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NECは2024年12月12日、メインフレーム「ACOS-4」のミッドレンジシリーズ「i-PX AKATSUKI/S100」を販売開始し、同年12月25日に出荷すると発表した。従来シリーズ「i-PX9800/S200」の後継にあたり、CPU性能が従来の最上位モデルより約1.3倍に向上しているほか、REST APIを介したSQLの実行に対応し、オープンシステムとの連携が容易になった。価格は個別見積もりで、NECは販売目標として今後5年間で200台を掲げる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月12日、マネージドセキュリティサービス「CNAPPサービス」を提供開始した。英CyscaleのCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）「Cyscale」をマネージド型で提供する。料金（税別）は1年契約の「Managedプラン」が月額35万円から、スポットサービスの「Spotプラン」が1回40万円から。

サイバートラストは2024年12月11日、Javaライブラリ「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応 SDK」を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を事業者のサービスで利用できるようにするソフトウェアライブラリである。電子申請やネットバンキングなどへのログイン時の本人確認・認証の仕組みを求めるサービス事業者に向けて提供する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、クラウドとオンプレミスに分散しているシステム同士のデータ連携基盤を導入した。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を採用して2024年8月に人事システムの連携から開始、同年10月にはコンタクトセンターシステムでも運用している。HULFT Squareの販売・サポートを担うアシストが同年12月11日に発表した。

ディープインスティンクトは2024年12月11日、マルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」の新機能「DSX Companion（別名：DIANNA）」を発表した。Web画面またはAPI経由でマルウェアのファイルをアップロードすると、解析レポートを作成する。現時点ではプレビューリリースであり、2025年春ごろに正式版をリリースする。価格は未定。

大規模なデータ処理に強みを持つデータウェアハウスからデータアナリティクスに事業をシフトし、現在はAIとデータ活用へのフォーカスを強めている米テラデータ（Teradata）。生成AIを含むテクノロジーの進展を受けてデータ活用基盤が担う役割が拡大し、インフラ環境の要件も多様化していく中、複雑化するユーザーの課題に同社はどのように応えているのか。製品・サービス展開における戦略や強み、今後の展望について、同社 プロダクトエンジニアリング シニアバイスプレジデントのティム・マッキンタイア氏と、CTO（最高技術責任者）のルイス・ランドリー氏に話を聞いた。

米OPSWATは、オフィスや業務システムなどのIT環境に加え、工場などの産業用制御システムが稼働するOT環境をサイバー攻撃から保護することをミッションに、IT/OTの両システムを対象にしたセキュリティ製品を提供している。同社でOT担当CTO（最高技術責任者）を務めるエリック・ナップ（Eric Knapp）氏は、ITと比べてOTネットワークの監視・管理が難しいことを示し、OTを安全に運用するために必要なセキュリティ施策を説いた。

東京ガスiネット（本社：東京都港区）は、東京ガスグループ従業員の業務標準化・集約と業務プロセスのパフォーマンス可視化、それに伴う生産性向上を目的に、ServiceNow Japanの「ServiceNow HR サービスデリバリ（HRSD）」を採用した。IT Service Management（ITSM）および同IT Operations Management（ITOM）に続いてのServiceNowサービス群採用となる。ServiceNow Japanが2024年12月10日に発表した。

TISとマイクロメイツは2024年12月10日、eラーニングコンテンツ「アジャイル開発入門」を提供開始した。アジャイルやスクラムの概念を学ぶコンテンツで、ナレーション付きテキスト全55ページと確認テスト全10問で構成する。マイクロメイツのeラーニングサービス「楽々てすと君」で提供する。料金（税別）はアカウント数50以下、同時接続数50で1カ月15万円。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、顧客体験の向上とデータ駆動型経営の実現を目的に、インフォマティカのマスターデータ管理（MDM）製品を導入した。企業内に分散したデータを一元管理して、信頼性の高いデータを利用できるようにする。インフォマティカが2024年12月10日に発表した。

ニューロベイスは2024年12月10日、ノーコード開発ツール「Jeliq（ジェリック）」β版を提供開始した。生成AIを活用し、日本語や英語などの自然言語を使って対話型でアプリケーションを設計・開発できる。プロトタイプ開発用途で検証を進め、ユーザーからのフィードバックを得ながら順次適用範囲を広げる。

東海労働金庫（本店：愛知県名古屋市）は、グループウェアにおいて申請ワークフローの処理や各種データベースをノーコードで内製開発できる体制を整えている。ディサークルのグループウェア「POWER EGG」を導入し、社内研修を経て本部職員の約半数がデータベースを作成または修正・更新できるようになった。ディサークルが2024年12月10日に発表した。

米Confluent日本法人のConfluent Japanは2024年11月28日、記者説明会を開き、データストリーミングの活用実態に関するグローバル調査結果から、日本企業の取り組み状況について解説した。同調査によれば、日本ではデータストリーミングの重要性に対する認識が広がっており、まだ多くの組織は導入に慎重である一方で、一部では戦略的に活用されているという。併せて、同社のデータストリーミングプラットフォームにおける製品/サービス拡充や新機能も紹介した。

ラックは2024年12月9日、SOC新サービス「マネージド・セキュリティ・サービス xPDR監視・運用サービス」（略称：JSOC xPDR）を発表した。2025年4月1日から提供する。同社のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供する既存の監視サービスに加え、ユーザーサイトにMicrosoft Sentinelを設置することにより、積極的な予防と防御を提供するとしている。

ラックは2024年12月9日、SOC新サービス「マネージド・セキュリティ・サービス xPDR監視・運用サービス」（略称：JSOC xPDR）を発表した。2025年4月1日から提供する。同社のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供する既存の監視サービスに加え、ユーザーサイトにMicrosoft Sentinelを設置することにより、積極的な予防と防御を提供するとしている。

マクニカは2024年12月6日、中堅・中小企業向けBox運用支援サービス「まるごと文書管理」を提供開始した。クラウドストレージ/文書管理サービス「Box」の権限設定やヘルプデスクなどの運用管理業務を代行する。

千葉薬品（本社：千葉県千葉市）は、ドラッグストアのシフト管理システムを刷新した。クロスビットのシフト管理ツール「らくしふ」を導入し、シフトや作業指示書の作成時間の短縮を図る。今後、約120店舗のドラッグストア全店に展開する予定である。クロスビットが2024年12月6日に発表した。

北國(ほっこく)銀行（本店：石川県金沢市）は、口座開設や照会・振込などの銀行機能をAPI経由で提供するBaaS（Banking as a Service）事業を、外部のFinTechサービス会社に向けて2024年末に提供開始する。APIを安全に提供するため、認証・認可サーバーを金融サービス向けセキュリティ標準「FAPI（Financial-grade API）」に準拠させた。認証・認可サーバー「Authlete（オースリート）」を提供したAuthleteが2024年12月6日に発表した。

三菱電機エンジニアリング（本社：東京都千代田区）は、SAP S/4HANAのバージョンアップを検討するにあたり、業務やシステムの改善に取り組んでいる。プロセスマイニングツールを用いて、ボトルネックとなっている工程やプロセスのばらつきを把握し、業務の改善ポイントを導き出している。これらを支援・実施している富士通が2024年12月6日に発表した。

ガートナージャパンは2024年12月5日、「日本企業が2025年に向けて押さえておくべきインフラストラクチャとオペレーション（I&O）のトップトレンド」を、同社イベント「ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」において発表した。「液体冷却インフラストラクチャ」など6つのトレンドを提示している。

ライフワークは、自身の信念や価値観に従った生涯にわたる取り組みのこと。日々の業務の中にも何らかライフワークと言える側面があると、それは仕事のモチベーションとなり、充実度が高まる。今回はそんな筆者の体験を紹介しよう。

日立製作所とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年12月5日、東京・大阪間を想定した長距離リアルタイムデータ同期の足回りにオール光ネットワーク（APN）を使う実証実験を実施したと発表した。実験の結果、サーバーからストレージにデータを書き込んだ際の応答時間を、日立製作所が推奨する20msを下回る7.5msに抑えられることを確認した。APNにより、距離が離れた分散型データセンターが実現可能だとしている。

化学メーカーのDIC（本社：東京都中央区）は2024年12月5日、合成樹脂製造プラントの運転をデジタルツインで自動化するシステムを、同社国内工場で2025年1月に稼働させると発表した。2021年から日立製作所と共同で実工場での実証に取り組んだ結果、製造工程における反応状態の予測と最適運転条件の探索技術を確立し、実用化に至った。今後、DICの国内3拠点、海外1拠点に展開する予定である。

アクセンチュアは2024年12月4日、会見を開き、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を、2025年春に同社の全社員に展開する計画であると発表した。社員は、入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなすことで、自分の考え方などを習得したAIエージェントが育つ。AIエージェント同士が対話をしながら仕事をこなすといったことも視野に入れる。

アクセンチュアは2024年12月4日、会見を開き、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を、2025年春に同社の全社員に展開する計画であると発表した。社員は、入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなすことで、自分の考え方などを習得したAIエージェントが育つ。AIエージェント同士が対話をしながら仕事をこなすといったことも視野に入れる。

沖縄県多良間村は、閉域SIM回線を使って離島地区からガバメントクラウドへの接続を想定した実証実験を同年9月11日に実施した。実験は、多良間村役場においてネットワンシステムズと創和ビジネス･マシンズが実施した。実験の結果、閉域SIM回線を介してクラウドサービス上にある総合行政情報システムへの正常な接続、有線回線と同等の品質（遅延時間）、冗長性の担保を確認した。ネットワンシステムズが2024年12月4日に発表した。

米オラクル（Oracle）は2024年12月2日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」の限定プレビューを米国東部リージョンから開始すると発表した。今後数カ月で、提供範囲を広げる予定である。同製品は、AWS上にユーザー専用のデータベースサーバー（Oracke Exadata）を設置し、データベースサービスとして提供するものである。

2024年10月～11月に行われた衆議院選挙、米大統領選挙、兵庫県知事選は、既存メディアやSNSの影響力が問われた選挙となった。いずれの選挙結果にもSNSをはじめとするインターネットの影響力が顕著に現れ、特に若年層は情報収集をネットに頼っている。デジタル化により情報過多となり、真偽を見極めるのが一層困難になる中、ネットリテラシーが強く問われている。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年12月3日、建設現場のカメラ映像を利用して、作業員の危険な行動を検知する実証実験の概要を発表した。AIで画像を解析するシステムをNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）と共同で構築し、同年10月から1カ月間の予定で建設現場で実証に取り組んでいる。

PFUは2024年12月3日、文書管理ソフトウェア「DocuWare」において、クラウド（SaaS）版に加えてオンプレミス版の販売を開始した。企業内のサーバーでデータを管理可能である。請求書処理、受注処理、契約書管理、稟議申請/起案、品質保証/技術の管理など、文書が介在する業務プロセスを効率化する。

JR西日本のコンタクトセンターを運営するJR西日本カスタマーリレーションズ（本社：兵庫県尼崎市、以下、JWCR）は2024年12月3日、生成AIを活用したVoC分析の実運用を開始したと発表した。これまで実現が難しかった、顧客の声全件を一律のルールで集計した結果をダッシュボードで可視化できるようになった。ELYZAがシステム構築を支援した。

合成ゴムなどの化学メーカー、日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は2024年11月3日、異なる企業間で実験データを共有し、共有したデータの学習によってAIモデルの物性予測性能が向上することを確認したと発表した。今後は、企業が互いのデータを秘匿化したまま共有可能な秘密計算技術の実装を目指す。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月28日、特権IDアクセス制御ゲートウェイソフトウェアの新版「SecureCube Access Check 6.3.0」を販売開始した。新版では、SSH端末でのリモートログイン時にいったん一般ユーザーでログインしてから自動で特権ユーザーに昇格する機能を追加した。価格（税別）は350万円から。

富士通は2024年12月2日、米Amazon Web Services（AWS）と締結していたモビリティ、金融、小売分野における協業を全業種へと拡大すると発表した。各業種に向けたITシステムをAWS上で開発して提供する。システムエンジニアに対する人材育成も強化し、AWS認定資格保有数を3年間で現状の約7000件から1万2000件規模へと拡大する。

野村総合研究所（NRI）は2024年12月2日、「AWS Outposts」をユーザー企業のデータセンターに設置し、NRI独自の機能を追加して運用を代行するマネージドサービスを同年11月に提供開始したと発表した。ユーザーは、自社の管理下でデータを保護しながら、AWSのクラウド機能を利用可能である。

東京海上日動火災保険（本店：東京都千代田区、以下 東京海上日動）は2024年11月29日、生成AIシステム「AI Search Pro」を照会応答業務に導入すると発表した。PKSHA Technologyの支援を得て構築したシステムで、検証では8～9割のケースで有用性を確認、社員が1件あたりの回答に要する時間を約4割減らせるという。

日本航空（JAL）は2024年11月29日、搭乗口に設置したカメラ映像から、機内に持ち込む手荷物の積載量（個数と種類）をAIで推定する実証実験を行ったと発表した。同システムが有効であることを確認し、今後の実導入を予定している。システムに「NEC Baggage Counting Solution」を用いている。

日本IBMは2024年11月14日、データベース管理システム「Db2」の新バージョン「12.1」を提供開始した。新版では、データベースに対する問い合わせ（クエリー）を効率よく実行するクエリーオプティマイザ（最適化）機能にAIを適用し、処理性能を高めた。また、関連製品として、Db2の運用管理に特化した対話型AIアプリケーション「Database Assistant」を用意した。

IDC Japanは2024年11月28日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2024年上半期（1月～6月）の市場規模は前年比10.8％増の2兆5498億4400万円と推定している。業務効率化の要求、アプリケーションへのAIの組み込みやAIプラットフォームとの連携、サイバーセキュリティ対策の増加などがソフトウェア投資を押し上げ、好調に推移したという。