Jiteraは2024年9月12日、クラウド型ソフトウェア開発ツール「Jitera」の提供を開始した。PHP、Ruby on Rails、JavaScript(Node.js、React)などによるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタから生成AIを用いて自動生成する。
映像企画製作会社のカラー(本社:東京都杉並区)は、500TBのアーカイブデータをオンプレミスのNASからクラウドストレージに移行した。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」を採用し、移行後はオンプレミスのNASをフロントキャッシュにして、データ本体をクラウドストレージに保存する形態をとっている。ストレージ費用を維持しながら運用管理コスト80%減を見込む。Wasabi Technologies Japanが2024年9月12日に発表した。
IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。データプラットフォームの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション(DX)の機運が始まって7~8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。
テラスカイは2024年9月11日、Salesforce連携グループウェアの新版「mitoco Ver.20.0」と、勤怠管理クラウドサービスの新版「mitoco Work 勤怠 Ver.2.3」をリリースした。mitocoは、日本の商習慣に合わせた新設計の承認ワークフロー「mitoco 申請」を追加した。mitoco Work 勤怠は、勤怠申請にmitoco 申請のプロセスを選択できるようにした。
PKSHA Technologyは2024年9月11日、設備保全支援システムのSIサービス「PKSHA Maintenance」を提供開始したと発表した。製造業の工場などにおける設備保全の用途に特化したRAG型の対話型生成AIシステムを構築する 。過去の保全履歴の知識を基に質問に対して対応策を提示する。
住友生命保険(本社:大阪市中央区)は2024年9月11日、AIを活用した顧客情報管理・営業職員育成システムを開発したと発表した。全営業職員約3万人を対象に、同年11月25日に運用を始める。同システムを使うことで、顧客情報をもとに、より高い精度で顧客の意向や状況を管理・把握できるようになる。営業活動の質が向上し、営業担当者の育成につながる。
ここにきて、欧米のITベンダーが相次いで日本への投資拡大を表明している。プロダクトアナリティクスを専業とする米Amplitude(アンプリチュード)もその1社。グローバルですでに2700社以上の顧客を擁する、この分野の大手にして草分け的存在である。共同創業者/CEOとして同社を率いるスペンス・スケーツ(Spense Skates)氏に、プロダクトアナリティクスとは何か、企業にどんな効果をもたらすのか、効果を生むための分析のしかたなどを聞いた。
米オラクル(Oracle)と米Google Cloudは2024年9月9日(米国現地時間)、米国と欧州の4つのGoogle Cloudリージョンで「Oracle Database@Google Cloud」を提供開始すると発表した。ユーザーは、Oracle Exadataを使ったデータベースサーバーをGoogle Cloud上で利用可能になる。サービス自体は同年6月11日に発表済みだが、今回提供開始をアナウンスした。
米キンドリル(kyndryl)は2024年9月10日(米国現地時間)、メインフレームにおけるモダナイゼーションに関するグローバル調査の結果を発表した。各国のビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した調査から、回答者の86%がメインフレームモダナイゼーションの取り組みを加速させるために、生成AIを含むAIの導入を早急に進めていることが明らかになった。また、多くの組織でスキル不足の問題がモダナイゼーションを妨げていることが浮き彫りになった。
欧州司法裁判所はアップルとグーグルにそれぞれ不利な判断を下し、アップルに対する130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税、およびグーグルに対する24億2000万ユーロ(約3800億円)の制裁金を支持した。
野村総合研究所(NRI)は2024年9月10日、金融機関向けAIシステム基盤「NRI 金融AIプラットフォーム(仮称)」を2025年度上期中に提供開始すると発表した。金融ビジネスに特化したLLMを提供する。顧客ごとの専有環境をNRIのデータセンターに構築することで、安全かつ柔軟に生成AI/LLMを活用できるようにする。
中国の華為技術(ファーウェイ)は、アップルが「iPhone 16」シリーズを発表してから1日もたたないうちに、3つ折りの新型スマートフォン「HUAWEI Mate XT ULTIMATE DESIGN」を発表した。
東京硝子器械(本社:東京都文京区)は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。
「Ouraリング」をはじめ、スマートリング市場も少しずつ賑やかになってきた。中でも、「Ultrahuman Ring AIR」は現時点でかなり有力であり、Ouraを一歩上回っているといえる仕上がりになっている。これを1カ月ほど試した感想をお届けする。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。
PFUは2024年9月10日、給与支払報告書向けOCR(光学文字認識)ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大すると発表した。「個人別明細書」の「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能も追加した。同年9月下旬から提供する。価格(税別)は、枚数単位の従量制で、1枚20円。別途、年額10万円のサポート料がかかる。
ガートナージャパンは2024年9月10日、「生成AIのハイプ・サイクル:2024年」を発表した。2027年までに生成AIサービスの40%がマルチモーダルになる(テキスト、画像、音声、動画など複数のタイプのデータを一度に処理するようになる)との見解を示した。2023年の1%からの大幅な増加になる。
米オラクル(Oracle)と米Amazon Web Services(AWS)は2024年9月9日(米国現地時間)、「Oracle Database@AWS」を発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境(Oracle Autonomous DatabaseとOracle Exadata Database Service)を提供する。2024年内にプレビュー版を提供し、2025年には顧客のニーズに合わせて新しいリージョンに提供範囲を広げる。
スウェーデン南部のリンショーピングに本社を置き、製造業や設備産業向けのERPアプリケーションをグローバルで提供するIFS。同社は日本市場への投資拡大を表明し、2024年7月10日にはワークスアプリケーションズ(WAP)との戦略的業務提携を発表している。日本企業の業務慣習を網羅したERPを提供するWAPとの協業によって、完全標準化と脱アドオンの実現を日本企業に提案していく構えだ。
竹中工務店(本社:大阪市中央区)は、役員を含む全従業員のデジタルリテラシーを向上させ、業務デジタル化を推進する人材に教育・育成する取り組みを進めている。エクサウィザーズのデジタル人材評価・教育サービス「exaBase DXアセスメント&ラーニング」を導入し、全従業員約8000人が活用する。エクサウィザーズが2024年9月9日に発表した。
オロは2024年9月9日、サービス事業者向けクラウドERP「Reforma PSA」の新版を提供開始したと発表した。勤怠管理機能がフレックスタイムに対応したほか、ヴァル研究所の「駅すぱあと」と連携した公共交通機関の経路・運賃検索機能(オプション)を追加している。
シーエスコミュニケーションは2024年9月9日、SIサービス「エッジAI・防犯サービス」を提供開始した。立入禁止区域やサーバールームへの人の侵入をカメラ映像から検知するシステムを構築する。AI搭載の防犯用カメラを用意することなく、一般的なWebカメラで取得した映像をサーバー側で解析する仕組みをとる。
米CNETは、Netflixで新たに配信されるドキュメンタリーシリーズ「What's Next?ビル・ゲイツと考える未来の展望」について、ビル・ゲイツ氏にインタビューした。
アップルは米国時間9月9日に開催した「It's Glowtime.」イベントで、新型のフラッグシップスマートフォン「iPhone 16 Pro」と「iPhone 16 Pro Max」を発表した。
アップルは米国時間9月9日に開催した「It's Glowtime.」イベントで、新型スマートフォン「iPhone 16」「iPhone 16 Plus」を発表した。
アップルは2種類の「AirPods 4」を正式に発表した。いずれもオープンデザインを採用。上位モデルはアクティブノイズキャンセリング(ANC)機能を備えている。
アップルは、フラッグシップモデルの新型スマートウォッチ「Apple Watch Series 10」を発表した。
静岡銀行(本店:静岡県静岡市)は2024年9月9日、現在運用しているLinuxベースの勘定系システムをAmazon Web Services(AWS)に移行し、2027年中に本稼働させると発表した。今回、AWS移行に向けた技術検証と効果検証が完了し、正式にシステム構築を開始した。システムは静岡銀行と日立製作所が共同で開発した。
名古屋大学医学部附属病院(愛知県名古屋市)は、2019年に導入したRPA「BizRobo!」の活用領域を広げて、看護部門の業務効率化に取り組んでいる。看護職員の応援先や応援時間の調整にかかる時間を、Excel処理の自動化などにより、1カ月あたり450分から150分へと3分の1に短縮している。RPAの導入・運用支援を行うオープンが2024年9月9日に発表した。
クアルコムのCEOはCNBCとのインタビューで、サムスンおよびグーグルとの共同MRプロジェクトについて、より具体的な情報を明らかにした。
大和ハウス工業(本社:大阪府大阪市)は2024年9月9日、同社がテナント企業向けに運営する物流倉庫「DPL(ディーピーエル)」の付加価値を高めるサービスとして、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間をカメラ映像の画像解析によって可視化するシステムを開発したと発表した。同年11月1日に「DPL平塚」(所在地:神奈川県平塚市)で実証実験を始める。2025年4月以降、全国のDPLへの本格導入を目指す。システムはキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)が開発・提供する。
CYLLENGE(サイレンジ)は2024年9月6日、ファイル共有・転送サービス「Smooth File」に、標準オプションとして、ローカルフォルダとの同期ツール「Smooth File Sync」を追加し、同年10月1日から提供すると発表した。Webブラウザ以外に、Windowsのエクスプローラからもファイルにアクセスできるようになる。
NECは2024年9月6日、倉庫・工場で自動搬送ロボット(AGV)を安定稼働させる無線通信技術を開発したと発表した。遮蔽物や移動の影響で無線通信の品質が低下した際に、最も遅延が少ない無線ネットワークに切り替えることでAGVの停止や不安定な稼働を回避する。映像データよりも制御データを優先して送るといった制御も行う。2024年度中に実際の倉庫で実証実験を行い、2025年度の実用化を目指す。
SCSKは2024年9月6日、ERPアプリケーション「ProActive C4」において、電子帳簿保存法要件を満たすシステム認証(JIIMA認証)の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。取得済みの4つの認証と合わせ、帳簿、決算関係書類、取引関係書類、電子取引の保存がProActiveで完結できるようになる。
クリエイターらは、このAI時代に多くの課題に直面している。イラスト制作ソフト「Procreate」の開発元は、生成AIを一切使用しないと誓うことで、ユーザーの力になりたいと考えている。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)とセゾンテクノロジーは2024年9月5日、EDIサービス「EDI-Master Cloud」とデータ連携サービス「HULFT Square」を連携させるテンプレートをHULFT Square上で無償で提供すると発表した。これにより、授受したEDIデータを基幹システムに連携させやすくなる。これに合わせ、キヤノンITSはHULFT Squareの販売代理店になった。
メタデータは2024年9月4日、RAG(検索拡張生成)システム「ChatBrid」のWeb画面を機能拡充したと発表した。エンドユーザー向けには、ユーザーの「次の質問」を予想して3~4個のボタンを生成する機能を追加した。管理者向けには、検索対象となる知識コンテンツへのアクセス権限をWeb画面上で設定できるようにした。これら強化機能群は、同年10月から提供する。
ベリサーブは2024年9月6日、SBOM(ソフトウェア部品表)管理クラウドサービス「SBOM.JP(エスボムジェイピー)」を発表した。同年10月から提供する。アプリケーションに組み込んだソフトウェアの脆弱性対策など、SBOMの運用管理機能を一通り提供する。価格は、要問い合わせ。
レノボが発表した最新のコンセプトノートPC「Lenovo Auto Twist AI PC」は、ヒンジを水平方向に回転させてディスプレイを後方に向けたり、画面を上にして閉じてタブレットのように使ったりできる。
アイ・ティ・アール(ITR)は2024年9月5日、国内の音声認識製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、前年度比21.0%増の150億円で、2024年度は同18.0%増と成長の継続を見込む。AIの進化による認識精度の向上などで需要が高まっている。医療現場やコンタクトセンターでの利用増に加え、議事録作成やオンラインでの営業活動支援など用途の多様化が進んでいる。
茨城県笠間市は、脱Excelでローコード開発ツールを導入、庁内業務効率化に取り組んでいる。システム基盤として、米Claris Internationalのローコード開発ツール「Claris FileMaker」を導入した。高齢福祉課の要介護認定業務を対象に業務システムのプロトタイプを開発して試験運用を実施。業務効率化やオンプレミスで稼働可能なことなどを評価し、正式に導入した。米Claris Internationalが2024年9月4日に発表した。
グーグルは、「Googleフォト」の検索機能を改善し、説明的な検索クエリを使って特定の写真や動画を見つけられるようにしたと発表した。
alphabeatsのシステムは、スマートフォンアプリと脳波測定ヘッドバンドを使って脳がアルファ波が出ているのを入れるようにすることで集中して活動に臨めるようにする。
セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年9月5日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入率を調査した結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は83%と伸びたが、米国フォーチュン1000企業(96%)の水準には達していない。DMARCポリシーのレベルについては、日本は「None(監視のみ)」が75%に対し、米国は「Reject(拒否)」または「Quarantine(隔離)」にしている企業が64%と、運用の厳格さで大きく後れをとっている。
TOSYS(トーシス)は2024年9月5日、リモートアクセスサービス「Microsoft Entra Private Access」の導入支援サービスを提供開始した。約2カ月で環境を構築し、パラメータシートや運用開始後に役立つ設計書、マニュアルを提供する。料金(税別)は150万円で、実運用時にはEntra Private Accessのライセンスが別途必要。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2024年9月4日、高速・長距離伝送向けホワイトボックス型スイッチ/ルーター「IOWNネットワークソリューション」を販売すると発表した。データセンター事業者や通信事業者に向けて提供する。400G ZR/ZR+に準拠するデータセンター間ネットワークを、一般的なスイッチ/ルーターより安価(50%削減)、省電力(40%削減)、省スペースで構築できるとしている。
アイエスエフネットは2024年9月4日、SIサービス「Power Platformブートキャンプ」を提供開始した。ローコード開発プラットフォーム「Power Platform」を利用し、短期間での業務自動化を支援する。Power Platformによるアプリケーションの受託開発や、納品後のアプリケーションをユーザー自身で継続的に運用できるようするトレーニングを提供する。
ガートナージャパンは、国内企業のビジネス部門のDX/業務デジタル化の取り組みのうち、「シャドーIT」の現状を調査した結果を発表した。回答企業の43.3%はIT部門以外の部門でクラウドサービスを選定・交渉していることが判明した。
「RingConn」は1週間持続するバッテリーや多機能なスマートフォンアプリを備えたスマートリングで、サブスクリプション料金が不要であることが最大の特徴だ。本記事では、このスマートリングについて、「Ouraリング」(第3世代)との比較を交えながら解説する。
サイバネットシステムは2024年9月4日、DMARC/BIMI運用自動化サービス「Valimail(バリメイル)」(米Valimailが開発)を販売開始した。DMARCレポートを集計して分かりやすく可視化するダッシュボードや、SPF/DKIMの設定とDNSの更新・管理を支援するツールなどを提供する。DMARCに詳しくなくてもDMARCを運用できるようになるとしている。
PwCコンサルティングとLeaner Technologiesは2024年9月2日、調達業務のスキルを継承する取り組み「Rapid sourcing transformation」で協業したと発表した。ベテラン人材の頭の中にあるスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるように体系化したうえで、スキルの継承を進め、効果へとつなげる支援を行う。
Intelはドイツで現地時間9月3日、「Intel Core Ultra 200V」(開発コード名:Lunar Lake)シリーズを発表した。
IDC Japanは2024年9月3日、国内のハイパーコンバージドシステム(ハイパーコンバージドインフラ:HCI)市場の予測を発表した。2023年~2028年における支出額の年間平均成長率(CAGR)を5.3%、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測している。
日本通運(本社:東京都千代田区)は、150万件超の顧客データを分析し、顧客との関係性を可視化する「企業リレーションスコア」と「ヒートマップ」をSansanの協力を得て構築した。これらを活用し、既存顧客との関係性を深めるアプローチ戦略を立案・実行する。導入効果として、部門を横断した物流サービスのクロスセルを実現し、売上げが増加したという。Sansanが2024年9月3日に発表した。
太陽光発電システムなどの販売・施工会社であるゴウダ(本社:大阪府茨木市)は、年間約2万4000枚の請求書発行・郵送業務を電子化した。2024年6月にラクスの電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入し、毎月約21時間要していた請求書発行作業を約1時間に短縮し、年間200万円のコスト削減効果を見込む。ラクスが同年9月3日に発表した。
KDDI、アルティウスリンク、ELYZAの3社は2024年9月3日、共同開発した「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を発表した。同日、アルティウスリンクのコンタクトセンターサービス「Altius ONE for Support」の標準機能として提供開始した。生成AI/LLMを活用して、コンタクトセンターにおける対話要約や文章生成などの業務を効率化する。
「アジャイル(Agile)」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。
栄耀(Honor)の「Magic V3」開発の裏側を探る記事の後編では、カメラ性能とそれに伴うデザイン上の問題、さらにはバッテリー性能と人工知能(AI)にからむ問題を確認したうえで、最終的に同社のブックスタイルスマートフォンについて、長期的な展望を予想する。
ITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論である「Technology Business Management(TBM)」。その普及を担うTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioは2024年8月28日、年次イベント「Japan TBM Summit 24」を開催した。そのユーザー事例セッションに、みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役 グループCIOの金澤光洋氏が登壇。TBMに基づいたITコスト構造の可視化により、業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能にした取り組みを紹介した。
三井情報(MKI)は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」をMicrosoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。
三井情報(MKI)は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」を、Microsoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2024年9月3日、セキュリティ運用自動化サービス「WideAngle プロフェッショナルサービス マネージドSOAR」において、新たにネットワークセキュリティ製品のログを収集・分析できるようにした。Microsoft 365 E5 Securityのログと合わせ、エンドポイントとネットワークのセキュリティを組み合わせた対処が可能になった。
パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。
パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。
企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション(Digital Adoption)」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。
企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション(Digital Adoption)」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。
東武鉄道(本社:東京都墨田区)は2024年9月3日、生体認証システムを複数業種にわたって全国100カ所以上に順次導入すると発表した。日立製作所のシステムを東武鉄道グループのコンビニ、家電量販店、ショッピングモール、東京スカイツリー、鉄道などに導入する。消費者は、カードやスマートフォンを用いることなく、各業種において手ぶらで決済やポイント獲得などができるようになる。
東京商工リサーチ(TSR)は2024年9月2日、kintoneプラグイン「tsr 企業情報+」を提供開始した。TSRの企業情報データベースをサイボウズのノーコード/ローコード開発ツール「kintone」で利用するためのデータ連携プラグインで、kintoneに登録されている企業の名寄せや情報のメンテナンスが行える。料金(税別)は月額3000円から。
SmartHRグループのSmart相談室は2024年9月2日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「ティーチング」機能を追加した。従業員が専門知識を持つエキスパートからマンツーマンでビジネスに役立つ知識を学べる。ロジカルシンキング、マーケティング、リーダーシップなど10種類以上のセッションを用意している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの東本謙治氏からのメッセージである。
栄耀(Honor)の「Magic V3」は世界で最も薄いブックスタイルの折りたたみスマートフォンだが、同社はどのようにしてここまでの薄型化を実現したのだろうか。HonorのMagic V3担当プロダクトエキスパートのホープ・カオ氏が開発や設計、テストの内情を明かしてくれた。
栄耀(Honor)の「Magic V3」は世界で最も薄いブックスタイルの折りたたみスマートフォンだが、同社はどのようにしてここまでの薄型化を実現したのだろうか。HonorのMagic V3担当プロダクトエキスパートのホープ・カオ氏が開発や設計、テストの内情を明かしてくれた。
アシストは2024年9月2日、Oracle Cloud/Oracle Databaseサポートサービス「アシストクラウドマネージドサービス(ACMS)」の対象に、OCI上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」を追加した。ACMSの価格は、要問い合わせ。
ノーチラス・テクノロジーズは2024年9月2日、RDBMS「劔"Tsurugi"」の有料サポート版をリリースした。高性能サーバー(メニーコア、大容量メモリーなど)に適合したRDBMSで、ハードウェア性能に比例して処理性能が向上する特性を持つ。2023年10月にオープンソース版を一般公開しており、これまでベータ版の位置づけだった有料版を提供する。価格(税別)は年額200万円から。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2024年9月2日、クラウド型クライアント端末管理サービス「IIJフレックスレジリエンスサービス」を提供開始した。IT資産の可視化やデバイスロック/消去など、クライアント端末の盗難・紛失・不正利用による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。専用のエージェントをインストールしたPC(Windows、macOS、ChromeOS)をクラウド上の管理サーバーで管理する。価格(税別)は管理対象50台で2万2500円から。
「HubSpot Smart CRM」の導入・運用支援サービスを提供する100(ハンドレッド)は2024年8月30日、CRM/SFAのSIサービス「SalesforceからHubSpotへデータ移行サービス」を提供開始した。SalesforceからHubSpotへのデータ移行、統合設定、カスタマイズ開発、トレーニングなどを包括的に提供する。
鹿島建設(本社:東京都港区)は、約20年間運用していた自社開発の請求書発行システムをSaaSのシステムに切り替えた。2024年7月よりラクスの請求書発行クラウドサービス「楽楽明細」を利用している。移行により、OS/言語のバージョンアップなどの作業負荷と保守コストを削減した。ラクスが2024年8月30日に発表した。
アマゾンは、音声アシスタント「Alexa」にAnthropicのAI「Claude」を組み込む予定だという。Reutersがプロジェクトに詳しい5人の関係者の話を基に報じた。
グーグルから「Pixel 9 Pro XL」が発売され、サムスンの「Galaxy S24 Ultra」に真っ向から勝負を挑もうとしている。この勝負は、かなりの接戦となりそうだ。
NECは2024年8月30日、顔認証セキュリティクラウドサービス新版「NeoFace Monitor クラウド版 R1.5」を同年10月中旬から販売すると発表した。顔認証によるPCのログオンやロック解除などの機能を提供する。新版では、管理ポータルとの通信回数を減らして認証を高速化している。価格(税別)は1ユーザー月額300円から。
中国企業による新たな3つ折りスマートフォンが登場した。Tecno が8月28日に発表したコンセプトスマートフォン「PHANTOM ULTIMATE 2」だ。
TISは2024年8月30日、経費精算クラウドサービス「Spendia」の従業員フロント機能を拡充し、経費精算に加えて、人事・給与・勤怠の申請・承認を行えるようにした。同年8月19日から提供している。
パナソニック コネクトは2024年8月30日、組み合わせ最適化問題を高速に解く多目的最適化技術を開発したと発表した。特徴は、データの規模に応じて適切なアルゴリズムを選択することで、多目的に使えること。従来の技術では、現場ごとに制約条件が異なる場合、複数のファクターを考慮するためにプログラミングによる追加実装が必要だった。こうした作業が不要になった。
アシストは2024年8月30日、SIサービス「ファイルサーバー移行支援サービス」を提供開始した。オンプレミスのWindowsファイルサーバーを、AWSのWindowsファイルサーバーサービス「Amazon FSx for Windows File Server」に移行する。料金は要問い合わせ。移行対象サーバー数、データ量などにより異なる。
グーグルの「かこって検索」機能がアップデートされ、囲んだものの画像を即座に他の人と共有できるようになった。
三菱総研DCSは2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「AWSコスト最適化サービス」を提供開始した。AWS利用料の過剰支出を可視化して、AWS活用のコストパフォーマンス向上を支援する。AWSの利用実態/コスト妥当性のレポートのほか、コスト削減につながるインテグレーションを提供する。
日立製作所は2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の2つの新サービスを同年10月1日から提供すると発表した。専門的な業務に適したLLMの構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、その実行環境を構築・運用する「生成AI業務適用サービス」である。料金は個別見積もり。
口コミ情報サイトを運営するYelpは、グーグルを独占禁止法違反の疑いでサンフランシスコの連邦地裁に提訴した。
AI insideは2024年8月29日、製造業の受注業務担当者329人を対象に、受注業務における紙書類の利用状況を調査したと発表した。紙でやり取りしている書類のトップ3は「納品書」(60.5%)、「請求書」(56.5%)、「発注書」(51.7%)だった。また、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%は、FAXで書類を受領している業務があった。
アセンテックは2024年8月26日、SaaS専用セキュリティ端末ソフトウェア「SaaS Secure Client(SSC)」を発表した。製品は、シンクライアントOSとセキュアWebブラウザを格納したUSBメモリー型の起動デバイスであり、PCに挿して起動して使う。同社子会社のブレイクアウトが開発した。同年9月9日から出荷する。価格(税別)は、1ユーザー年額7200円(300ライセンス以上の場合)から。
福岡ひびき信用金庫(本店:北九州市)は、2次バックアップ媒体をテープからクラウドストレージに置き換えた。データ量が増えてテープバックアップが1日で終わらなくなっていたことを受けて刷新した。作業工数は、テープバックアップと比べて約75%削減できた。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」(米Wasabi Technologies製)を提供したネットワールドが2024年8月29日に発表した。
アップルは、「Apple Music」のプレイリストを「YouTube Music」に転送する方法を、サポートページで公開した。
九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を行うヤマエ久野(本社:福岡市)は2024年8月28日、AI需要予測を活用した食品自動発注システムを2024年4月に稼動させたと発表した。倉庫における食品の発注業務において、AIで需要を予測して適正な在庫量になるように自動で調整する。稼働開始後2カ月(2024年6月末)の時点で、複数の熟練担当者が1人1日あたり約3時間を要していた発注業務時間を約1時間半に短縮(約50%削減)した。
グーグルは、チャットボット「Gemini」のカスタマイズ版である「Gem」を作成できる機能を、Gemini Advanced、Business、Enterpriseの各プランで提供開始したと発表した。
富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市)は、30年以上運用したメインフレームの基幹業務システムをクラウドERPに移行・刷新し、収益性の改善や新規ビジネスの創出に取り組んでいる。SAPジャパンの「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」および「SAP Business Technology Platform(SAP BTP)」による新システムを2023年10月より運用している。SAPジャパンが2024年8月28日に発表した。
集合住宅向けインターネットサービス事業者のファミリーネット・ジャパン(本社:東京都港区)は、電話問い合わせの削減と契約の増加を図るため、チャットボットを導入した。PKSHA TechnologyのAIチャットボット「PKSHA Chatbot」の導入により、応答効率が約15%向上した。PKSHA Technologyが2024年8月28日に発表した。
アップルの新製品発表イベントまで2週間を切った。「iPhone 16」など発表が予想される新製品と、視聴方法を紹介する。
グーグルの「Pixel 9 Pro XL」でワイヤレス充電に問題が生じているとして、一部のユーザーがオンラインで不満を訴えている。
Amazon Web Services(AWS)のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2024年8月28日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』の第2版(50ページPDF)を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第11版令和5年3月版および「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」2023年7月版に対応する。
TOKIUMは2024年8月28日、請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」の機能強化を行ったと発表した。請求書詳細画面を刷新し、請求書の確認や編集作業をより直感的に行えるようにした。スクロールせずに多くの情報を閲覧できるようになったほか、別ウィンドウでの表示や支払情報や承認状況の表示などが可能になった。
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