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SCSKは2023年11月7日、クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」の新機能「PrimeTiaas 自動要約オプション」を発表した。同年11月1日から提供している。Azure OpenAI Serviceと連携し、生成AIがコンタクトセンターの応対内容を自動で要約する機能である。販売目標は2024年度末まで40社。

米シスコシステムズ（Cisco Systems）は2023年10月26日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Webex Contact Center」に、オペレータが燃え尽き症候群を防ぐ新機能を追加すると発表した。燃え尽きにつながる状況を検知すると、オペレータに自動で休憩を与え、ストレスを軽減するための60秒の動画を再生し、次の通話の前に気分転換してリラックスできるようにする。

三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、住宅ローンの事前審査申込の受け付けや金融機関からの審査結果を管理する業務システムを、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とMicrosoft Azureのマルチクラウド環境に移行する。2024年5月の移行完了を予定している。Azure上のWebアプリケーションからOCI上のデータベースにアクセスするシステム構成をとる。日本オラクルが2023年11月6日に発表した。

NTTデータグループとNTTデータは2023年11月6日、同月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害の原因について、現時点で分かっていることを発表した。直接の原因は、金融機関名テーブルを生成するプログラムの不具合である。旧環境から新環境への移行にあたってシステム環境が変わっており、生成プログラムを新環境向けにポーティングした際に、システム環境の違いを吸収できていなかった。まだ確定はしていないが、不具合は修正できており、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に報告済みである。

2023年9月20日・21日、ドイツのケルンで年次アワード「Digital X 2023」が開催された。初日にドイツテレコムとドイツ中小企業連盟（BVMW）がDigital X Award受賞4社を発表、自社の施策にとどまらず、社会的なニーズを新規性あふれるデジタル化で解決したことが評価された。業務のデジタル化においてドイツは必ずしも世界の先頭集団には入っていないが、製造大国の根幹を支える中小企業での積極的なデジタル化の取り組みに、日本が学ぶ点は多い。

NECは2023年11月6日、水中音響通信による海中での双方向・長距離通信に関する実証実験の結果を発表した。NTT、三菱重工業の協力の下、通信モジュールを実験用の水中無人探査機に組み込み、2.5km離れた海域を2～3ノットで航行する水中無人探査機を遠隔から制御、水中無人探査機が収集したデータを受信する双方向通信のユースケースを検証した。NECは今後、通信モジュールの小型化やパートナー各社との実証実験を進め、2024年度の商用化を目指す。

TwoFiveは2023年11月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年10月、11月実施）では、日経225企業のうち153社（68.0％）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期（2022年8月、10月、11月実施）と比べると、124社（55.1％）から153社（68.0％）と、1年で12.9ポイント増えた。なお、導入率の低かった銀行では、昨年同時期の20.0％から40.5％と、1年で20.5ポイント増加している。

アシストは2023年11月6日、SIサービス「オンプレミスサーバー移行サービス」を提供開始した。オンプレミス環境で動作している物理/仮想サーバーを、そのままAmazon Web Services（AWS）に移行するクラウドリフトのSIを提供する。「AWS Application Migration Service（MGN）」を用い、移行にかかる時間は約1カ月からとしている。料金は移行対象となる物理/仮想サーバー数で変動する。

沖電気工業（OKI）は2023年11月2日、自動運転バスを福岡県大牟田市の公道で走行させる実証実験を同年11月4日～10日に行うと発表した。仏NAVYAの自動運転バス「ARMA」を使う。期間中は、大牟田商工会議所主催の「まち、いこ！Gyanフェス2023」での試乗体験会を開催し、自動運転に対する認知度向上と地域交通課題の解決を目指す。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、大成建設 元エグゼクティブ・フェローでCIO Lounge正会員メンバーの柄 登志彦氏からのメッセージである。

さくらインターネットは2023年11月1日、SSL証明書管理ソフトウェア「Smart Cert Manage」（セイコーソリューションズ製）を、「さくらのクラウド」のマーケットプレイス上で「SSL証明書管理ソリューション」として販売すると発表した。同年11月9日から提供する。有効期限の確認とアラート、証明書の申請・発行、サーバーへの反映など、SSLサーバー証明書の管理にともなう負荷を軽減する。

インサイトテクノロジーは2023年10月31日、データ匿名化ツールの新版「Insight Data Masking Ver.3.4」をリリースした。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成する。新版では、メインフレームのクラウド移行を想定し、メインフレーム特有の固定長ファイルや文字コード（EBCDIC）の要件に準拠したテストデータを生成できるようにした。

日本ストラタステクノロジーは2023年11月2日、無停止型コンピュータ新機種「Stratus ztC Endurance」を発表した。2024年6月の出荷を予定するCPU/メモリーモジュールは、アクティブ/スタンバイ構成で冗長化し、故障の予兆を検知した際にメモリーデータなどをコピーし、故障時に切り替えて処理を継続する。アクティブ/アクティブ構成で処理を常時同期する既存機種「Stratus ftServer」のファイブナイン（99.999％）を超える、セブンナイン（99.99999％）の可用性をうたう。

我々日本人には古くから「恥」を重んじる文化があり、失敗は恥であると捉えられている。恥をかく失敗は生きる上でのリスクであり、失敗を避けるために安全で確実な道を選ぼうとする。しかし、これでは世界の競争に後れを取って当然だ。なぜ、失敗を恐れるのかを突き詰めて考えてみたい。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は、コンビニエンスストア店舗の発注・会計業務などを支える店舗業務支援システムを刷新した。2023年10月から2024年2月末にかけて、NECのオールインワン型ストアコントローラーを国内全店の約1万6500店舗に順次導入する。構築を支援したNECが2023年11月1日に発表した。

総合設備エンジニアリングの中電工（本社：広島県広島市）は、人事・給与システムを刷新した。Works Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」を採用し、各所に分散していた人事系システム/データを統合して安定運用と業務の効率化を図る。WHIが2023年11月1日に発表した。

NTTドコモは2023年10月31日、米Space Exploration Technologies（SpaceX）の衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を2023年内を目途に提供開始すると発表した。同社グループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が販売する。NTTドコモは、Starlink Japanから再販事業者認定を受けたスカパーJSATを通じて、2次販売事業者としてStarlink Businessを提供する。なお、国内では以前からKDDIとソフトバンクがStarlink Businessを提供している。

求人メディア事業や人材紹介サービスを手がけるアイデム（本社：東京都新宿区）は、名刺情報をデータ化してSalesforceに取り込むとともに、MA（マーケティング自動化）ツールとも連携させ、効果的なアプローチ対象者を把握できるフローを構築した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」を提供したSansanが2023年11月1日に発表した。

セゾン情報システムズは2023年10月31日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを提供開始した。ワークフローの「AgileWorks」と電子契約の「クラウドサイン」との連携用テンプレートを提供し、電子契約手続きの内製化・自動化を支援する。

米IBMは2023年10月26日（米国現地時間）、コード生成AI「watsonx Code Assistant」が利用可能になったと発表した。生成AIがコンピュータプログラムのコードを生成するツールである。AnsibleのIaCコード生成と、COBOLのJavaへの変換の2つのユースケースを用意している。いずれも2023年に入ってアナウンスしていた機能で、今回利用できるようになった。

KDDI、シスコシステムズ、富士通は2023年10月31日、光伝送を採用した地域網内ネットワークにおいて、電気信号と光信号を変換する装置をルーター機器に内蔵することにより、外付け装置を使った従来構成と比べて電力使用量を約40％削減したと発表した。同年10月1日から運用している。ルーター機器はシスコシステムズの「NCS5500」を、光伝送装置は富士通の「1FINITY」シリーズを採用している。

国内4カ所目の工場として、サントリー食品インターナショナルが2021年5月より稼働開始した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）。サントリーグループ国内初の環境配慮型工場にして、最新のデジタル技術を導入した「次世代ファクトリー」として話題になったプロジェクトだ。2年後、サントリーは同工場をグループの工場経営モデルと位置づけて次なる改革のチャレンジに臨んでいる。キーワードはデータドリブンとリザルトチェーン。改革を主導するサントリーシステムテクノロジーのキーパーソンにプロジェクトの軌跡と成果を聞いた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年10月30日、米Wizのセキュリティサービス「Wiz CNAPP」を販売開始した。CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどのクラウドセキュリティ機能を備えたCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）である。TEDは同サービスの導入・構築・検証支援とヘルプデスクサービスを提供する。販売目標として3年間で50社を掲げる。

ネットワンシステムズは2023年10月30日、米Nile Globalのサブスクリプション型ITインフラサービス「Nile Access Service」を国内販売すると発表した。リースやマネージドサービスとは異なり、NaaS（Network as a Service）として独自設計したネットワーク機器をサービス利用モデルで提供する。

サイボウズは2023年10月30日、中堅・大規模組織向けグループウェア「サイボウズ Garoon（ガルーン）」におけるパッケージ版の新版「Garoon 6」を販売開始した。新版ではPDFファイルのプレビュー機能の追加など操作性を向上させている。価格（税別）は最小構成（50ユーザー以下）で初年度60万円、2年目以降は1年契約で12万円など。

NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

アクセンチュアは2023年10月27日、企業・組織のサイバーセキュリティに関するグローバルCEO調査結果を発表した。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96％がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答している。にもかかわらず、74％がサイバー攻撃による損害を回避ないしは最小化する十分な能力を自社が持っているかに懸念を示している。同社はサイバー攻撃耐性の強いCEOグループを「サイバーレジリエントCEO（Cyber-Resilient CEOs）」と呼び、その行動原理を挙げている。

TISは2023年10月27日、マルチクラウド環境のセキュリティ監視を一元化するサービスを提供すると発表した。既存のマルチクラウド構築サービス「マルチクラウドインテグレーションサービスfor Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」の新メニューとして追加する。

日商エレクトロニクスは2023年10月27日、DMARCレポート可視化サービス「Proofpoint EFD」の導入と運用を支援するSIサービスを提供開始した。Proofpoint EFDは、なりすましメール対策の仕組み「DMARC」によって得られる認証結果レポートを、分かりやすく可視化するクラウドサービス。このサービスの導入と運用を支援する。

NECは2023年10月27日、ソフトウェアサポートサービス「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」において、サポート対象をPostgreSQL 12以降から同11以降に拡大すると発表した。同年11月9日にPostgreSQL 11のコミュニティサポートが停止することを受けた措置である。PostgreSQL 11のサポート終了後も新規の問題を検出した際にパッチを作成・提供する。

日本酒「梅乃宿」やリキュール「あらごし」を製造・販売する梅乃宿酒造（本社：奈良県葛城市）は、組織的な人脈管理を目的に、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を2022年に導入した。名刺情報の活用で新規の商談を創出し、年間で1億円に上る成約に至ったという。Sansanが2023年10月26日に発表した。

ノークリサーチは2023年10月26日、中堅・中小企業における文書管理/オンラインストレージサービスの導入社数シェアを発表した。トップ3は「DocuWorks」（16.2％）、「Microsoft 365」（15.6％）、「eValue NS/V/Air」（12.4％）でサービスの内容・種別にバリエーションが見られる。

TISは2023年10月26日、SIサービス「Oracle APEXトータル支援サービス」を発表した。ローコード開発ツール「Oracle APEX」を用いて業務アプリケーションを開発する。TISが自社提供サービスのモダナイゼーションで得た開発ノウハウを体系化したSIで、Oracle Cloud ERP導入時のカスタマイズ開発やOracle Formsで開発した既存システムの再構築などに向く。価格（税別）は40万円からで、販売目標は今後3年間でOracle Fusion Cloud ERPの導入を含めて100社。

NECは、自社のエンドポイントセキュリティ対策として「Tanium」を国内外の拠点で導入し、全世界で約25万台のIT資産を一括管理している。脆弱性の把握にかかる時間を90％以上短縮し、現場の作業負荷を軽減したという。タニウムが2023年10月25日に発表した。

損害保険ジャパンは2023年10月25日、業務システムに生成AIを活用することによって生じるリスクの評価テストを実施したと発表した。評価を踏まえて、AIの信頼性確保に向けたガイドラインを策定し、リスクマネジメント体制を構築する。リスク評価にあたって、AI利用リスクを分析する製品を提供する米ロバストインテリジェンス（Robust Intelligence）と提携している。

Liquidは2023年10月24日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、公的個人認証時に顔画像をカメラで撮影して登録する機能を追加すると発表した。情報システムのアカウントを作成する時に顔画像を登録しておけば、このデータを顔認証に利用できるようになる。公的個人認証の場合、券面やICチップに含まれる顔写真とカメラ撮影画像が一致するかを判定することなしに、電子証明書だけで本人を確認する仕組みであるため、顔画像を得る機会がない。これに対して、公的個人認証においても顔画像を取得する仕組みを用意した。

クラウドストライクは2023年10月25日、会見を開き、セキュリティ対策ソフトウェア製品群「CrowdStrike Falcon」のロードマップを発表した。4つの新製品を含む7つの機能アップデートを発表した。例えば、自然文でセキュリティ調査などが可能な対話型AI機能「Charlotte AI」を搭載するほか、エンドポイントセキュリティでは、既存のエージェントをそのまま利用可能なDLP（データ漏洩防止）製品「CrowdStrike Falcon Data Protection」を提供する。

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年10月23日、「AWS人材派遣サービス」を10月に開始したと発表した。これまでのSalesforceの専門人材派遣に加えて、第2の事業として同年4月にAWS事業推進部を設立し、AWS専門の人材派遣に携わる。