流体移送機器メーカーの大晃機械工業を中核とする大晃ホールディングス（本社：山口県熊毛郡）は、グループの基幹業務システムをERPアプリケーション「SAP S/4HANA」に刷新する。システム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に構築プロジェクトを始動した。導入・構築を支援するNTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が同年10月24日に発表した。
2022年終盤以降、「SpyNote」という名称のバンキング型トロイの木馬が現れて、ユーザーの金融情報をSMSフィッシング（「スミッシング」）している。
AI insideは2023年10月24日、AIエージェントソフトウェア「Heylix（ヘイリックス）」をリリースした。ユーザーがHeylixに指示を出すと、生成AI、予測AI、画像認識AIなどを用いたマルチモーダルAIで結果を生成し、各種のタスクを自律的に実行する。これまで招待制のクローズドベータ版として提供していたが、正式版の一般提供を開始した。料金（税別）は1000トークンあたり10円。
モトローラは米国時間10月24日、「Lenovo Tech World 2023」の壇上で、同社の新しい「Adaptive Display」コンセプト機として、さまざまな角度で折り曲げ可能で形を変えることのできる「Android」スマートフォンを披露した。
「Find N3 Flip」はOPPOの最新フリップ式折りたたみスマホだ。今回のレビューでは、同機を6日間使用した米CNET記者がデザインの特徴、カバー画面の使い勝手、写真の出来栄えなどについて解説する。
医薬品や衛生雑貨の企画・製造・販売を行う小林製薬（本社：大阪府大阪市）。同社は有名なブランドスローガンを冠した「あったらいいなDX」ビジョンの下、全社員レベルでデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。2023年8月に開催した説明会の内容から、同社 執行役員 CDOユニット ユニット長の石戸亮氏が率いる同社のデジタル経営/組織改革の中身を確認してみたい。
SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。
SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。
セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、情報システムにログインするためのID情報を全社で一元管理する仕組みを導入し、2023年7月から運用している。同社の従業員、契約社員、常駐社員、子会社社員など、システム利用者全員にあたる約1700人のID情報を管理している。クラウド型のID管理ツール「SailPoint Identity Security Cloud」を提供したSailPointテクノロジーズジャパンが2023年10月23日に発表した。
ユーザーのIPアドレスは、プライバシー侵害行為に悪用されることもあるが、トラフィックのルーティングや詐欺の防止などに必要なものでもある。そこで、「IP Protection」と呼ばれる機能が「Chrome」ブラウザーでテストされることになった。
スマートホームの通信規格「Matter」が、2回目となるアップデートをリリースした。新たに9種類のデバイスタイプのサポートを追加している。
明電舎（本社：東京都品川区）は2023年10月23日、全社共通の顧客データベースを構築したと発表した。顧客情報を有効に活用することで、顧客満足度を高め、ビジネス機会を創出することを狙いとしている。個々の社員が保有する名刺情報を集約したうえで、CRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）システムの顧客情報と統合した。
アップルは「MacBook Pro」などの新モデルを近く発表する可能性があると、Bloombergのマーク・ガーマン記者が報じている。
NTTデータ先端技術は2023年10月23日、システム運用管理ソフトウェア「Hinemos（ヒネモス）」による運用の自動化を、生成AIを活用して省力化する新機能の検証について発表した。従来、運用自動化アクションの実行条件を設定するのにロジック実装の専門知識が必要だったが、これを生成AIを用いて自然文で自動化アクションの実行条件を設計できるようにする。検証は2023年12月31日まで実施し、2024年4月を目途にChatGPTによる運用自動化インタフェースを製品化する計画。2025年度末までに500ライセンスの販売を目指す。
クラスメソッドは2023年10月23日、コールセンターSIサービス「スタートパッケージ for Amazon Connect」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の環境を構築・提供する。低コストかつ短期間でクラウドコールセンターを導入できるとしている。同社のAWS支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のプレミアムプラン加入企業に向けて提供する。
米マイクロストラテジー（MicroStrategy）は2023年10月3日（米国現地時間）、データ分析用生成AIチャットボット「MicroStrategy AI」を発表した。同社製BIツールや既存のアプリケーションに組み込んで利用する。自然文で問い合わせて回答をグラフなどの形で得られるほか、SQL文やグラフを配置したダッシュボード画面の生成機能を備えている。
あらゆる大手ハイテク企業がトレンドに乗り遅れまいとして、人工知能（AI）モデルを開発または採用している。アップルも対応を準備しているらしく、ついにAIの競争に参入すると報じられている。
「Android 14」では、フォントサイズの変更がこれまでより簡単にできるようになった。その方法を紹介する。
日本マイクロソフトは2023年10月23日、説明会を開き、AIに関する直近の取り組みを紹介した。最新のトピックとして、10月23日週にAzure OpenAI Serviceでファインチューニング可能な大規模言語モデルをパブリックプレビューとして提供開始する。なお9月には、AIアシスタント機能「Copilot」で生成したアウトプットについて第三者から著作権侵害で訴えられた際に同社が金銭面などを補償する「Copilot Copyright Commitment」を発表している。
デル・テクノロジーズは2023年10月23日、垂直統合システム「Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure」を発表した。マイクロソフト、レッドハット、VMwareなどの製品で構成するIaaS用システム基盤をオンプレミス環境で稼働可能なサーバーマシンとして提供する。価格は個別見積もり。
Instagramは、より興味を引くだけでなくフォロワーのエンゲージメントを高める助けにもなる機能として、コメント欄でのアンケート機能をテストしている。
グーグルは、英語学習を手助けする「Google検索」内の新しいインタラクティブ機能を発表した。今のところ、中南米など一部地域の「Android」ユーザーに提供されている。
華為技術（ファーウェイ）は2024年前半にエントリーレベルの縦折り（クラムシェル）型スマートフォンを発売する可能性があると、リーク情報で知られるRevegnusがXに投稿した。
米連邦通信委員会（FCC）は、超低出力（VLP）デバイスでの6GHz帯使用を全委員一致で承認した。高速データ転送と低干渉の恩恵を受けることになる拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ヘッドセットも対象に含まれる。
農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、社内情報の検索性向上やワークフローの見直しによる業務プロセスの改善を目的に社内情報ポータルを刷新した。Notes/Dominoによる既存の社内ポータルからMicrosoft 365に移行し、再構築した。システムの構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2023年10月20日に発表した。
神奈川県相模原市は、NECと共同で同市役所において自治体業務に生成AIを活用する検証を2023年11月より開始する。NECが開発した大規模言語モデル（LLM）をベースにチューニングを行い、相模原市の自治体業務に特化したLLMを構築する。職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内Q&Aの探索の効率化など、具体的なユースケースを検証する。NECが2023年10月20に発表した。
大スターのように歌を歌えたらと願ったことがある人の夢を、「YouTube」の新機能が叶えるかもしれない。同社は、クリエイターが有名アーティストの声でオーディオを録音できる人工知能（AI）ツールに取り組んでいるとみられるためだ。
グーグルは、「Chrome」ブラウザーの5つの新機能を発表した。いずれも、ウェブ閲覧をもう少し高速かつ効率的にすることを目的としたものだ。
OpenAIの画像生成AIツール「DALL・E 3」が最近、対話型AIボット「ChatGPT」の有料版でもベータとして利用できるようになったので、さっそく試してみた。
OpenAIの画像生成AIツール「DALL・E 3」が最近、対話型AIボット「ChatGPT」の有料版でもベータとして利用できるようになったので、さっそく試してみた。
米ギットハブ（GitHub）は2023年10月10日（米国現地時間）、プログラミング支援機能「GitHub Copilot」に関する新たな調査結果を公開した。2022年の調査では、GitHub Copilotによってコーディングが55％速くなるという調査結果を公開している。今回の調査では、統合開発環境（IDE）の中からGitHub Copilotと対話できるチャットインタフェース「GitHub Copilot Chat」の効果を調査した。結果、開発者の85％はGitHub Copilot/Copilot Chatを使ったコーディングで、コードの品質に自信を持てたと答えている。
NECは2023年10月20日、信用金庫向け「営業支援クラウドサービス」を発表した。信用金庫における営業計画の立案から実行、管理、分析までを支援する。2023年10月から提供している。第1号ユーザーは西兵庫信用金庫（本店：兵庫県宍粟市）で、同年10月に稼働を開始した。サービスの料金（税別）は月額75万円からで、販売目標は2026年度までに30金庫。
日本郵船（本社：東京都千代田区）は2023年10月20日、グループの温室効果ガス（GHG）排出量を集計する体制を2023年12月までに構築すると発表した。日本郵船本店および国内外連結子会社約80社が対象である。これに先立ち、NTTデータとの間で、GHG排出量の可視化を支援するコンサルティング契約を2023年8月に締結している。
YouTubeは、ユーザー体験をよりシームレスなものにするためのアップデートをリリースすると発表した。
OpenAIは、「DALL・E 3」のベータ版がリリースされ、一部のユーザーを対象としてウェブ版およびモバイル版の「ChatGPT」から直接利用できるようになったことを発表した。
間もなくリリースされる「iOS 17.1」では、「iPhone 15 Pro Max」のディスプレイの焼き付きのほか、多くの問題点が修正される。
理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。
西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。
日立製作所は2023年10月19日、マイクロサービス用トランザクション管理ソフトウェア「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を発表した。同年10月23日から出荷する。トランザクションの一貫性をマイクロサービスにおいても確保することで、OLTPアプリケーションをマイクロサービスに移行しやすくする。同社のマイクロサービス開発・実行環境「Hitachi Microservices Platform」の新サービスとして提供する。
テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。
NECは2023年10月19日、Python用データ分析ライブラリ「pandas」を高速化するソフトウェア「FireDucks」ベータ版の無料公開を開始した。使い勝手はpandasと同じで、実行時コンパイルによってデータの前処理を高速化する。TPCx-BBベンチマークテストで、pandasと比べて最大16倍、平均約5倍高速化し、データサイエンティストの業務時間の約30％を削減可能としている。2024年度中の事業化を目指す。
愛媛銀行（本店：愛媛県松山市）は、メインフレームの基幹系システムと連携する「新アプリケーションプラットフォーム」をパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）上に構築した。異業種企業との連携や新規サービスの迅速な開発を目的とし、2023年10月より同環境で稼働するアプリケーションの開発に取り組んでいる。NECが2023年10月19日に発表した。
OpenAIは、ChatGPTでインターネットにリアルタイムでアクセスして、情報源へのダイレクトリンクを表示できるウェブブラウジング機能を、有料版ユーザー向けに正式リリースしたことを明らかにした。
新発売の「Apple Watch」について、画面のちらつきなどの不具合が数多く報告されている。これについてはアップデートで修正が行われるとの情報もある。
一部の「Pixel 6」ユーザーが、「Android 14」にアップデートした後、内蔵ストレージやそこに保存されているファイルにアクセスできなくなったと報告している。
YouTubeが、コンテンツクリエイター向けに、動画で紹介した商品を視聴者に購入してもらいやすくする新たな機能を導入した。商品のタイムスタンプを動画に追加すると、指定した時間帯に購入ボタンが表示される。
アマゾンが、テキサス州のある街で処方薬のドローン配送サービスを試験導入した。Amazon Pharmacyが用意している500種類以上の薬を注文すると、「Prime Air」のドローンが60分以内に配送してくれるという。
Netflixは米国時間10月18日、米国、英国、フランスで2つの定額料金プランの月額料金を値上げした。
BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にした全社レベルのToDo管理を導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている。日立ソリューションズが2023年10月18日に発表した。
TOPPANホールディングス（2023年10月に凸版印刷から商号変更）と富士通は同年10月18日、医療ビッグデータ事業の推進に関する業務提携契約を締結したと発表した。匿名加工した電子カルテデータベースに、TOPPANの分析技術と富士通のデータクレンジング技術を組み合わせ、同事業に特化したデータ分析サービスを共同開発する。
Metaのアンドリュー・ボズワースCTOが米CNETのインタビューに応じ、最新の「Quest 3」ヘッドセット、スマートグラスに搭載されるAIアシスタントの可能性、視線トラッキングの動向などについて語った。
Metaのアンドリュー・ボズワーズCTOが米CNETのインタビューに応じ、最新の「Quest 3」ヘッドセット、スマートグラスに搭載されるAIアシスタントの可能性、視線トラッキングの動向などについて語った。
Sansanは2023年10月18日、クラウド契約業務サービス「Contract One」において、基本契約と覚書などの親子関係をツリー形式で管理する「契約ツリー」などの新機能を発表した。2024年以降にリリースする予定。契約情報を俯瞰的に管理できるようにして、法務部門の業務効率化と全社的な契約情報の活用を支援する。
アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。
アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。
EY Japanは2023年10月18日、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連データを収集・分析・開示するためのシステムを提供すると発表した。ESG関連の非財務情報の収集、ESGデータのトレンド調査、非財務KPIの策定・モニタリングなど、企業におけるESGの取り組みを包括的に支援する。
EY Japanは2023年10月18日、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連データを収集・分析・開示するためのシステムを提供すると発表した。ESG関連の非財務情報の収集、ESGデータのトレンド調査、非財務KPIの策定・モニタリングなど、企業におけるESGの取り組みを包括的に支援する。
Metaの新製品「Ray-Ban | Meta」スマートグラスを試用し、装着感や撮影機能、AIチャットの使い勝手などをレポートする。
Metaの新製品「Ray-Ban | Meta」スマートグラスを試用し、装着感や撮影機能、AIチャットの使い勝手などをレポートする。
グーグルは米国時間10月17日、障害者が同社のデバイスを最大限に活用できるようにするための8つの新機能を発表した。
グーグルは米国時間10月17日、障害者が同社のデバイスを最大限に活用できるようにするための8つの新機能を発表した。
南紀白浜エアポート、マクニカ、NECの3社は2023年10月17日、南紀白浜空港（和歌山県西牟婁郡）の滑走路において、自動運転技術およびAIを活用した滑走路点検自動化に向けた実証実験を開始すると発表した。効率的な空港運用による省人化、点検担当者の技術力に依存しない定量的な滑走路点検、事後保全ではなく予防保全による維持管理費の低下などを目的とする。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年10月17日、CSIRT支援サービス「CS＠T PLUS」を提供開始した。NTT-ATのセキュリティ専門家がバーチャルチームとしてユーザーのCSIRTに加わり、助言や関連文書案の提案などを行う。顧客企業のCSIRT担当者と共に活動することで、インシデント発生時にも被害を最小化しつつCSIRTの成熟を支援する。価格は個別見積もり。
アップルは米国時間10月17日、USB-Cで充電し、対応する「iPad」とペアリングする、「Apple Pencil」の新しいバージョンを発表した。
「Google Pixel 8/8 Pro」では、人工知能（AI）を使って壁紙を生成できる。同じ機能がいずれは「Android 14」搭載の他のデバイスでも使えるようになるはずだ。そこで、本記事ではこの機能の使い方を紹介する。
Metaが発売した「Meta Quest 3」について、その特徴やアップルの「Vision Pro」との比較など、試用レポートをお届けする。
Metaが発売した「Meta Quest 3」について、その特徴やアップルの「Vision Pro」との比較など、試用レポートをお届けする。
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は2023年10月17日、外国特許の出願に特許専用のAI翻訳を活用する実証実験を実施し、人間の作業を大幅に削減できる可能性を確認したと発表した。背景として、特許関連文書の翻訳には正確さや厳密さが要求されるため、汎用的なAI翻訳では要求を満たせず、人間が翻訳結果を修正する必要がある。実証実験はNTTとともに実施した。
BIPROGYは2023年10月17日、金融機関の営業窓口における職員の対顧客コミュニケーションを生成AIで支援する技術の検証結果と発表した。顧客ごとの取引状況や必要なヒアリング事項、商品提案例を提示するアプリケーションをテストデータを基に検証した。その結果、おおむね期待どおりの結果が得られると評価した。今後は、金融機関の協力を得ながら実証実験を進めていく。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の旗手として、「CDO：Chief Digital Officer」というポジションがよく知られるようになった。一方で、データの高度活用を牽引する「CDO：Chief Data Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。本稿では、米IBMによるChief Data Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。
NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表した。
伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が分割・統合して誕生した伊藤忠丸紅鉄鋼の米国子会社であるMarubeni-Itochu Steel America（MISA）は、基幹システムを刷新した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に稼動させた。導入を支援した丸紅ITソリューションズとSAPジャパンが2023年10月17日に発表した。
「Opera One」ブラウザー搭載の人工知能（AI）ツール「Aria」に、クエリーとコンテンツ生成に関する新機能が追加された。
シンガポールと米国は、互いの国のコンプライアンス要件に容易に対応できるようにするため、それぞれの人工知能（AI）フレームワーク同士の対応関係を明確にした。
IDC Japanは2023年10月16日、国内におけるITインフラに関する支出動向の調査・分析結果を発表した。ITインフラへの投資で期待するビジネス成果として、コスト削減、事業運営の効率化、売上の拡大が回答のトップ3になった。一方で、顧客満足度の向上やイノベーションの加速といったデジタルビジネスに直結する成果への期待も挙がった。
NECは2023年10月16日、自社で運用するクラウド基盤/仮想サーバーのリソースの可視化にあたって、米IBMのITリソース管理/可視化ツール「IBM Turbonomic」を同年10月から順次導入すると発表した。同ツールは、クラウド/コンテナ/仮想サーバーのリソース使用状況から無駄なリソースの削減や不足するリソースの増強などの推奨アクションを提示する。検証では最大で33％超のクラウドリソースを削減できることを確認したという。
正式リリースからわずか数週間で複数のユーザーが、購入した「iPhone 15 Pro Max」の画面に残像が残ると報告している。
IDCは、2027年に生成AIソリューションに関する支出が1430億ドル（約21兆円）に達すると予測している。
ボーズが新型ノイズキャンセリングイヤホン「QuietComfort Ultra Earbuds」を発表した。2022年の「QC Earbuds II」からの改善点はそれほど多くないが、「イマーシブオーディオ」や音声通話の改善など、いくつかのアップグレードが施されている。
SOMPOリスクマネジメントは2023年10月16日、国内企業の認証情報（社員のメールアドレスとパスワードの組み合わせ）が漏洩しているかどうかを調べた結果を発表した。無作為に抽出した国内企業500社のうち、110社において認証情報の漏洩を確認したという。調査には、サイバー攻撃者が運用するボットネット上を流通する認証情報を確認する手法を用いた（調査期間は2022年4月1日～2023年3月31日）。
SmartHRは2023年10月16日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「届出書類」をリリースした。行政手続書類の一括作成、電子申請の一括送信が行える機能である。SmartHRユーザーが利用可能なアプリストア「SmartHR Plus β版」から無料オプションとしてダウンロードできる。
「iOS 17」には「スタンバイ」など数多くの新機能が追加されている。その中でも筆者が特に素晴らしいと感じた機能は、写真や「Live Photos」から動くステッカーを作れる「ライブステッカー」だ。使い方を紹介しよう。
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下、LPI-Japan）は2023年10月12日、Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」の最上位認定試験「LinuCシステムアーキテクト認定試験」を発表した。「適切なシステムアーキテクチャを設計・構築してプロジェクトを成功に導く上級エンジニア」を認定する。同年10月12日から予約を受け付け、同年11月6日から受験可能である。受験費用（税込み）は、国内の場合、2万7500円。同社は、年間1000人の認定者を輩出することを目標に掲げている。
独Celonis日本法人と日本IBMは2023年10月12日、「地域Celonis人財育成プログラム」を2023年11月に開始すると発表した。プロセスマイニングの基礎や分析などのスキルを習得し、業務プロセス変革に携わる技術者としてのキャリア向上を支援する。プロセスマイニングの活用を通じてデジタルトランスフォーメーション（DX）による地域ビジネスの活性化を推進するとしている。
静岡市は、児童相談所の業務負荷をAIで軽減する施策に取り組んでいる。NECの協力を得て構築したAIシステムを2024年4月から運用する。通告内容に関する過去の類似事例などをAIが提示する。検証（2022年12月～2023年3月）では対応品質が約54％向上し、業務時間が約33％減ったという。NECが2023年10月13日に発表した。
七十七銀行（本店：宮城県仙台市）は「店頭タブレット」を全店に導入した。窓口での各種手続（口座開設など10取引）が「記入レス」「印鑑レス」で完了する。タブレット画面に従って、顧客と行員がチャット形式で入力・確認して手続きを進められる。2023年1月に仙台市内の営業店から導入し、2023年9月に全営業店の窓口で利用できるようになった。
グーグルは、「Google Cloud」と「Workspace」のユーザーが生成AIの使用に関連して知的所有権侵害で訴えられた場合、補償をすると発表した。
電子機器の画面を至近距離で長時間見続けるのは、目に良くない。この問題に対処するため、アップルは、「iPhone」を顔から30cm以内の距離で長時間使用している場合に、それを検出して警告を発する新機能を「iOS 17」に追加した。
「iPhone」で写真を撮影するときに、カメラが傾いていることや興味深い要素がフレームの外側にあることに気付かなかったせいで、良い写真にならないことがある。そこで、本記事では、優れた構図の写真を撮影するのに役立つ「iOS」の3つのカメラツールを紹介する。
グーグルの新型スマートフォン「Pixel 8 Pro」を1週間使ってみた米ZDNET記者がレビューをお届けする。
2023年のiPhoneの中で最上級のカメラを搭載する「iPhone 15 Pro Max」で撮影した、さまざまな写真を紹介する。
ネットワールドは、取引先へのファイル送信に要する負荷を軽減するため、2021年12月からメールセキュリティサービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」を運用している。Microsoft 365のメールにファイルを添付して送信すると、これを自動でダウンロードURLに置き換える。これにより、これまで手作業で行っていた、クラウドストレージへのファイルアップロードとダウンロードURLの通知作業を不要にした。月間で1人あたり20時間（社員540人で年間12万9600時間）を削減したとしている。Cloud Mail SECURITYSUITEを提供したサイバーソリューションズが2023年10月10日に発表した。
アシストは2023年10月13日、クラウド型BIプラットフォーム「Qlik Cloud」（開発元：米Qlik Technologies）を提供開始した。データを分析するBI（ビジネスインテリジェンス）機能と、データを収集・変換してデータマートを構築するデータ統合ツールの機能を兼ね備えている。
ビッグデータを活用したデータ分析サービスを提供しているナウキャスト（本社：東京都千代田区）は2023年10月13日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が同日開催した生成AIクラウドサービスの説明会に登壇し、大規模言語モデル（LLM）の活用事例と、LLMに向いた開発テーマの条件を説いた。同社は、決算短信からセグメント別の売上情報を抽出するタスクをLLMで半自動化して成果を挙げている。
「Apple Watch Ultra」をダイブコンピューターに変えるHuish Outdoorsのダイビング用アプリ「Oceanic+」に最新版の「Oceanic+ 2.0」が登場した。フリーダイビング向けの新機能を追加し、ダイビング体験の全体的な向上を図っている。
グーグルは米国のサイバーセキュリティ啓発月間に合わせて、ユーザーを保護するセキュリティ強化策を発表した。
バッテリー消耗や接続、充電など、よくある問題を迅速に診断するのを手助けしてくれる新しい「Pixel Troubleshooting」アプリが登場した。今のところ「Pixel 8」「Pixel 8 Pro」でのみ利用できる。
建材メーカーのYKK AP（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム（IBM z/OS）で長期稼働していた基幹業務システムを、Red Hat Enterprise Linuxベースのオープン環境に移行した。アプリケーションに変更を加えることなく稼働基盤を移行するリホスト方式を採用した。リホスト先にオープンテキストの「Micro Focus Enterprise Server」を利用する。移行を支援したキヤノンITソリューションズが2023年10月12日に発表した。
自動車部品メーカーのIJTT（本社：神奈川県横浜市）は2023年5月、メインフレームで稼働していた基幹業務システム（鋳造システム）をLinuxのオープン環境にリホスト型で移行した。リホスト作業は日本ティーマックスソフトの「OpenFrame7」を用いて実施した。システムとアプリケーションの改修・保守性が向上し、メインフレームの保守運用コストを削減した。日本ティーマックスソフトが2023年10月12日に発表した。
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