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リコージャパンは2025年1月21日、クラウド型タレントマネジメントシステム「RICOH 人財ポータルサービス」を提供開始した。人事情報の管理でよく使う機能や設定をプリセットしており、設定に時間を要せずログイン後すぐに利用を始められる。料金（税別）は初期契約料が5000円で、1ユーザー月額500円で、機能や設定をシンプルにして料金を抑えている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2001年より毎年、国内企業を対象にIT投資の増減傾向や方向性などを多角的に調査・分析する「IT投資動向調査」を実施している。2024年12月、同調査の2025年版の発表に伴い、同社アナリストの三浦竜樹氏、水野慎也氏、入江光浩氏が座談会形式でブリーフィングを行い、国内企業のIT投資/戦略の現状や変化、今後の展望などを解説した。直近ではIT投資は増加傾向にあり、AI活用への投資意欲の高まりが際立つ一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は緩やか、ただし着実に進展しているという。

トヨクモクラウドコネクトは2025年1月20日、「kintone監査BPaaS」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」の監査ログを定期的に分析し、重要な変化を抽出してレポートとして報告するサービスである。不正なアクセスや操作があれば直ちに報告する。

葬祭業の太田屋（本社：長野県岡谷市）は、販売管理システムのデータをPOSシステムに自動で反映できる仕組みを構築した。データ連携ツールにアステリアの「ASTERIA Warp Core」を採用した。アステリアが2025年1月20日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、ログ収集・可視化サービス「IIJデータ可視化ソリューション with Splunk Cloud Platform」を提供開始した。クラウドやオンプレミスなど各種ITサービスからシステムログを収集し、カスタマイズ可能なダッシュボード画面で一元的に可視化する。ベースとなるログ管理システムに「Splunk Cloud Platform」（米Splunk製）を使う。

スチール棚/ラックメーカーのタイガーラック（本社：大阪府東大阪市）は、マーケティングや営業活動を強化するため、ゾーホージャパンのCRM/SFAクラウドサービス「Zoho CRM」を導入した。ゾーホージャパンが2025年1月16日に発表した。

SCSKは2025年1月20日、Dropbox管理ツール「Smartdbx」の有償オプションとして、自然言語検索機能を追加したと発表した。2025年2月3日から提供する。自然言語で問い合わせるだけで、アクセス権を持つフォルダから適切な検索結果を見つけ出し、ファイル内容の要約とアクセス用リンクを取得できる。Smartdbxは、SCSKが販売するDropboxのライセンスに付属する管理ツールである。

大日本印刷（DNP）は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。

ヨドコウ桜スタジアム（指定管理者：一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ、大阪市東住吉区）は、エッジAIカメラの実証実験を開始する。スタジアムの来場者数や属性情報をリアルタイムに収集・分析し、運営課題の可視化や改善を行いながら、新たな顧客体験につながる施策を検討する。2025年度内の導入を目指す。実証実験を共同実施する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2025年1月17日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、システム性能監視サービス「IIJ統合運用管理サービス オブザーバビリティ」を提供開始した。IaaSやアプリケーション、システムの稼働状況や応答性能などを可視化する。障害や異常の原因特定や予兆検知も行う。性能監視ツール「Splunk Observability Cloud」を利用してサービスを提供する。料金（税別）は「ベーシック」で月額4500円から。

旭化成（本社：東京都千代田区）は、グローバル9拠点に展開している機能材料事業の基幹システムを、SAP S/4HANAを中心としたシステム群へと順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発のポイントは、業務/レポーティング/コードを標準に合わせたことと、アドオン開発を従来の約半分に抑えたこと。システム構築を支援したSIベンダーのNTTデータが2025年1月17日に発表した。

ジャパンプロセスマイニングテクノロジー（JPMT）は2025年1月17日、プロセスマイニングツール「Optpath」を提供開始した。グラフでプロセスを視覚化するペトリネットから業務プロセスを分析するのではなく、あらかじめ与えられている指標を見て直感的にプロセス上の問題を発見できる。「データ分析の専門知識がなくても業務プロセスのボトルネックを簡単に発見できる」という。

日本オラクルは2025年1月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X11M」を発表した。Oracle Exadataの第13世代にあたる最新機種である。従来機種のX10Mと比較すると、CPUやメモリーなどのハードウェアを最新世代のものに変えて処理性能を高めた。例えば、データベースのトランザクション処理性能は25%向上している。

マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、自社における業務プロセス全体の自動化・最適化に取り組んでいる。2023年12月にRPAソフトウェア「UiPath Platform」を全社導入し、保守契約管理システムのテストプロセス自動化で、年間160時間の業務削減効果を確認したという。今後、市民開発による業務効率化を進めて、全社で年間3500時間の業務削減を目指す。UiPathが2025年1月16日に発表した。

IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8956億円と予測している。

NTTタウンページは2025年1月16日、顧客データ適正化サービス「タウンページデータクレンジング」を提供開始した。ユーザーが保有する顧客データを対象に、(1)データのクレンジングと名寄せ、(2)顧客データの拡充、(3)顧客データの実在確認の3つのサービスを提供する。料金は、処理対象のデータ量とサービスメニューの組み合わせなどによって変動する。

IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2％増の26兆6412億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.3％、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。

フューチャースピリッツは2025年1月15日、FinOps/運用支援サービス「AWS環境診断サービス」を発表した。自社で利用するAWSの構成や設定を診断して改善点を提示し、利用料の削減やチューニングを支援する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年1月15日、マネージドセキュリティサービス「クラウド型WAF管理サービス for Cloudflare WAF」を提供開始した。Cloudflare JapanのWAF（Webアプリケーションファイアウォール）「Cloudflare WAF」の初期設定と導入後の運用管理を代行する。料金は個別見積もり。

アイティーエム（ITM）は2025年1月15日、モニタラップの「Webサイトセキュリティポスチュア検査（WSPC）サービス」および「クラウドWAAPサービス」を同年1月10日に販売開始したと発表した。前者はWebサイトのセキュリティ状態を継続的に監視するポスチャ検査サービス、後者はWebサイトやWeb APIをサイバー攻撃から保護するWAF/APIセキュリティ/DDoS対策サービスである。

工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック（本社：山梨県南都留郡忍野村）は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。

デジタルデータソリューションは2025年1月15日、有人監視型SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「D-SOC」を発表した。ログ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar SIEM」を使ってユーザー企業のITシステムを24時間365日リアルタイムに有人監視する。これにより、サイバー攻撃を早期に検知して防御する。インシデント発生時は調査や復旧も担う。

野村総合研究所（NRI）は2025年1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。2023年の同市場は前年から14％増大して約127兆円、2030年には約195兆円に達すると見込む。合わせて、経済産業省発表の「キャッシュレス決済比率」における2030年までの推移を独自に算出、2030年のキャッシュレス決済比率は56.2％と推計している。

矢野経済研究所は2025年1月14日、国内のコールセンター/コンタクトセンター市場に関する調査結果を発表した。2023年度の前者は前年度比5.6％減の1兆902億円で、後者は同4.0％増の4811億円だった。コールセンターのアウトソーシングサービス市場は、スポット需要の規模縮小から揺り戻しが発生した。コールセンター/コンタクトセンターの製品・サービス市場は、クラウド型コンタクトセンターの需要拡大が続いている。

Vade Japanは2025年1月14日、DMARC設定・運用簡素化ソフトウェア「DMARC Manager」を発表した。なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果情報（DMARCレポート）を分かりやすく可視化するGUIを提供する。

NECは2025年1月10日、映像伝送最適化ソフトウェア「NEC Intelligent Video Streaming」を発表した。2024年12月20日から販売している。無線通信速度を予測してビットレートを自動調節する技術と、注目領域以外の画質を下げてデータ量を抑制する技術を使い、モビリティ遠隔監視やリモート広域監視などの映像伝送を最適化する。

NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。

NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。

住友倉庫（本社：大阪府大阪市）は2025年1月10日、国際貨物上屋での輸出貨物取扱業務における搬入確認作業にAI-OCRを導入したと発表した。倉庫作業員がケースマークをスマートフォンで撮影することでケースマークの情報をデータ化できる。導入前と比較して作業時間の約60%削減を図っている。AI-OCRソフトウェアにはフューチャーアーキテクトの「Future EdgeAI」を採用した。

プライム・ストラテジーは2025年1月10日、レガシーシステム解析システム「Magatama.AI for ソースコード管理・ドキュメント管理」を発表した。レガシーシステムのソースコードや仕様書を大規模言語モデル（LLM）を用いて解析するパッケージシステムである。レガシーシステムのブラックボックス化を改善し、保守業務のコストを軽減する。2026年以降に提供する。

三重県志摩市は、介護・総合相談支援課における「総合相談業務」にkintoneベースの業務パッケージを導入し、職員1人につき1日30分程度、部署全体で1年間約625時間の作業時間を削減した。セミオーダー型の業務パッケージサービス「Smart at 自治体DX」を提供したM-SOLUTIONSが2025年1月8日に発表した。

アステリアは2025年1月10日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」において、ユーザーの仕様やニーズに合わせてカスタマイズしたアプリを販売できるようにした。ユーザー視点では、オリジナルのアプリをそのまま購入するだけでなく、自社に合わせてカスタマイズしてもらえるようになった。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月9日、国内セミナー/展示会運営システム市場を開催形式別に見た市場規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は31億3000万円、前年度比10.6％増で、2024年度は同15.0％増を見込んでいる。コロナ禍における行動制限の解除を受け、オフライン形式でのセミナー/展示会の開催が増加している。また、人手に依存していた運営業務の効率化や自動化に対するニーズが市場の拡大を後押ししている。

清水建設（本社：東京都中央区）は、全国にある建設作業所・事務所（約550箇所）のドアに、顔認証を使ったスマートロックを導入した。ビットキーの「workhub」を用いて入退室時の時刻が勤怠管理システムに自動反映される仕組みを構築し、勤務場所の滞在時間を把握できるようになった。ビットキーが2025年1月9日に発表した。

TISは2025年1月9日、同社の「マイナンバーカード本人確認サービス」において、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」との連携に対応すると発表した。2025年春頃の対応を予定している。連携により、サービス事業者はマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリを自前で開発する必要がなくなる。

CData Software Japanは2025年1月9日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.3」を発表した。新版では、Oracle DatabaseとPostgreSQLからリアルタイムにデータを取得可能にした。また、リバースETL機能でDynamics 365に書き戻せるようにした。

Preferred Networks（PFN）、Rapidus、さくらインターネットの3社は2025年1月8日、消費電力が少ない国産AIインフラを提供するために協業すると発表した。PFNが今後新たに設計する省電力プロセッサをRapidusが製造し、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービスの知見を組み合わせ、消費電力が少ない国産AIインフラを整備する。これを起点に、国内の各事業者が運営するデータセンターにも展開する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

メガネや補聴器を販売する「メガネの愛眼」および「Aigan」の運営会社である愛眼（本社：大阪府大阪市）は、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを実店舗228店舗に導入した。フルカイテンの在庫管理・予測システム「FULL KAITEN 店間移動」を採用して仕組みを構築している。フルカイテンが2025年1月6日に発表した。

「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。じゅうだん会とメインフレームを共同化する。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間である。

セールスフォース・ジャパンは2025年1月7日、グローバル調査レポート「製造業界のトレンド」の日本語版を公開した。製造業界の意思決定者のうち日本を含むグローバルの830人から得た回答と洞察をまとめている。同レポートでは、日本の製造業のうち34％が「2020年代初めに発生したサプライチェーンの分断が未だに続いている」と回答している。

神奈川県藤沢市は、同市が取り組む「デジタル市役所」で提供する「公共施設予約システム」をローコード開発で刷新した。ServiceNow Japanの業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」を用いて新システムを構築、2025年1月より運用開始する。ユーザー登録と施設予約のオンライン化と、施設利用料支払いのキャッシュレス化を図っている。電子キーボックスによる施錠管理、単一IDによる全施設の予約などの機能を備える。ServiceNow JapanとNTTデータ北海道が2025年1月7日に発表した。