投稿者:

農業機械・建設機械メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）は、ディーラー向けにSaaSで提供する部品検索システムのシステム障害を未然に防ぐため、システム性能監視サービス「New Relic」を導入した。導入後1年間にわたって重大なシステム障害の発生が皆無だという。New Relicが2024年10月31日に発表した。

NTTデータ先端技術は2024年10月31日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の周辺ツールでアラートメッセージをフィルタリングする「Hinemosメッセージフィルタ」の機能を強化し、Hinemos以外の運用管理ツールが発したメッセージも取り込んで処理できるようにした。社内で発生する大量のアラートから対応が必要なものだけを残すことで、イベントに対する運用コストを削減する。

日本オラクルは2024年10月24日、クラウド事業の最新動向にフォーカスしたプライベートイベント「Oracle Cloud Forum」を都内で開催した。基調講演に、同社 取締役 執行役社長の三澤智光氏をはじめとする同社幹部やパートナー企業のキーパーソンが登壇。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心とする製品・サービスの紹介を交えながら、パブリッククラウドベンダー各社と異なる事業の方向性や戦略をアピールした。

船舶用電子機器メーカーの古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、データドリブン経営に取り組んでいる。データビークルのデータマート構築ツール「dataDiver」とデータ分析ツール「dataExpress」を導入し、エキスパートの勘と経験を超えたデータ分析・活用の民主化を図り、売上拡大と利益率向上につなげる。2024年10月31日、データビークルが発表した。

NECは2024年10月29日、上場子会社のNECネッツエスアイを完全子会社化すると発表した。普通株式の約5割をTOB（公開買付け）により取得する。買収額は約2354億円。NECネッツエスアイは、ネットワーク領域を中心としたシステム構築サービスを手がけている。今回、株式を非公開化することで、株主間の構造的な利益相反の解消を図り、NECグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整える。

アサナジャパンは2024年10月30日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」に、AIエージェント開発・実装ツール「Asana AI Studio」を追加したと発表した。コーディングなしでAIエージェントを実装し、AIエージェントを組み込んだワークフローを設計できるとしている。既存ユーザー向けのアーリーアクセスを10月22日に開始している。

六元素情報システムは2024年10月31日、Webアプリケーション機能テストツール「ATgo（エーティーゴー）」の新機能として、テスト対象のWebページに変更が生じてテストでエラーが発生した際に、テストスクリプト中のコマンドやパラメータの修正案を自動的に提案する機能を追加した。テストスクリプトのメンテナンス工数を削減する。

TISは2024年10月29日、オンライン商談分析クラウドサービス「SalesMAPs」を提供開始した。営業担当者と取引先のオンライン商談を記録・分析して内容を管理者に伝えることで、商談内容の報告の手間を軽減する。料金（税別）は、通常プランで1アカウント月額6500円。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、竹中工務店 執行役員 デジタル担当で、CIO Lounge正会員メンバーの岩下敬三氏からのメッセージである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、タレントマネジメントなどによるデータドリブンな人材育成・活用を目指してグローバル全社員の人材情報の一元化を進めている。ワークデイのクラウド型人材管理アプリケーション「Workday HCM」を採用し、試験運用を開始した。ワークデイと、導入を支援する日本IBMが2024年10月23日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースを通じたデータ交換の前提となるデータ提供者・利用者間の契約締結の仕組みを解説する。

LegalOn Technologiesは2024年10月29日、国内の法務担当者500人を対象に実施した「法務業務における生成AIの活用に関する調査（2024年9月）」の結果を発表した。法務担当者の3割が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答した。主な活用場面として、法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙がった。今後、生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割を超えている。

北國(ほっこく)銀行（本店：石川県金沢市）は、コンタクトセンターのオペレーター業務の高度化を図るためにAIアシスタントを導入した。PKSHA Technologyの「PKSHA Speech Insight」を採用し、AIによる書き起こしやモニタリング機能を活用して業務負荷軽減も図っている。PKSHA Technologyが2024年10月29日に発表した。

キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は、事業設備にまつわるコスト削減を図るべく、新たな設備保全システムを導入した。同社の湘南工場とグループ会社の信州ビバレッジの一部から、八千代ソリューションズのクラウド型設備保全ソフトウェア「MENTENA」の導入を始めた。八千代ソリューションズが2024年10月29日に発表した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

住友電工情報システムは2024年10月29日、購買管理システム新版「楽々ProcurementII Ver.10.1」を同年10月31日から提供すると発表した。新版では、バイヤーと仕入先の担当者同士がメッセージやファイルをやり取りするためのチャット機能が加わったほか、予算管理や項目追加の機能を改善している。

セキュアワークスは2024年10月29日、MDR（Managed Detection and Response）サービス「Taegis ManagedXDR Plus」を発表した。すでに国内で提供を開始している。XDR（拡張検知・対処）の「Taegis XDR」をマネージドサービスと共に提供する「Taegis ManagedXDR」の上位版である。

エンジニアリングシミュレーション製品ベンダーの米アンシス（Ansys）日本法人、アンシス・ジャパンは2024年10月23日、年次イベント「Ansys SimulationWorld 2024 Japan」の開催に合わせて説明会を開いた。米アンシス Distinguished Engineerのラリー・ウィリアムズ氏が登壇し、火星探査、倉庫ロボット、製造業エンジニアリングなどの事例を挙げながら、AIをはじめとする最新技術を駆使したエンジニアリングシミュレーションの最前線を紹介した。

生成AIを含むAIの活用が広がる中、サイバー攻撃の高度化/巧妙化が進んでいる。例えば、生成AIが作り出す映像や音声を悪用して攻撃者が経営幹部や上司になりすまして不正な送金を指示したり、重要情報を窃取したりする事案が発生している。従来のセキュリティ対策のみでは対応が難しいこうした攻撃に対して、「IDセキュリティ」の重要性を指摘するのがCyberArk Softwareだ。特権を付与されたIDがビジネスユーザーや社内のマシンにまで広がる中、今後は組織内のすべての特権を包括的に管理/保護する取り組みが欠かせないという。同社執行役社長の柿澤光郎氏と、同社ソリューションズ・エンジニアリング本部 ソリューション・アーキテクト CISSPの染谷浩子氏に話を聞いた。

IDC Japanは2024年10月28日、国内におけるデータセンターサービス市場の予測を発表した。2023年の市場規模は2兆7361億円で、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は13.2％で拡大し、2028年には5兆円を超えて5兆812億円に達すると予測している。市場の背景として、世界的なインフレからDC建設/運用コストが急上昇しているという。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は、フォークリフト出荷時の荷積みと配送先の組み合わせ（配車）を量子アニーリングで最適化するシステムを、同社の高浜工場で2024年10月に稼働させた。構築したシステムを使ったところ、熟練者の約6分の1以下の時間で出荷計画を立案でき、積載率も向上したという。システムを構築したNECが2024年10月28日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月28日、TPモニター（トランザクション処理モニター）ミドルウェア「マイグレーション用オンライン基盤ソフトウェア」を提供開始した。メインフレームにおいて複数台の端末からのアクセスを処理するTPモニター機能をオープン環境で代替する。価格（税別）は保守サポートを含めて月額75万円から。

三井情報（MKI）は2024年10月25日、ServiceNowの運用保守サービスを同年10月に開始したと発表した。ServiceNow ITSM/CSM/ITOM/SecOpsの4製品を対象に、サポート内容を網羅した3プラン（Simple、Basic、Premium）を提供する。運用中の問い合わせ対応やServiceNowの効果を引き出すカスタマイズの相談などに応えるとしている。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が、セキュリティインシデントをきっかけに全社のサイバーセキュリティ強化に全力を挙げている。CyberArk Softwareの特権アクセス管理ツールを採用して、100台弱のCyberArkサーバーを導入し、2025年末までに数千台規模のサーバーのログイン制御を完了する予定。CyberArk Softwareが2024年10月24日に都内で開催した「IMPACT World Tour 24 Tokyo」にパナソニックISのキーパーソンが登壇し、特権アクセス管理導入時のポイントを説明した。

丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。

丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年10月25日、パブリッククラウド環境のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」にAzure版を追加したと発表した。既存のAWS版およびGoogle Cloud版と合わせて3大パブリッククラウドに対応。マルチクラウド環境で統一されたセキュリティ管理を可能にするとしている。

リコージャパンは2024年10月25日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One for RICOH」を販売開始した。「HENNGE One」を小規模（最小構成は20人）な環境で利用可能である。リコージャパンが初期設定を代行する構築支援メニューや運用代行サービスを用意している。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）が、契約者向けWebサイトの開発業務効率化にAIを駆使しながら取り組んでいる。AIを活用したノーコード型テスト自動化ツールを提供するオーティファイが2024年10月17日に開催した情報共有会に、オリックス生命保険 ITプロダクトマネジメント部 上級アプリケーションデザイナーの松井康浩氏が登壇し、取り組みを紹介した。

NTTデータグループは2024年10月24日、グループ約20万人の全社員を対象とした生成AIの人材育成フレームワークを策定し、同年10月からグローバルに展開すると発表した。グローバル標準のフレームワークとして、「生成AI人材レベルの定義」「評価指標」「育成ロードマップと育成カリキュラム」で構成している。2024年度末までに生成AIを活用して顧客へ価値を提供できる実践スキルを持つ「生成AI人材」を1万5000人育成し、2026年度末までに3万人に拡大することを掲げている。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。

TwoFiveは2024年10月24日、メールセキュリティ評価サービス「MXSCORE/25」を提供開始した。企業・組織のメールシステムを安全・安定運用するために確認が必要な約70項目を調査してスコアを付け、改善が必要な項目については対策を提案する。メールのドメイン情報さえ分かれば利用可能である。料金は要問い合わせで、スポット契約または年間契約となる。

アプリケーション開発の機能テストツール「Autify」を提供するオーティファイは2024年10月24日、「AIを活用したソフトウェア開発ツール カオスマップ」を公開した。2024年10月時点でソフトウェア開発領域で存在感を示しているAIツールを分類し、カオスマップとしてまとめている。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年10月24日、基幹業務システムのアップデート作業を生成AIで自動化する検証を行い、人手による作業と比較して作業時間を50％削減したと発表した。富士通の「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を用いて、OS/プログラミング言語の非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIで自動化。2025年1月から実業務への適用を開始する。

NTTファシリティーズは2024年10月23日、生成AIの今後の普及を見据えて、そのシステム稼働基盤を支えるデータセンターの冷却システム検証施設「Products Engineering Hub for Data Center Cooling（仮称）」をNTT武蔵野研究開発センタ内に構築すると発表した。完成は2025年4月を予定している。生成AI向けデータセンターで主流となる液冷サーバーの冷却システムをはじめ、各種の空調機器を検証・展示する。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2024年10月23日、企業向け保険商品を対象とした保険募集管理システムをノーコードで構築し、運用開始したと発表した。従来のExcel/手作業ベースの業務から脱却し、業務効率を高めている。同社が2022年12月より協業する米Protosureの保険商品開発・販売システム向け開発ツールを導入し、開発作業を東芝デジタルソリューションズが支援した。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は、ビジネスの規模拡大にともない課題となっていた、カスタマーセンターから他部署へのエスカレーションを、表計算ソフトウェアとメールによる作業から「kintone（キントーン）」に移行し、工数を半減させた。kintoneを提供したサイボウズが2024年10月23日に発表した。

NTTデータは2024年10月23日、「Oracle Alloy」を活用したIaaSを国内企業に向けて提供すると発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズしたIaaSをNTTデータのデータセンター環境で提供し、国内企業のソブリンクラウド需要に応える。販売目標はサービス全体で2030年までに1000億円。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、メインセンターから地理的に離れたエリアに新規データセンターを整備した。広域被災時の事業継続性を高めることが狙い。これに合わせ、ネットワークのレジリエンス（復元力）を高めるため、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）の「Cisco ACI」を導入し、ネットワーク構成をシンプル化した。ネットワーク設計を担当したシスコシステムズが2024年10月22日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回からは、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」をハンズオン形式で説明する。EDCを実際に動かしてみることで、データスペースへの理解を深めていただきたい。まずは、データ連携に必要となるEDCの中核コンポーネント「EDC Connector」を起動するための手順を解説する。

ログラスは2024年10月22日、クラウド型経営管理アプリケーション「Loglass」に貸借対照表（BS）のデータを管理・分析する「BS機能」を追加した。BS残高推移の可視化や予実管理をLoglass上で行える。損益計算書（PL）とBSを掛け合わせた経営指標である自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）などもLoglass上で計算可能になった。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2024年10月22日、会見を開き、ガバメントクラウドの推進に向けた取り組みの現状を説明した。スキル育成と移行支援の2つを柱に、コンテンツやSIサービスなどを提供している。今後、自治体によるガバメントクラウドの運用が本格化するにつれ、ITリソースの利用状況を監視してクラウドの利用コストを削減する工夫などが広がるという。移行スタイルも、まずはリフト（載せ替え）が主だが、次にシフト（作り替え）も増えていくという。

セールスフォース・ジャパンは2024年10月22日、大規模言語モデル（LLM）接続コネクタ「Salesforce LLM Open Connector」を同年10月24日から提供すると発表した。目的に応じた任意のLLMにSalesforceから接続可能である。

アイダ設計（本社：埼玉県上尾市）は、レガシーシステムとSaaSを連携させる仕組みを内製化した。クラウド型データ連携ツール/iPaaSの「Workato」を導入して、複数のシステムを連携させ、これらシステムにまたがった業務フローを自動化している。Workatoを国内販売するリックソフトが2024年10月22日に発表した。

沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）は、業務プロセスやシステム環境を見直す「行政DX」を推進する中、ノーコード型のデータ連携ツールを用いた業務改善に取り組んでいる。アステリアの「ASTERIA Warp Core」を導入して、これまでコピー＆ペーストで共有していたExcelファイルのデータ連携を自動化し、内部統制業務の集計作業工数を40％削減している。アステリアが2024年10月21日に発表した。

三菱重工業は、グループ共通で利用する直接材調達・購買管理システムを2024年9月に稼働させた。購入要求、見積、発注、検収のプロセスを効率化したほか、業務を通じて蓄積するデータをリアルタイムに活用する仕組みを整え、原材料や部品の調達に関する意思決定を迅速化した。製造業向け調達・購買アプリケーション「eBuyerBrains」を提供したBIPROGYが2024年10月18日に発表した。

セゾンテクノロジーが健康経営の一環として、睡眠にフォーカスした社員の健康向上に取り組んでいる。同社が2024年10月17日に開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のセッションに、同社 代表取締役 社長執行役員の葉山誠氏が登壇。睡眠データを活用した社員の健康向上への取り組みを説明した。

セールスフォース・ジャパンは2024年10月18日、自律型AIエージェント製品群「Agentforce」を発表した。同年10月30日から提供する。Salesforce製品を利用した、サービス、セールス、マーケティング、コマースの各領域におけるタスクを自動で処理するとしている。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2024年10月17日、AI学習用途のPCサーバー「HPE ProLiant Compute XD685」を発表した。GPUに「AMD Instinct MI325X」を8基搭載可能である。同日、見積もりを開始した。2025年初頭から出荷する。

ガートナージャパンは2024年10月21日、国内のCIOやデジタルビジネス/IT担当エグゼクティブを対象とするIT投資のガバナンスに関する調査の概要を発表した。調査によると、CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と回答。また、「経営陣にとって価値あるIT/デジタル戦略を作れていない」と自覚していることも判明した。

米テラデータ（Teradata）は2024年10月7日から10日（現地時間）にかけ、米カリフォルニア州ロサンゼルスで年次コンファレンス「Possible 2024」を開催した。主力のデータ分析基盤「Teradata Vantage」は、ハイブリッドを含む各環境への対応や外部サービス/ツール/AIモデルとの柔軟な連携により、顧客の多様なニーズに対応する包括的なプラットフォームへと機能を拡充している。基調講演では、同社幹部がAI時代の高度なデータ分析ニーズに応える「プラットフォームカンパニー」としての戦略や方向性を提示。また、AIプロジェクトを成功に導くためのポイントを、Vantageの機能を紹介しながら解説した。