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一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年3月6日、Python認定試験の累計受験者数が、2027年6月に試験を開始して以来、6年8カ月（2024年2月末時点）で累計5万人を超えた（5万990人）と発表した。データ分析やAI活用の広がりからPythonの利用者が増え続けており、今後も需要が高まると見ている。

米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。

オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供しているアジャイルウェアは2024年3月5日、ソフトウェア/システム開発のプロジェクト管理に携わる担当者を対象とした調査結果を発表した。408人が回答し、約半数（49.0％）が開発プロセスにアジャイル開発を採用しており、ウォーターフォール型開発（39.0％）を上回った。一方で、長期間のスケジュールを可視化するガントチャートの利用意向について「すでに利用している」（60.5％）、「現在利用しておらず、今後利用したい」（29.7％）を合わせて9割以上（90.2%）が意欲的であることがわかった。

米オラクル（Oracle）は2024年3月4日（米国現地時間）、マネージド型分散データベース「Oracle Globally Distributed Autonomous Database」を提供開始した。同社の分散データベース（シャーディング）機能「Oracle Sharding」を自律型データベース「Oracle Autonomous Database」でも利用できるようにした形である。ユーザーは、グローバル規模の分散データベースをマネージド型クラウドサービスとして運用可能になる。

デジタルアーツは2024年3月4日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」にパスキー認証機能を追加すると発表した。既存の認証手段と組み合わせた多要素認証が可能である。同年3月18日から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。

クラウドERPを提供するオロは2024年3月4日、事務系（バックオフィス系）業務のデジタル化に関する調査結果を発表した。デジタル化が進むバックオフィス業務の1位は「勤怠管理」で41.2％に上る。一方、収集したデータを分析できているかで、「できている」と答えた回答者は30.7％にとどまった。バックオフィス業務のデジタル化を推進するうえでの課題は「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい」（25.5％）が1位だった。

NECは2024年3月4日、ハードウェア製品が出荷時点から改竄されていないかをリモートから検証する技術（リモート検証基盤）を開発したと発表した。ハードウェア/ソフトウェアの構成情報をハードウェア製品のセキュリティチップと外部の検証システムに同時に格納し、これらを突合することで改竄を検出する仕組みである。同技術を2024年4月からPCサーバー「Express5800シリーズ」に適用する。以降、NEC製IT機器に順次適用する予定である。

公益財団法人がん研究会 有明病院（東京都江東区）は、各診療科の医療情報をリアルタイムに連携させたうえで、病理検体のトレーサビリティ情報を記録するシステムを構築した。「いつ、だれが、どこに運び、だれが受け取ったのか」を正確に把握できるようになった。医療情報連携システムを提供し、トレーサビリティシステムを共同で開発したインテックが2024年3月4日に発表した。

NTTデータ イントラマートは2024年2月29日、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」において、企業ごとにカスタマイズした見積書をマウス操作で作成する機能を追加したと発表した。標準機能として利用でき、追加費用は発生しない。

東京都は2024年3月1日、災害発生直後に災害情報を収集することを目的に、高所に設置したカメラの映像をAIで解析する「高所カメラ被害情報収集システム」の稼働を開始した。画像内の大規模な火災・煙・建物の倒壊を自動検知し、発災地点の特定や被害の状況など各種情報を表示する。稼働前の実証実験では、人手による情報収集や状況把握と比べて大幅な時間短縮を確認している。システムを開発した日立製作所が同日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2024年3月1日、サーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0 SR1」を提供開始した。現行版「Ver.8.0」の機能強化リリースにあたる。同リリースでは、メールで受信するアラートの数を条件に応じて削減するツール「アラートフィルター」を同梱した。BOMの価格に変更はなく、買い取り型の場合、「基本パッケージ」が14万8000円。月額ライセンスは要問い合わせ。

グローバルセキュリティエキスパート（GSX）は2024年3月1日、「IT-BCP文書雛形パッケージ（QAサポート付）」を発表した。自然災害やサイバー攻撃などによるシステム停止に備えたBCP（事業継続計画）文書の作成を支援する。オプションで、レビューや助言を行う「アドバイザリーサービス」を用意している。参考価格（税別）は同パッケージが125万円、アドバイザリーサービス（リモート2時間を3回実施）が75万円。

飲食業向けITサービスを提供しているリディッシュは、POSデータを中心としたデータを生成AIを活用して分析する検証を2023年9月から同年12月末までの期間で実施した。検証を基に、同年12月28日より飲食業に特化したデータ分析基盤の構築と、生成AIによる分析レポートの試験配信を行っている。2024年3月以降、飲食業などのをサービス業に向けて生成AIを活用したサービスを提供する予定。検証を支援したPwC Japanグループが2024年2月29日に発表した。

サイバーソリューションズは2024年2月29日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」（サイバーメールシグマ）に、Gmail送信ガイドライン対応となるDMARCのARC認証機能など、3つの新機能を追加した。標準機能として利用可能である。価格（税別）は、メールボックス容量10GBのエントリープランの場合、1ユーザーあたり月額250円。最少契約数は50ユーザー。初期費用が別途必要。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年2月29日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ新版「Access Check Essential 2.0」を提供開始した。新版では、一定期間利用実績がないユーザーなどを表示するダッシュボード機能や、登録するマスター情報（CSVデータ）のエラーをチェックするツールなどが加わった。価格（税込み）は年額95万7000円から。

人材派遣会社のフルキャスト（本社：東京都品川区）は、自治体向けの「給付金申請管理システム」をローコード開発ツールで構築した。スパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を用いて、住民から届く給付金申請情報をWebで閲覧・更新できる管理システムを構築している。効果として、導入先自治体の給付金管理作業を効率化し、実務作業の教育コストの軽減を図れたとしている。スパイラルが2024年2月29日に発表した。

時折、ITシステムやソフトウェアに関する紛争・裁判のニュースが流れてくる。裁判に代わる紛争解決手段としてADR（Alternative Dispute Resolution）がある。ご存じの方も多いと思われるが、実際に当事者になってみないと具体的なことは分かりにくい。IT系の民間ADR斡旋人としての経験から解説してみたい。

野村総合研究所（NRI）は2024年2月28日、物流倉庫の課題と改善策をデジタルツインで評価するコンサルティングサービスを開始した。デジタルツインの構築には、物流向けの3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim（フレックスシム）」（開発会社は米フレックスシム・ソフトウェア・プロダクツ、国内総販売代理店はゼネテック）を使う。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、予算管理システムをグローバルで刷新し、予算目標を事前に合意する予算策定プロセスへの移行を進めている。そのために独SAPの予算管理アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation（BPC）」を導入した。SAPジャパンと、システム構築を支援するPwCコンサルティングが2024年2月28日に発表した。

大林組（本社：東京都港区）は2024年2月28日、建築物の構成情報を、設計から施工、アフターサービスまで広範囲にわたって一元管理する「建設PLM（製品ライフサイクル管理）システム」を構築していると発表した。部門やシステムごとに個別に管理していた情報を統合することで、データの整合性を確保し、業務を迅速化・高度化するとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月27日、国内のIGA（IDガバナンス管理）製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度から58.7％増の11億9000万円で、2023年度は前年度比75.6％増の20億9000万円に達すると予測している。CAGR（2022～2027年度）28.1%で今後も成長し、2027年度には41億円規模に達すると見ている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、住友精密工業 コーポレート戦略部門長補佐 兼 情報システム部長でCIO Lounge正会員メンバーの三好 力氏からのメッセージである。

阪急阪神東宝グループのハンシン建設（本社：大阪府大阪市）は、従業員が使うITデバイス850台の管理業務を、Excelベースの管理システムからSaaS型の管理サービスに置き換えた。ジョーシスのITデバイス/SaaS管理クラウドサービス「ジョーシス」を採用した。効果として、これらノンコア業務にかかる時間の3分の1程度を減らせることを期待している。ジョーシスを販売するマクニカが2024年2月27日に発表した。

NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。

NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。

SCSKは2024年2月27日、データ活用ダッシュボード「ダッシュボードソリューション」を発表した。同年年3月1日から提供する。SCSKのERP（統合基幹情報システム）である「ProActive」と、Amazon Web Services（AWS）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Amazon QuickSight」を連携させたシステムである。価格（税別）は、初期費用が20万円から。月額利用料が参照ユーザー5ユーザー込みで1法人あたり2万1000円から。追加参照ユーザーは1ユーザーあたり月額1800円で10ユーザーパックが月額1万4000円。販売目標は、2025年3月までに30社。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月26日、PC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」のオプションメニューとして、マスターイメージを使わない「マスターレスキッティング」を追加した。OS/アプリケーションのインストール・設定手順をシナリオ化し、各PCに自動適用する。PCのメーカー/機種やWindowsのバージョンを問わずに導入作業を進められるほか、企業固有の設定も可能である。

富士通は2024年2月26日、Celonisのプロセスマイニング技術を活用したコンサルティングサービスを2024年4月からグローバルで提供すると発表した。複数の国や地域にまたがった業務プロセスをエンドツーエンドで可視化・分析し、業務改善を支援する。このための体制として、サービス拠点を北米、欧州、APACの各リージョンに設けるほか、グローバルデリバリー拠点を構築する。Celonisの技術や専門性を持つコンサルタントを2024年度末までにグローバルで150人体制にするとしている。

ネットワンシステムズは2024年2月21日、同社が提供しているNDR（ネットワークでの検知と対処）サービスにおいて、取り扱うNDR製品を拡充したと発表した。これまで扱ってきた米ログリズムの「LogRhythm NDR」に加えて、新たに米シスコシステムズの「Cisco Secure Network Analytics」（Cisco SNA）を選べるようにした。NDRサービスの参考価格（税別）は、初期導入作業が120万円から。基本メニューが報告会なしで月額49万円から、報告会ありで月額86万4000円から。

トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡）は、製造現場における管理帳票と管理データの分析業務を電子化した。シムトップスの帳票ツール「i-Reporter」とウイングアーク1stのデータ可視化ツール「MotionBoard」を導入して、帳票を手書きで作成する負荷の低減と共に、測定結果をグラフ化してダッシュボードで傾向分析を行えるようにした。ウイングアーク1stが2024年2月26日に発表した。

ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。

ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。

ツリーベルは2024年2月22日、ファイル共有/転送クラウドサービス「HAYABUSA TRANSZ on Cloud」を発表した。主要なクラウドストレージとファイルを共有/転送できる。独自の高速プロトコル/ファイル転送エンジンにより、ファイルサイズや個数、送信距離の制限なく、大容量ファイルを高速に転送できることをアピールしている。

第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、野村総合研究所（NRI）と共同で、保険会社がメタバースを顧客コミュニケーションに活用する検証の結果を発表した。2023年10月～同年11月に実施し、メタバースを通じて新たな顧客層にアプローチ可能で、保険加入や資産形成などの相談への展開が期待できることを確認したという。NRIが2024年2月22日に発表した。

NTTドコモは、全社規模でデータ活用を推進する中で、データ可視化アプリケーションを容易に開発するため、オープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を導入した。導入効果として、開発に着手してから8営業日でアプリを運用開始している。また、開発したアプリの利用により、データの抽出や分析にかかるコストを54％削減した。現在、社内の開発者は約180人に達しており、全社でのデータ活用を促進している。導入・活用を支援するSnowflakeが2024年2月22日に発表した。