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矢野経済研究所は2024年4月23日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果から、クラウドベンダーの動向や新サービスの普及状況を発表した。クラウド基盤上で生成AIの活用に取り組む企業の増加などから、2023年の同市場は前年比120.5％の1兆9400億円と推計している。

日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。

Netskope Japanは2024年4月16日、日本におけるクラウドアプリケーション（SaaS）の利用実態やマルウェア配信の状況に関する調査結果をグローバル調査レポート「Netskope Threat Labs Report」の最新版として発表した。同日に開いた説明会では、クラウド利用の浸透を受けて変化するセキュリティリスクや、企業が解決すべき課題が示された。

SBI証券（本社：東京都港区）は2024年4月23日、国内株式のオンライン取引システムをオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。取引数の急増に合わせたシステムの拡張をオンプレミスよりも短期間で実施できることを評価してクラウドに移行した。現在、1日のアクセスは1億件、取引は360万件、取引金額は最大で2兆円を超える。移行プロジェクトは2022年末に開始し、2023年4月に移行が完了した。2026年をめどに、他の業務システムもAWSに順次移行する。

矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。

イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort」（エーアイフォート）を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学習用データセット、疑似攻撃サービス、危険なプロンプトを検出してブロックする入力フィルタリング、などの機能群を提供する。

ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。

ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。

富士通は2024年4月19日、国・地域や業界を横断したデータ共有の仕組みであるデータスペースにおいて、参加企業のID証明書をデータスペース間で相互運用を可能にするデジタルトラスト技術を開発したと発表した。証明書の方式をそれぞれのデータスペースが採用する方式に変換する「IDYX Trust Interconnect」を開発し、実証で、日本企業が欧州自動車業界の「Catena-X」などの欧州データスペースに参加するシナリオの下、同様の仕組みを持つデータスペースへの接続を確認している。

エンカレッジ・テクノロジは2024年4月17日、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.3」と、システム操作証跡取得ソフトウェア新版「ESS REC 6 V6.1」を同年5月から提供すると発表した。ESS AdminONEでは、SAML連携によるSSO（シングルサインオン）環境のログイン制御に対応した。ESS RECでは、不正/誤操作を防ぐために2人組で作業する際、1人が操作中の画面を、もう1人が任意のタイミングでロックアウトできるようにした。

さくらインターネットは2024年4月19日、生成AI向けクラウド基盤サービス「高火力」の整備計画をアップデートした。同年4月から2027年末にかけて、半精度（16ビット演算）で16.9EFLOPS（エクサフロップス）の計算能力を追加する。現在整備中の2.0EFLOPSと合わせ、合計18.9EFLOPSに達する見込み。クラウド資源の供給確保計画に関する経済産業省の認定の下で取り組んでいる。

顧客や従業員、ビジネスパートナーへのアプローチにおいて、エクスペリエンス（Experience、体験）が重要視されるようになり、この言葉が分野として定着しつつある。米クアルトリクス（Qualtrics）は、このエクスペリエンス管理（XM）に特化したソフトウェアベンダーである。同社の日本法人が2024年3月に開催した説明会では、同社の事業戦略のほか、従業員体験（EX）と消費者体験（CX）に関する調査結果への洞察が示された。

日本オラクルは2024年4月18日、プライベートイベント「CloudWorld Tour Tokyo」に合わせて会見し、同社のデータベース製品が備えるAI機能を説明した。自然言語をもとにSQLを生成する機能や、テーブルにベクトルデータのカラムを追加してSQLで操作・検索可能なベクトルデータベース機能などを説明した。

Snowflakeは2024年4月18日、「カスタマー エクスペリエンスセンター 東京」（CEC Tokyo）を開設すると発表した。同年4月22日から営業する。CEC Tokyoのトレーニングルームを使うことで、これまでオンラインに限って提供していたトレーニングプログラムを対面で実施できるようになった。なお、CECの設立は、サンマテオ（米国本社）、ロンドン、アムステルダムに続く4都市目となる。

クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。

大手食品メーカーの味の素（本社：東京都中央区）が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げて、デジタルを駆使した事業を加速させている。2024年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、味の素 執行役専務CDOの香田隆之氏が登壇。「アミノ酸から新天地開拓へ」と題した講演で、同社のDXアクションを紹介した。

日本シノプシスは2024年4月17日、同社が監査を請け負ったユーザーの実例をベースに、2023年におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と、OSSに含まれるセキュリティ脆弱性の現状を報告した。これによると、リスク評価を行ったアプリケーションの74%に、高リスクの脆弱性を含むOSS部品が使われていた。前年調査の48%から26ポイント増えている。統計データは、年次レポート『2024オープンソース・セキュリティ&リスク分析（OSSRA：Open Source Security and Risk Analysis）レポート』として公開している。また、2024年4月25日には、OSSの利用状況と脆弱性を調査するツール「Black Duck」の上位エディションとして、ソフトウェアサプライチェーンで混入するOSSの調査機能を強化した「Supply Chain Edition」をリリースする。

インサイトテクノロジーは2024年4月16日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.0」をリリースした。生成AIがSQLの修正案を提案する機能を追加し、SQL修正案が正しく動作するかを同じ画面で再テストできる。生成AIサービスは、Amazon Bedrock（Claude 2.1）またはローカル環境のGPT4All（swallow-7b.Q5_K_M.gguf）のいずれかを選択できる。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、現在オンプレミスのVMware環境で稼働している教育機関向け事業のシステム群を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」に移行するプロジェクトに取り組んでいる。VMware以外のクラウド環境への移行ケースと比較して、移行期間の約85％短縮、移行コストの9割以上削減を見込む。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

ウイングアーク1stは2024年4月16日、ERPデータ可視化パッケージ「Data Activate Solution（DAS）」を販売開始した。ERPデータを抽出する「Qlik Replicate」（開発元：クリックテック・ジャパン）、データを蓄積する「Dr.Sum」、データを可視化・集計する「MotionBoard」の3つのライセンスと、データの抽出や分析を支援するテンプレート約70種類をパッケージにした製品である。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2024年4月16日、事前契約型IR（インシデントレスポンス）サービス「IR Retainer」を発表した。BLACKPANDA JAPANとの協業で提供する。事前の契約により、インシデント発生後にIRベンダーに対応を依頼する場合に比べ、セキュリティ事故解決までの労力とコストを抑えながらインシデントレスポンスをスムーズに進められるとしている。

野村総合研究所（NRI）は、同社のデータセンターに「Oracle Alloy」を導入し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズした同社管理のIaaSをオンプレミスで顧客に提供する基盤サービスを開始した。既存のSaaS基盤「OCI Dedicated Region」に加えて、金融業を始めとするパブリッククラウドの利用に慎重なユーザー企業に向けて、“NRIマルチクラウド”の選択肢を広げる。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

米OpenAIは2024年4月14日（米国現地時間）、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

日本の総企業数の99.7％、従業者数でも約69％を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか？ 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。

特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。

埼玉りそな銀行は、加須市など埼玉県内の自治体において、差押業務の一部を電子化して手続きの短縮化を図っている。NTTデータの「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、最初のユーザーとなって活用する。埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSが2024年4月15日に発表した。

LegalOn Technologiesは2024年4月9日、法務管理クラウドサービス「LegalOn Cloud」を発表した。同年4月15日から提供開始する。契約書の作成・締結から締結後の管理、法務相談やリサーチなど、法務担当者の多岐にわたる業務を、AIを活用して包括的に支援する。同日に開いた発表会では、同社の事業戦略や森・濱田松本法律事務所との業務提携などについて説明した。

クエステトラは2024年4月15日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.0」を公開した。新版では、生成AI「Google Gemini」と通信する処理を業務プロセスの工程として配置できるようにした。例えば、問い合わせに対応するワークフローにおいて「着信した問い合わせメールへの回答文案を自動生成する機能」を組み込める。

チームスピリットは2024年4月12日、大企業向け勤怠管理クラウドサービス「チムスピ勤怠エンタープライズ」を発表した。大企業向けの既存製品「TeamSpirit EX」の機能を強化し、大企業の複雑なニーズを網羅的にカバーするとしている。例えば、固定/変形労働、フレックスタイム、みなし労働時間など各種の勤務形態を標準で対応し、独自の勤務形態の登録が行える。

パナソニックグループ各社は、社内システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行中である。17台のデータベースサーバー「Oracle Exadata」で稼働している数百の社内システムのデータベース2000超のうち、クラウド以降によるコスト低減効果が見込まれるものから優先的に移行を始めている。2024年2月には、対象システムの中でも最大規模となる1万8000人利用の販売統計分析システムの移行が完了。従来構成と比較して年間7000万円のインフラコスト低減を見込んでいる。日本オラクルが2024年4月15日に発表した。

NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の同社保有データセンターにおいて、2つのデータセンター間をオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）のIOWN APNで接続する実証実験を行ったと発表した。約100km離れたデータセンター間を1ミリ秒以下の遅延時間で通信することを確認している。

2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。

2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。

テラスカイとNTTデータは2024年4月12日、それぞれのSalesforce事業の拡大を目的に、資本業務提携に合意した。NTTデータは、テラスカイの株式と新株予約権を取得し、今後テラスカイが発行する株式の20.12％を取得する。資本提携の下、テラスカイは3年間で合計170億円以上の売上を目指す。NTTデータは3年後にビジネス規模を500億円に拡大することを目指す。

ネオジャパンは2024年4月11日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」のモバイルアプリを刷新した。Googleが推奨する「マテリアルデザイン」を採用して使い勝手を高めたとしている。App StoreまたはGoogle Playストアを介してアップデート可能である。

住友電工情報システムは2024年4月11日、全文検索サーバーソフトウェア「QuickSolution」の新オプション機能「ChatGPT連携」を発表した。RAG（検索拡張生成）構成の社内文書検索システムを構築可能である。自然言語で質問をすると、ユーザーの閲覧権限に準じて社内文書を検索し、検索結果を利用して回答を生成する。QuickSolutionの価格（税別）は、利用ユーザー数にはよらず、検索対象データの規模などに応じて決まり、250万円から。用途に合わせて全20種のオプション機能を追加可能である。

鹿島建物総合管理（本社：東京都中央区、以下、鹿島建物）は、社内からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットを、2023年11月から順次、各部門で運用している。まずは、ITに関する問い合わせ対応を自動化し、続いて営業支援用途でも導入した。2024年4月からは、経理部への問い合わせにも適用する。いずれも、Microsoft Teams上のチャットボットを介して利用する。ヘルプデスク用途のAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を提供したPKSHA Workplaceの親会社であるPKSHA Technologyが2024年4月11日に発表した。

東京建物（本社：東京都中央区）は、受け取った請求書や領収書を、電子帳簿保存法に準拠した形で電子保存する運用に切り替えた。これにより、印刷・押印・回覧にかかっていた時間を削減した。保管スペースも要らなくなった。文書管理ストレージサービス「BP Storage」を提供したインフォマートが2024年4月11日に発表した。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、商品マスターデータの登録にかかる負荷を軽減するクラウドサービス「Lazuli PDP」を2021年9月に導入し、年間で約470時間に相当する作業を削減した。Lazuli PDPを提供したLazuliが2024年4月11日に発表した。

BPO/コンタクトセンター事業者のビーウィズは2024年4月10日、クラウド型コールセンターサービス「Omnia LINK」に、オペレーターと顧客の会話内容を要約する機能を追加したと発表した。オペレーターが終話後に顧客の要望をシステムに入力する「後処理時間」を削減する。1通話あたり約3割の生産性改善が見込めるとしている。