NTTPC、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」を拡充、月額9800円VPNプランなど | IT Leaders

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円(税別)の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NTTPC、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」を拡充、月額9800円VPNプランなど | IT Leaders

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円(税別)の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NRIセキュア、「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を開始、目標達成までのロードマップを策定 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

NRIセキュア、「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を開始、目標達成までのロードマップを策定 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

マイクロメイツ、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する「脱紙業務支援サービス」 | IT Leaders

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金(税別)は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

マイクロメイツ、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する「脱紙業務支援サービス」 | IT Leaders

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金(税別)は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

生成AIは堂々とウソをつく–科学者が語る、賢く使うための5つのヒントとは?

生成AIの進歩は著しく、AIチャットボットはいかにも自信ありげに答えを示すようになってきた。だが、その答えが正しいという保証は全くない。AI以上に賢くAIを使うにはどんな注意が必要なのか。カーネギーメロン大学のコンピューター科学者が説明する。
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クライアント管理ツール新版「MCore 7.8SP2」、許可したソフトウェアをクラウドストレージから配布可能に | IT Leaders

住友電工情報システムは2025年3月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8SP2」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品である。新版では、主に社外PCへのソフトウェア配布元としてクラウドストレージを選べるようにした。また、SharePoint Onlineへのファイルアップロードのログを取得できるようにした。

エクシオグループ、従来の“ポストモダンERP”を疎結合型の“コンポーザブルERP”に刷新 | IT Leaders

エクシオグループ(本社:東京都渋谷区)は、“ポストモダンERP”として構築した従来のERPフロントシステムを、個々の業務機能を疎結合で組み合わせる“コンポーザブルERP”アーキテクチャに刷新した。ERPの周辺システムはNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart Accel Platform」で内製開発し、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるようにした。NTTデータ イントラマートが2025年3月18日に発表した。

システム性能監視の「New Relic」、インシデントの調査から対策提案までAIエージェントが行う新機能 | IT Leaders

米New Relicの日本法人は2025年3月19日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に、AIエージェントによるインシデントレスポンス支援機能を追加したと発表した。一般提供に先立ち、プレビュー版として提供開始した。人間の担当者に代わって蓄積されたシステムデータを調査して、実施すべき対策を提案する。