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JFEスチールと日本IBMは2023年9月19日、制御故障復旧支援システム「J-mAIster（ジェイマイスター）」を販売開始した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を自然文で検索できる。日本IBMの協力を得て、JFEスチールが2018年に導入したシステムで、今回、両社がパートナーシップを締結して外販を開始した。

Dropbox JapanとSB C&Sは2023年9月19日、「Dropbox Center of Excellence（CoE）」をSB C&S内に設置すると発表した。Dropbox製品群に関する知識を持つ担当者がユーザーの業務効率化を推進する専門チームである。両社は同チームの設置により、国内提供予定のAI製品・サービス群の導入・活用支援などを行う。

ラックは2023年9月19日、セキュリティ診断サービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を無料で提供開始した。Webブラウザ上で7カテゴリ/25項目の質問に回答することで、組織のランサムウェアに対する防御策の充足度を自己診断できる。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 アドバイザーの有吉和幸氏によるオピニオンである。

日本IBMとUiPathは2023年9月15日、教育プログラム「IBM地域UiPath人財育成プログラム」を発表した。IBM地域DXセンター7拠点（札幌、仙台、那覇、北九州、広島、高松、長野）において2023年10月に開始する。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」の技術者を育成し、地域ビジネスを活性化する。

商船三井（本社：東京都港区）は、各事業部における複数の基幹業務システム/アプリケーションが常時連携する仕組みを構築した。全社レベルでのデータ活用の高度化やシステムの導入・運用管理コストの削減などを図った。データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入した。インフォマティカ・ジャパンが2023年9月14日に発表した。

テレワークなど在宅勤務か、それともオフィス勤務への回帰か──。実際には二者択一ではなく、中間に落ち着きどころがあるはずだ。それを象徴するキーワードが「デジタルワークプレイス」だが、分かるようで分かりにくい面があり、今ひとつピンとこない。そこで米ガートナーの専門家に聞いてみた。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、関西外国語大学 非常勤講師でCIO Lounge正会員メンバーの四本英夫氏からのメッセージである。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月13日、10ギガビット対応エッジルーター「SEIL（ザイル）アプライアンスシリーズ CA10（シーエーテン）」を発表した。同年9月28日から提供する。NTT東西のフレッツ光クロス（最大10G bit/s）などの広帯域回線を利用可能である。クラウド利用の拡大などを背景にトラフィックが増大している企業の拠点間ネットワーク接続に向く。

日立システムズは2023年9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版を提供開始した。サイバーハイジーンや、セキュリティインシデント発生時の早期操業再開と事業継続を支援する。販売目標として、付帯サービスを合わせて2025年度末までに累計10億円を掲げる。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2023年9月14日、メールセキュリティサービス「Vade for M365」（開発元：仏Vade Secure）の販売を開始した。同年10月から提供する。Microsoft 365に届く全メールを検査し、脅威を検出した際にはメールボックスから当該の脅威を除去する。主に中堅・中小企業の顧客を対象に販売する。

米オラクルと米マイクロソフトは2023年9月14日（米国現地時間）、データベースサービス「Oracle Database@Azure」を発表した。Microsoft Azureのデータセンターにデータベース専用機「Oracle Exadata」を設置し、Azure Marketplaceを通じて購入・利用できる。Azureユーザーは、Azureで稼働する業務アプリケーションアクセス先のOracle Databaseを単一のデータセンターで運用できるようになる。北米と欧州を皮切りに、他の地域のAzureデータセンターにも展開していく。

NECは2023年9月13日、シミュレーテッドアニーリングサービス「NEC Vector Annealing」の性能を強化したと発表した。組み合わせ最適化問題を解く量子アニーリングをソフトウェア処理によって実現するサービスである。今回、100都市を回る巡回セールスマン問題において従来サービスと比べて求解性能を約9倍高速化した。また、「量子コンピューティング教育サービス」に、既存の数理最適化技術と量子アニーリング技術の違いを学び、適切に使い分けるスキルを習得するコース「実践編2」を追加した。

ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。

ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。

長崎自動車（通称：長崎バス、本社：長崎県長崎市）は、顧客サービスの向上を目的にAIチャットボットを導入した。ワークスアプリケーションズの「HUEチャットボット」で構築した。バス利用者からの忘れ物や乗り換え、定期券購入などに関する「よくある質問」に対して迅速に回答し、サービスの向上を図る。ワークスアプリケーションズが2023年9月13日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年9月13日、IBM iで稼働する基幹システムから電子請求書を配信するシステムをテンプレート化したと発表した。請求管理クラウドサービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」とIBM iの基幹システムを、ソルパックのデータ連携ミドルウェア「GoAnywhere」を用いて連携させている。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年9月13日、セキュリティコンサルティング/SIサービス「SEC Team Services」を提供開始した。Webサービスやスマートフォンアプリなどを開発する企業に、セキュリティコンサルタントがチャットツールやWeb会議などを用いてオンラインで常駐し、設計・開発・運用におけるセキュリティ上の課題を解決する。

シスコシステムズは2023年9月13日、説明会を開き、数年後に提供予定の統合運用管理ツール「Cisco Networking Cloud」について説明した。小中規模向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の管理ツールと同様の簡便な操作性を継承しつつ、データセンター向けスイッチ「Catalyst」を含めた同社の全製品を統合管理できる。例えば、個々のスイッチの監視画面に疑似的なターミナル接続画面を設け、あたかもスイッチのCLI画面にログインしているかのようにコマンドを実行可能である。

NECは2023年9月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の実現に向けて、共同利用型システムの運用実証を開始すると発表した。花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機など各社が参加して2024年3月まで実施する。2024年度の実用化を目指す。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は、Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。紙の契約書を電子化してクラウド上で一元管理し、ペーパーレスや契約情報の活用を促進する。Sansanが2023年9月12日に発表した。

NTTドコモは、個人ユーザー向けに提供しているSaaS「データ保存 BOX」と「d フォト」のシステム基盤を刷新した。400台の仮想サーバー環境から、コンテナ/サーバーレス環境に切り替え、2023年2月より稼働を始めている。システム維持コストを削減するとともに、新規サービスを短期間かつ安価に立ち上げられるようにした。合わせて、コンテナ/サーバーレス環境のセキュリティ対策製品としてパロアルトネットワークスの「Prisma Cloud」を導入し、CWPP（クラウドワークロード保護）機能を利用している。パロアルトネットワークスが同年9月12日に発表した。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

インフォマートは2023年9月8日、請求書OCRサービス「外部連携サービス invox」に建設業に特化した機能を追加したと発表した。AI-OCRで取り込んだ請求データに工種、費目、細目などを設定する機能が加わっている。建設業の原価管理に必要な原価仕訳が容易に行えるとしている。

CTCテクノロジーは2023年9月11日、教育プログラム「DX基礎力診断」を開始したと発表した。顧客企業におけるデジタル人材育成支援を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する基礎スキルを診断する。価格（税込み）は10人の診断で4万4000円から。

サイバートラストと東京システムハウスは2023年9月11日、メインフレームで稼働するCOBOLをオープン環境のMIRACLE LINUXへと移行するSIサービス「MMS for MIRACLE LINUX」を提供開始した。既存のCOBOL資産を分析したうえで、旧環境の各機能を代替するフレームワーク（ソフトウェア部品）と、MIRACLE LINUX上で動作するCOBOL環境を使って移行する。移行の要件定義から移行作業、移行後の保守運用までトータルに支援する。

日本IBMは2023年9月11日、グローバル調査レポート「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。調査から、データ侵害の世界平均コストが2023年に過去最高となる445万ドルになり、過去3年間で15％増加していることが分かった。検知とエスカレーションにかかるコストが約42％増加し、侵害コストのうち最多である。また、ランサムウェアの被害を受けた際、法執行機関に相談しなかった被害企業は、相談した被害企業と比べて、データ侵害のコストが平均47万ドル（約6800万円）高かった。

TISシステムサービス（TSS）は2023年9月11日、ITシステム運用管理プラットフォーム「Operation Link」の運用自動化機能を強化したと発表した。ポータルからの依頼申請や監視アラートなどをトリガーに、保守作業を自動で実行できるようにした。

SIベンダーのJR九州システムソリューションズ（本社：福岡県福岡市、以下、JRQSS）は、複数の人事クラウドサービスを組み合わせてワンストップで提供する同社のSIサービスに、データ連携ツールを適用した。これまでは複数の人事サービスに対して2重にデータを登録・更新する必要があったが、データ連携により、人事サービス間でデータを転記（2重入力）しなくてもよくなった。データ連携ツール「ASTERIA Warp Core」を提供したアステリアが2023年9月11日に発表した。

矢野経済研究所は2023年9月8日、国内のデジタルマーケティング市場を調査し、CRM、MA、DMP、CDP、ABM、動画制作ツールにおける市場規模の推移と予測を公表した。2022年の国内のデジタルマーケティング市場規模（事業者売上高ベース）を2828億円と推計し、2023年の同市場規模は3167億5000万円に成長すると見込む。市場拡大の背景として同社は、コロナ禍以降続くユーザーのデジタルシフトや、これまで同分野に対して積極的に投資を実施してきた大企業に加え、中小企業によるツールの活用が進んでいることを挙げる。

米Autify日本法人のオーティファイは2023年9月7日、機能テストツール「Autify」に、ChatGPTを活用したテストシナリオ作成補助機能「Step Suggestions」を追加したと発表した。Google Chromeの拡張機能として動作する。Webアプリケーション画面の操作をレコーディングする際に、AIが次の操作を3つ提案してくれる。同機能を活用することで、テストのカバレッジを高められる。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

ユーザーローカルは2023年9月5日、対話型検索ツール「ドキュメントチャットボット」を提供開始した。PDFやWordファイルをアップロードするだけで、AIがその内容を学習し、質問に回答してくれるサービスである。ユーザー登録不要で、Webブラウザでアクセスして無料で利用できる。

BlackBerry Japanは2023年9月7日、企業・組織におけるChatGPTへの向き合い方についてのグローバル調査結果を発表した。国内の回答を見ると、72％が業務でChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの使用を禁止する方針であることが分かった。また、58％はこうした禁止措置は長期的/恒久的なもので、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししていると回答している。