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Geolonia（ジオロニア）は2023年9月7日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」の機能をオンプレミス環境などでスタンドアロン型で使えるようにした製品「クイック住所変換 APIコンテナ」を発表した。住所データを自前で備えた住所情報変換APIサーバー機能を、Dockerなどのコンテナ形式で提供する。自社開発アプリケーションからAPIにアクセスすることで、住所変換機能をアプリケーションに容易に組み込める。価格（税別）は、年額100万円から。

北陸電機商会（本社：富山県富山市）は、基幹システムの「COBOL to COBOLマイグレーション」を実施した。COBOLベースのオフコン資産をWindows環境で動かすソフトウェアが2022年にサービス終了することから、「Micro Focus Visual COBOL」に移行した。2022年3月から7月にかけて移行を行った結果、システム性能が向上し、それまで約10分要した処理が1分以内になった。移行を支援した東京システムハウス（TSH）が2023年9月7日に発表した。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

三井住友トラスト・ホールディングス（本店：東京都千代田区）は、生成AI/大規模言語モデルなどのAI技術を適用した次世代コンタクトセンターを構築している。2023年8月時点で、定めた5つの領域への開発着手が完了し、グループ数十拠点への実装と、2030年を目処にした次世代型コンタクトセンターの実現に向けて取り組んでいる。システム構築を支援するAIベンダーのPKSHA Technologyが2023年9月6日に発表した。

データビークルは2023年9月6日、データマート（分析用データ）作成クラウドサービス「dataExpress」を発表した。Webブラウザから伝票データなどの元データをアップロードするだけで、分析用途に合った大量カラムの表形式データを自動で生成してくれる。これをダウンロードして使う。同年11月上旬にリリースする予定。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額利用料が40万円から。販売目標は、2023年下期に30社。

マクニカソリューションズは2023年9月6日、CyberArk Softwareの特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk」をより安全に使うためのログデータ分析サービス「Macnica U’s Case Visualizer for CyberArk」を発表した。目的サーバーへの特権アクセス時に中継サーバーを介さないネットワークアクセスをログから検出して管理者に通知する。クラウド型ログデータ分析ツール「Macnica U's Case Visualizer（MUCV）」の1バリエーションとして製品化した。

味の素（本社：東京都中央区）がグループの経営管理システムを刷新した。オランダのウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer）の「CCH Tagetik（タゲティック）」を導入し、経営管理に必要な情報を統合し、分析からレポーティングまでワンストップで実行できるようにした。Tagetik Japanと導入を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年9月5日に発表した。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）が人事管理システム基盤を刷新した。Works Human Intelligenceの統合人事システム「COMPANY」を採用し、人事管理プロセスの標準化に取り組む。2024年度内の稼働開始を予定している。WHIが2023年9月5日に発表した。

ヴイエムウェアは2023年9月5日、説明会を開き、米国ラスベガスで8月21日～24日（現地時間）に開催した年次イベント「VMware Explore 2023」での主な発表内容を紹介した。ハイライトの1つに、コンピュートリソースとは独立して、ストレージノードだけを拡張して大規模分散ストレージプールを構成可能なvSANの新ライセンス「vSAN Max」がある。

リコー子会社のPFUは2023年9月5日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 11」の低価格版「Lite版ライセンス」を販売開始した。年間の上限枚数を6000枚（月あたり500枚相当）にして価格を半額にしたライセンスで、中小企業でも導入しやすくなった。価格は「DynaEye 11 Entry」のLite版ライセンスで50万4000円（2年度以降は年額8万4000円）。

味噌を中心とする食品メーカーのマルコメ（本社：長野県長野市）は、経費精算システムを2023年8月からクラウドサービスで運用している。ラクスの経費精算クラウドサービス「楽楽精算」を導入し、年間で約1万5000枚発生していた経費精算の紙書類がゼロになるなど、全社が扱う紙書類の60％を削減する見込みである。ラクスが同年9月5日に発表した。

金融やマーケティングなどのITサービスを提供するメタップス（本社：東京都渋谷区）は2023年9月5日、生成AIを用いるクラウド型開発ツール「GitHub Copilot for Business」を、エンジニア業務に従事する全社員を対象に導入すると発表した。事前に数人のエンジニアで実施したテスト運用で生産性の向上を確認したという。

首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを展開するライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、首都圏の136店舗（2023年8月29日時点）を対象に、設備関連データを一元化・可視化するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」（日立製作所が提供）を2023年9月から導入する。保全業務を効率化し、適切な運用計画を立てることが狙い。日立製作所が2023年9月1日に発表した。

首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを展開するライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、首都圏の136店舗（2023年8月29日時点）を対象に、設備関連データを一元化・可視化するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」（日立製作所が提供）を2023年9月から導入する。保全業務を効率化し、適切な運用計画を立てることが狙い。日立製作所が2023年9月1日に発表した。

マイクロフォーカスは2023年9月4日、COBOL開発環境「Micro Focus Visual COBOL 9.0J」および「Micro Focus Enterprise 9.0J」を販売開始した。同年9月19日から出荷する。COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新バージョンである。

マイクロフォーカスは2023年9月4日、COBOL開発環境「Micro Focus Visual COBOL 9.0J」および「Micro Focus Enterprise 9.0J」を販売開始した。同年9月19日から出荷する。COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新バージョンである。

SB C&Sは2023年9月4日、中小企業向けセキュリティ導入サービス「サイバーハイジーン・ソリューションパッケージ」を発表した。中小企業に向けて、エンドポイントセキュリティ製品「Tanium」（タニウムが提供）の導入を運用を支援する。ITシステムの構築・運用・保守サービス事業を手がけるAZURE・PLUSと協業して提供する。

メディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年9月1日、連結子会社のメディセオが同日竣工した物流センター「阪神ALC」（兵庫県西宮市）に、富士通の数理最適化AI技術を用いたピッキングシステムを導入したと発表した。医療用医薬品メーカーから物流センターへの入荷、各医療機関や調剤薬局への配送など一連の物流における生産性を高める。

住友電工情報システムは2023年8月31日、ローコード開発・実行基盤「楽々Framework3 Ver.3.1」を発表した。新版では、ER図（Entity Relationship Diagram）の編集機能を強化し、ER図の編集内容に連動してテーブル定義情報（FD：File Definition）を更新するようにした。これにより、ER図を編集して作成したテーブル設計をテーブル定義情報（FD）へと転記する作業が不要になった。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年8月31日、プライベートイベント「Google Cloud Next '23」（米国時間8月29日～31日）での発表内容について説明した。今後登場するプレビュー機能のハイライトの1つは、SQLのクエリーを生成するなど、データ分析に生成AIを組み込んだことである。インフラにおいても、AIの性能を高めるGPUインスタンスの新世代をリリースしたほか、AI特化プロセッサ（TPU）の新世代をアナウンスした。

オリンパスは2023年5月、人事改革を支えるシステム基盤として、タレントマネジメント機能を備えた人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の「目標・評価管理」機能の利用を開始した。SAPジャパンが同年8月31日に発表した。

トレンドマイクロは2023年8月31日、Webアンケート調査「パスワードの利用実態調査2023」を、2023年7月31日から同年8月1日にかけて実施し、その結果を発表した。ID/パスワードでのログインが必要なWebサービスの利用者を対象にパスワードの利用や管理の実態を調べている。調査の結果、Webサービスの利用者のうち、83.8％が複数のWebサービスでパスワードを使いまわしていることがわかった。

文具・オフィス家具メーカーのコクヨが、創業125周年にあたる2030年に向けて事業創出と領域拡大を進めている。その一環で2021年2月に開設したのが、新たな価値創造のための「THE CAMPUS」（東京都港区）。さまざまなデータを駆使してオフィス、働き方の可視化を進めている。取り組みを牽引する同社 ワークプレイス事業本部 スペースソリューション本部 ワークスタイルイノベーション部 部長の伊藤毅氏に、THE CAMPUSのコンセプトや次世代のワークプレイスに向けた取り組み、同拠点を起点にした今後の活動を聞いた。

NECは2023年8月30日、会見を開き、戦略コンサルタントを1000人に倍増させると発表した。2023年度の500人に対して2025年度時点で1000人を目指す。また、社内業務への生成AIの活用を拡大していると発表した。一部のコンタクトセンターでは、FAQの作成工数を75%削減した。セキュリティ対策では、サイバー攻撃訓練用メールを生成AIで作成しているほか、防御のための検知ルールの実装に生成AIを活用し、作業工数を約80%減らした。

New Relicは2023年8月31日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」の新機能として、脆弱性検出機能「New Relic IAST」（インタラクティブアプリケーションセキュリティテスティング）を発表した。アプリケーションの性能管理（APM）に使うNew Relicの既存のエージェントに同機能を組み込んだ。同機能をONにした状態で機能テストを実行すると、ソフトウェアに含まれる脆弱性をリアルタイムに検出して報告する。

ITシステム開発などのB2B事業を営むパナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は、ソフトウェア開発/コーディングに生成AIを活用する試みを行った。開発者50人を対象に「GitHub Copilot for Business」を試験導入し、2023年7月10日から30日にかけて活用に取り組み、ほとんどの開発者が生産性向上を実感したという。2023年8月30日、ギットハブ・ジャパンが開催した説明会にパナソニック コネクト CTO（最高技術責任者）の榊原彰氏が登壇し、同社におけるソフトウェア開発の取り組みを説明した。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW）は2023年8月30日、同社が提供する電設資材製品を支えるサプライチェーン体制のレジリエンス強化について発表した。富士通のサプライチェーンリスク管理サービスを2021年7月に導入し、それをベースに有事の影響範囲を迅速に把握可能にする独自の運用手法「ES-Resi.（イーエスレジ）」を確立している。

サイバートラストは2023年8月30日、パッチ管理サービス「Linux ライブパッチサービス」を同年9月1日から提供すると発表した。OSを再起動することなく脆弱性の修正を適用できるサービスで、CentOSやUbuntuなど複数のLinux OSに対してライブパッチを提供する。AlmaLinuxのサポートサービスベンダーである米CloudLinuxとの協業で提供する。

トヨタグループの総合商社、豊田通商（本社：愛知県名古屋市）は、SAPジャパンのクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」のタレントマネジメント機能の利用を拡大した。これまで一部のポジションで人材データベースや後継者管理などの機能を利用してきたが、2023年4月から、本社従業員全員を対象に、職務のアサインや配置転換を支援する機能や目標管理、キャリア開発計画などの機能を導入した。システムを導入・構築したEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が2023年8月29日に発表した。

TISは2023年8月30日、アセンブラCOBOL変換サービス「アセンブラマイグレーションサービス」の提供を開始したと発表した。アセンブラのソースコードを、変換ツールと技術者による手動変換によって、COBOLのソースコードへと変換するサービスである。アセンブラよりも技術者が比較的豊富なCOBOLに変換することで、継続的なシステム保守が可能になる。また、COBOLからJavaなど他言語への変換も可能になるため、脱メインフレームの第一歩になる。

日本IBMと富士フイルムは2023年8月30日、データ容量50TB（非圧縮時）のテープストレージシステムを開発したと発表した。データ容量50TBは現行規格（20TB）の2.5倍に相当する。新システムは、富士フイルム開発の磁気テープ「IBM 3592 JFテープ・カートリッジ」と、米IBMのテープドライブ装置「TS1170ドライブ」を組み合わせており、米IBMが販売を開始している。

筆者が昭和、平成、令和と時代を歩んできて感じることの1つが、一向に改善されないジェンダーギャップの現実である。かつて在籍した建設会社は昭和時代、女性は補助職でしかなく、正社員はおらず担当職という資格で採用されていた。平成になってからは徐々に改善されて女性の正社員採用が増え、女性の作業所所長も生まれた。しかし、令和に入ってもようやくトップが部長クラスであり、役員への女性登用などは及びもつかない状態である。2023年6月に発表されたジェンダーギャップ指数ランキングの散々たる結果を挙げながら、問題の根にあるものを考えてみる。

カナダBlackBerry日本法人のBlackBerry Japanは2023年8月29日、製造業におけるサイバーセキュリティのグローバル調査結果を発表した。国内の製造業の83％がサポートが終了したOSを使い続けており、サイバー攻撃の脅威に晒されていることが判明した。実際に、回答者の3分の2以上（68％）が過去1年以内にサイバー攻撃を受けたと回答している。