ニュータニックス・ジャパンは2023年11月9日、「Nutanix Cloud Clusters（NC2）on Microsoft Azure」をAzureの日本リージョンで提供開始した。ハイパーコンバージドインフラ（HCI）を構築するソフトウェアを、Azureのベアメタルインスタンスで稼働させて提供する。これまでは北米リージョンからの提供のみだった。なお、NC2 on Amazon Web Services（AWS）としてAWSの日本リージョンで提供済みである。
Zoomは「Zoom Clips」機能を全世界向けに正式公開した。これは8月からベータ版で公開されていた機能で、Zoomでショート動画メッセージの録画、編集、組織内外の人との共有ができるというものだ。
「M3」チップを搭載した新型の「MacBook Pro」や「iMac」に古いバージョンの「macOS」が搭載されており、最新のOSに更新できないとの報告が上がっていたが、「macOS Sonoma 14.1.1」でこの問題が解消したとみられる。
「WhatsApp」を運営するMetaは、同アプリでの安全対策強化の一環として、通話の際のIPアドレスを保護する新機能を公開した。WhatsAppのサーバー経由で行われる通話によって、相手にIPアドレスが見られるのを防ぐことができる。
OpenAIは、特定のタスクを担う「ChatGPT」チャットボットを独自に作成できるようにする新サービスについて、その使い方をいち早くプレビューできる、16のカスタム「GPTs」も公開している。
サムスンは現地時間11月9日、2024年に発売する主力スマートフォン「Galaxy」について、人工知能（AI）を使った通話のライブ翻訳など、強化されたAI機能を搭載すると発表した。
マイクロソフトは、選挙のサイバーセキュリティを強化するための対策を講じることを明らかにした。
横浜市は、同市職員の人事業務を支援するタレントマネジメントシステムの構築を開始した。スキル定義や人材情報のデータベース化、データの活用などによって業務を効率化・高度化し、住民サービスの向上につなげる。7年間（2023年度～2030年度）の計画で推進する。同計画を支援しているデロイト トーマツ コンサルティングが2023年11月8日に発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2023年11月8日、SIサービス「クラウドマイグレーション&バックアップ構築支援サービス」を提供開始した。ヴィーム・ソフトウェアのバックアップソフトウェア「Veeam Data Platform」を用いて、オンプレミス環境からクラウドへの移行や、クラウドストレージを用いたデータバックアップ環境の構築を支援する。
グーグルは欧州の主要な通信会社とともに、アップルの「iMessage」が欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）の下でコアプラットフォームサービスとして規制されるべきであるとする書簡を欧州委員会（EC）に送付した。
新型「MacBook Pro」のエントリーモデルとなるM3搭載の14インチモデルは、なかなか悩ましい存在だ。悪くはないが、もっと安い「MacBook Air」を買うか、上位モデルの「M3 Pro」搭載MacBook Proを買った方が満足度は高いだろう。
NTTデータ イントラマートは2023年11月8日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2023Autumn版」をリリースしたと発表した。新版では、ユーザーが独自のテンプレートを作成可能にするなど開発機能を強化した。特に、大規模で継続的に追加開発する企業の内製化において利便性が向上するとしている。
クニエは2023年11月8日、Anaplanジャパン、NTTデータ、キナクシス・ジャパン、project44と協力し、Google Cloudを使ってSCM（サプライチェーン管理）を高度化するシステム基盤を開発すると発表した。2024年内の提供開始を予定している。5社の知見や製品・サービスを組み合わせて、ユーザーが自社外の情報を含むデータ連携、可視化、分析、計画、シミュレーションなどを実行できるシステム基盤を開発する。
Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年11月8日、教育プログラム「PythonとExcelとメールソフトを活用した業務の自動化研修」の受付を開始した。Pythonを使ってExcelやメールソフトの操作を自動化する手法を学ぶ。研修時間は標準で14時間（7時間×2日間程度）。価格は受講者数やカリキュラム内容のカスタマイズなどの要望に応じて変動する。10人一括受講の場合、1人あたり11万9000円（税別）。
カゴメとNECは2023年11月8日、北イタリアとポルトガルのトマト農場にAIとIoTを活用した自動給水・施肥システムを導入したと発表した。通常は1日に1回の給水を複数回に分け、給水によるストレスを与えずに栽培する仕組みを実現。北イタリアでは同年4月～8月に実証試験を行い、未導入区画と比べて少ない給水量で収穫増を達成した。カゴメとNECの合弁会社で、AIを活用して加工用トマトの営農支援を行うポルトガルのDXAS Agricultural Technologyがシステムを導入した。
OpenAIは、「GPT-3.5」と「GPT-4.0」に改良を加えたことを明らかにした。
OpenAIのCEOが、次期「GPT-5」の開発には課題があり公開時期は不明だとしつつ、消費者向けハードウェアの可能性にも言及した。
Metaは米国時間11月7日の声明で、同社の生成AI広告ツールを政治活動に利用することを禁止すると発表した。
ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査（2023年4月実施）の結果を発表した。国内では、半数を超える企業・組織がオンプレミスかクラウドかにかかわらずIoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した。
ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査（2023年4月実施）の結果を発表した。国内では、半数を超える企業・組織がオンプレミスかクラウドかにかかわらずIoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月7日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比37.7％増 の20億8000万円だった。2023年度は同38.5％増を見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）19.3％で成長が続き、2027年度には50億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月7日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比37.7％増 の20億8000万円だった。2023年度は同38.5％増を見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）19.3％で成長が続き、2027年度には50億円に達すると予測している。
YouTubeは、コメントトピックツールと対話型AIツールという、生成人工知能（AI）を視聴体験に組み込んだ2つの新機能をテストしている。
「Instagram」のアクティブなサブスクリプションが100万件を超えたことをMetaが発表した。この発表と同時に同社は、クリエイター向けの新たな収益化方法も明らかにしている。
「iPhone 15 Pro/Pro Max」では、「ProRes」で「Log」動画を撮影できるようになった。Logは、明るい部分と暗い部分の両方の画像情報を保持するため、撮影後に色とコントラストを柔軟に編集することが可能だ。本記事では、この機能について知っておくべきことを解説する。
「iPhone 15 Pro/Pro Max」では、「ProRes」で「Log」動画を撮影できるようになった。Logは、明るい部分と暗い部分の両方の画像情報を保持するため、撮影後に色とコントラストを柔軟に編集することが可能だ。本記事では、この機能について知っておくべきことを解説する。
2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。
2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。
NTTは2023年11月6日、量子計算機に対する安全性（頑強性）と通信効率性（定数ラウンド性）を両立するコミットメントを、一方向性関数のみで構成する方法を見出したと発表した。一方向性関数が破られないという仮定の下で安全性と通信効率性が両立することで、量子計算機に対する安全性と効率性を両立する秘密計算への応用が期待できるとしている。同社は今回の成果を、理論計算機科学の国際会議「IEEE Symposium on Foundations of Computer Science（FOCS） 2023」で発表する。
自動車用排出ガス浄化触媒などを製造・販売するキャタラー（本社：静岡県掛川市）は、経営データの一元管理と活用に向けて、クラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Finance」を導入した。これまで会計・物流領域の業務システムは、業務領域ごとに異なるパッケージ製品を導入していたが、JFEシステムズの会計テンプレートを活用し、8カ月の短期でクラウドERPを導入した。今後、販売、債権・債務、購買領域についても順次移行する。JFEシステムズが2023年11月7日に発表した。
SCSKは2023年11月7日、クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」の新機能「PrimeTiaas 自動要約オプション」を発表した。同年11月1日から提供している。Azure OpenAI Serviceと連携し、生成AIがコンタクトセンターの応対内容を自動で要約する機能である。販売目標は2024年度末まで40社。
米シスコシステムズ（Cisco Systems）は2023年10月26日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Webex Contact Center」に、オペレータが燃え尽き症候群を防ぐ新機能を追加すると発表した。燃え尽きにつながる状況を検知すると、オペレータに自動で休憩を与え、ストレスを軽減するための60秒の動画を再生し、次の通話の前に気分転換してリラックスできるようにする。
グーグルはビデオ会議サービス「Google Meet」に、移動中であることを自動的に検知する「外出モード」を導入する。
YouTubeによる広告ブロッカーの取り締まりは奏功しているようだ。ユーザーは広告ブロッカー上でこの動画共有サイトを許可リストに登録するのではなく、広告ブロッカーそのものを削除している。
イーロン・マスク氏の新会社xAIが、独自のAIチャットボット「Grok」を発表した。Xの一部有料ユーザー向けに提供されるという。
アップルの広報担当者はThe Vergeの取材に対し、27インチ「iMac」を復活させる予定がないことを明らかにしたという。
三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、住宅ローンの事前審査申込の受け付けや金融機関からの審査結果を管理する業務システムを、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とMicrosoft Azureのマルチクラウド環境に移行する。2024年5月の移行完了を予定している。Azure上のWebアプリケーションからOCI上のデータベースにアクセスするシステム構成をとる。日本オラクルが2023年11月6日に発表した。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年11月6日、企業会計基準委員会（ASBJ）による新リース会計基準草案の公表を受けて、基準を適用した際の影響額を試算するExcelツール「新リース会計基準対応 影響額試算ツール」を無料で提供開始した。Excelのワークシートであることから入力が容易で、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーによって行える。
グーグルは、「Android 14」を搭載する「Pixel」デバイスで発生している問題について、修正するパッチをリリースする準備を進めている。
「ChatGPT」の提供によってAIチャットボットを誰もが知る存在に押し上げたOpenAIは、ChatGPTの独自の特定用途バージョンをユーザーが構築できるようにすると発表した。
生成人工知能（AI）が世間の注目を集めている。だが、その熱狂とは裏腹に、企業の幹部は生成AIを業務に導入する準備ができていないと考えているようだ。
NTTデータグループとNTTデータは2023年11月6日、同月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害の原因について、現時点で分かっていることを発表した。直接の原因は、金融機関名テーブルを生成するプログラムの不具合である。旧環境から新環境への移行にあたってシステム環境が変わっており、生成プログラムを新環境向けにポーティングした際に、システム環境の違いを吸収できていなかった。まだ確定はしていないが、不具合は修正できており、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に報告済みである。
2023年9月20日・21日、ドイツのケルンで年次アワード「Digital X 2023」が開催された。初日にドイツテレコムとドイツ中小企業連盟（BVMW）がDigital X Award受賞4社を発表、自社の施策にとどまらず、社会的なニーズを新規性あふれるデジタル化で解決したことが評価された。業務のデジタル化においてドイツは必ずしも世界の先頭集団には入っていないが、製造大国の根幹を支える中小企業での積極的なデジタル化の取り組みに、日本が学ぶ点は多い。
NECは2023年11月6日、水中音響通信による海中での双方向・長距離通信に関する実証実験の結果を発表した。NTT、三菱重工業の協力の下、通信モジュールを実験用の水中無人探査機に組み込み、2.5km離れた海域を2～3ノットで航行する水中無人探査機を遠隔から制御、水中無人探査機が収集したデータを受信する双方向通信のユースケースを検証した。NECは今後、通信モジュールの小型化やパートナー各社との実証実験を進め、2024年度の商用化を目指す。
TwoFiveは2023年11月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年10月、11月実施）では、日経225企業のうち153社（68.0％）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期（2022年8月、10月、11月実施）と比べると、124社（55.1％）から153社（68.0％）と、1年で12.9ポイント増えた。なお、導入率の低かった銀行では、昨年同時期の20.0％から40.5％と、1年で20.5ポイント増加している。
アシストは2023年11月6日、SIサービス「オンプレミスサーバー移行サービス」を提供開始した。オンプレミス環境で動作している物理/仮想サーバーを、そのままAmazon Web Services（AWS）に移行するクラウドリフトのSIを提供する。「AWS Application Migration Service（MGN）」を用い、移行にかかる時間は約1カ月からとしている。料金は移行対象となる物理/仮想サーバー数で変動する。
大々的に発表されたグーグルの新型スマートフォン「Google Pixel 8」について、過熱とバッテリー消耗の問題が報告されている。
「ChatGPT Plus」を利用している複数のユーザーが、同社による事前の通知なく、ウェブブラウジング機能「Browse with Bing」が使えなくなったと報告している。
最新の調査から、学習しやすい環境作りや学習損失に応じた調整、穴埋めのために、多くの学生がオンラインツールやソーシャルメディアに目を向けようとしていることが分かった。
沖電気工業（OKI）は2023年11月2日、自動運転バスを福岡県大牟田市の公道で走行させる実証実験を同年11月4日～10日に行うと発表した。仏NAVYAの自動運転バス「ARMA」を使う。期間中は、大牟田商工会議所主催の「まち、いこ！Gyanフェス2023」での試乗体験会を開催し、自動運転に対する認知度向上と地域交通課題の解決を目指す。
オロは2023年11月2日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」をバージョンアップし、新機能「帳票メール配信機能」を追加した。Reforma PSAで作成した見積書、請求書、発注書などの帳票をシステム上で取引先にメールで直接配信できるようになった。
Metaは、「Facebook」のコンテンツクリエイターの影響力拡大を支援する、一連の新機能を発表した。
「Lapse」は最近話題の「iPhone」向けSNSアプリで、写真共有を通して、親しい友達と小規模なコミュニティーを構築できる。写真を撮影しても、現像が完了するまで閲覧できないなど、レトロな要素も含まれている。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、大成建設 元エグゼクティブ・フェローでCIO Lounge正会員メンバーの柄 登志彦氏からのメッセージである。
さくらインターネットは2023年11月1日、SSL証明書管理ソフトウェア「Smart Cert Manage」（セイコーソリューションズ製）を、「さくらのクラウド」のマーケットプレイス上で「SSL証明書管理ソリューション」として販売すると発表した。同年11月9日から提供する。有効期限の確認とアラート、証明書の申請・発行、サーバーへの反映など、SSLサーバー証明書の管理にともなう負荷を軽減する。
インサイトテクノロジーは2023年10月31日、データ匿名化ツールの新版「Insight Data Masking Ver.3.4」をリリースした。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成する。新版では、メインフレームのクラウド移行を想定し、メインフレーム特有の固定長ファイルや文字コード（EBCDIC）の要件に準拠したテストデータを生成できるようにした。
日本ストラタステクノロジーは2023年11月2日、無停止型コンピュータ新機種「Stratus ztC Endurance」を発表した。2024年6月の出荷を予定するCPU/メモリーモジュールは、アクティブ/スタンバイ構成で冗長化し、故障の予兆を検知した際にメモリーデータなどをコピーし、故障時に切り替えて処理を継続する。アクティブ/アクティブ構成で処理を常時同期する既存機種「Stratus ftServer」のファイブナイン（99.999％）を超える、セブンナイン（99.99999％）の可用性をうたう。
YouTubeが、広告ブロッカーへの対策を本格化したことが分かった。ブロッカーを使っている人には警告メッセージが表示され、有料版の「YouTube Premium」に申し込まない限り広告表示をオフにすることができなくなる。
グーグルはiOS版「Google Chrome」の最新アップデートで、長押しするだけでアドレスバーの表示位置を上下2箇所から選択できる新機能を、Android版に先駆けて導入した。
我々日本人には古くから「恥」を重んじる文化があり、失敗は恥であると捉えられている。恥をかく失敗は生きる上でのリスクであり、失敗を避けるために安全で確実な道を選ぼうとする。しかし、これでは世界の競争に後れを取って当然だ。なぜ、失敗を恐れるのかを突き詰めて考えてみたい。
グーグルは、数学の問題を解くのを支援する新機能を「Google検索」と「Googleレンズ」に追加した。方程式を入力したり、図形問題をカメラで撮影したりするだけで、説明と解答が得られる。
ファミリーマート（本社：東京都港区）は、コンビニエンスストア店舗の発注・会計業務などを支える店舗業務支援システムを刷新した。2023年10月から2024年2月末にかけて、NECのオールインワン型ストアコントローラーを国内全店の約1万6500店舗に順次導入する。構築を支援したNECが2023年11月1日に発表した。
総合設備エンジニアリングの中電工（本社：広島県広島市）は、人事・給与システムを刷新した。Works Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」を採用し、各所に分散していた人事系システム/データを統合して安定運用と業務の効率化を図る。WHIが2023年11月1日に発表した。
LinkedInはユーザー数が10億人を突破したことを明らかにするとともに、2つの新たなAI機能をLinkedIn Premiumユーザー向けに展開すると発表した。
iClarifiedの報道によると、Wi-Fiの速度低下や接続不良の問題が「iOS 17.2」で修正されるという。
iClarifiedの報道によると、Wi-Fiの速度低下や接続不良の問題が「iOS 17.2」で修正されるという。
人工知能（AI）、特にこの1年ほどで大きな話題を呼んでいる生成AIをスマートフォンに取り込む動きが、メーカー各社で進んでいる。音声認識や顔認識など、すでに使われているAI機能とは異なるこのAIによって、スマートフォンの使い方は大きく変わる可能性がある。
NTTドコモは2023年10月31日、米Space Exploration Technologies（SpaceX）の衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を2023年内を目途に提供開始すると発表した。同社グループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が販売する。NTTドコモは、Starlink Japanから再販事業者認定を受けたスカパーJSATを通じて、2次販売事業者としてStarlink Businessを提供する。なお、国内では以前からKDDIとソフトバンクがStarlink Businessを提供している。
求人メディア事業や人材紹介サービスを手がけるアイデム（本社：東京都新宿区）は、名刺情報をデータ化してSalesforceに取り込むとともに、MA（マーケティング自動化）ツールとも連携させ、効果的なアプローチ対象者を把握できるフローを構築した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」を提供したSansanが2023年11月1日に発表した。
NTTは2023年11月1日、軽量LLM（大規模言語モデル）「tsuzumi」を発表した。パラメータサイズ6億の超軽量版（CPUで推論動作可能）と、70億の軽量版（GPU 1基で推論動作可能）の2つのLLMを用意した。日本語と英語を扱える。2024年3月に商用サービスとして提供する。提供開始に先立ち、京都大学医学部附属病院（メディカル分野）や、東京海上日動火災保険（コンタクトセンター分野）のパートナとトライアルを開始している。
第一生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年11月1日、ChatGPTなどの生成AIを業務に活用するためのシステム基盤「AI活用プラットフォーム」の構築に着手すると発表した。エクサウィザーズのAIアプリケーション開発ツール「exaBase Studio」を採用し、IT部門がAIアプリケーションを内製する。現在、業務レポート/書類の雛形を作成するアプリケーションの開発と実証に取り組んでいる。2024年内に社内展開を始める予定である。
「X」（旧Twitter）が有料サブスクリプションサービスを拡大している。広告のないプランも先ごろ登場した。
セゾン情報システムズは2023年10月31日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを提供開始した。ワークフローの「AgileWorks」と電子契約の「クラウドサイン」との連携用テンプレートを提供し、電子契約手続きの内製化・自動化を支援する。
プライム・ストラテジーは2023年10月31日、カスタマイズ性を重視した自社独自のChatGPT利用環境を構築するSIサービスを提供開始した。ChatGPTを使いやすくするAIアプリケーションを、CMS/アプリケーション開発・実行プラットフォーム「WordPress」のプラグインとして実装している。全社でChatGPTを活用することを考慮し、ユーザーごとの課金体系ではなく月額準固定のサービスとして販売する。
プロユーザーは、最も安いM3搭載「MacBook Pro」を検討するべきではない。だが例外が1つだけある。
「Android 14」ソフトウェアに基づくサムスンの「One UI 6」アップデートが欧州の一部の国で提供開始された。数週間のうちに米国でも提供される予定だ。
OnePlus初の折りたたみスマートフォン「OnePlus Open」を試用した米CNET記者がレビューをお届けする。
米IBMは2023年10月26日（米国現地時間）、コード生成AI「watsonx Code Assistant」が利用可能になったと発表した。生成AIがコンピュータプログラムのコードを生成するツールである。AnsibleのIaCコード生成と、COBOLのJavaへの変換の2つのユースケースを用意している。いずれも2023年に入ってアナウンスしていた機能で、今回利用できるようになった。
KDDI、シスコシステムズ、富士通は2023年10月31日、光伝送を採用した地域網内ネットワークにおいて、電気信号と光信号を変換する装置をルーター機器に内蔵することにより、外付け装置を使った従来構成と比べて電力使用量を約40％削減したと発表した。同年10月1日から運用している。ルーター機器はシスコシステムズの「NCS5500」を、光伝送装置は富士通の「1FINITY」シリーズを採用している。
福井県は、全庁で生成AIを活用する実証を開始した。先行して実施した若手職員約30人による実証では、業務削減や業務の質向上といった効果を確認済み。これを全庁に広げた。生成AIを業務に利用可能な環境を構築し、2023年10月10日から運用を始めている。福井県に生成AIサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」（以下、exaBase 生成AI）を提供したExa Enterprise AIの親会社、エクサウィザーズが2023年10月31日に発表した。
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は、事故対応における顧客応対業務に生成AIを活用する検証を、AIスタートアップのELYZA（イライザ）と共に実施した。顧客応対文面を作成する業務を約50％省力化したという。検証を元に、実業務への生成AIの実装に向けた本格的な検討を開始する。ELYZAが2023年10月31日に発表した。
国内4カ所目の工場として、サントリー食品インターナショナルが2021年5月より稼働開始した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）。サントリーグループ国内初の環境配慮型工場にして、最新のデジタル技術を導入した「次世代ファクトリー」として話題になったプロジェクトだ。2年後、サントリーは同工場をグループの工場経営モデルと位置づけて次なる改革のチャレンジに臨んでいる。キーワードはデータドリブンとリザルトチェーン。改革を主導するサントリーシステムテクノロジーのキーパーソンにプロジェクトの軌跡と成果を聞いた。
国連が人工知能（AI）に関する諮問機関の発足を発表した。潜在的なリスクの軽減に向けた管理のあり方を検討するという。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年10月30日、米Wizのセキュリティサービス「Wiz CNAPP」を販売開始した。CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどのクラウドセキュリティ機能を備えたCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）である。TEDは同サービスの導入・構築・検証支援とヘルプデスクサービスを提供する。販売目標として3年間で50社を掲げる。
ネットワンシステムズは2023年10月30日、米Nile Globalのサブスクリプション型ITインフラサービス「Nile Access Service」を国内販売すると発表した。リースやマネージドサービスとは異なり、NaaS（Network as a Service）として独自設計したネットワーク機器をサービス利用モデルで提供する。
二次電池パックメーカーのトーカドエナジー（本社：東京都大田区）は、大型・小ロットモデルの生産ラインに、作業の効率向上・ミス対策として、アドバンスト・メディアのハンズフリー音声入力システムを導入した。従来は点検項目のチェック・記録を紙で行っていたが、音声入出力に置き換えた。効果として、手書きの記録が不要になり、1台あたりの作業時間が12分30秒短縮された。アドバンスト・メディアが2023年10月30日に発表した。
サイボウズは2023年10月30日、中堅・大規模組織向けグループウェア「サイボウズ Garoon（ガルーン）」におけるパッケージ版の新版「Garoon 6」を販売開始した。新版ではPDFファイルのプレビュー機能の追加など操作性を向上させている。価格（税別）は最小構成（50ユーザー以下）で初年度60万円、2年目以降は1年契約で12万円など。
NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。
NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス（1カ月間）を提供する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス（1カ月間）を提供する。
新たな調査結果によると、米国で「iPhone」ユーザーの61％は同じ端末を2年以上使い続けているのに対し、「Android」ユーザーの場合はその割合が43％にとどまるという。
OpenAIは、AIがもたらす恐れのある「壊滅的な」リスクに対応するため、専門家チーム「Preparedness」を立ち上げた。現在および将来のAIモデルが抱えるリスク要因を検証するという。
グーグルは、同社の既存の脆弱性報奨金プログラム「Vulnerability Rewards Program（VRP）」を拡大し、生成AI特有の脆弱性も対象とする。
アクセンチュアは2023年10月27日、企業・組織のサイバーセキュリティに関するグローバルCEO調査結果を発表した。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96％がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答している。にもかかわらず、74％がサイバー攻撃による損害を回避ないしは最小化する十分な能力を自社が持っているかに懸念を示している。同社はサイバー攻撃耐性の強いCEOグループを「サイバーレジリエントCEO（Cyber-Resilient CEOs）」と呼び、その行動原理を挙げている。
LayerXは2023年10月27日、インボイス制度への対応に関する意識調査を、国内企業の経理担当者416人と、経理以外の従業員411人を対象に実施し、その結果を発表した。同制度対応に伴う経費精算業務にかかる時間の増減について、経理担当者の53.6％が業務時間が増加すると回答している。
グーグルは、画像に関する重要な情報を提供することによって、画像が本物かどうかをユーザーが見分けられるように支援する「About this image」機能を、「Google検索」の英語版で公開した。
米CNET記者による「iPhone 15」の1カ月後レビューでは、実際のバッテリー持続時間と充電速度、「正確な場所を見つける」機能の使い勝手、ベンチマークテストの結果などについて解説し、最後に改めてiPhone 15を評価する。
TISは2023年10月27日、マルチクラウド環境のセキュリティ監視を一元化するサービスを提供すると発表した。既存のマルチクラウド構築サービス「マルチクラウドインテグレーションサービスfor Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」の新メニューとして追加する。
日商エレクトロニクスは2023年10月27日、DMARCレポート可視化サービス「Proofpoint EFD」の導入と運用を支援するSIサービスを提供開始した。Proofpoint EFDは、なりすましメール対策の仕組み「DMARC」によって得られる認証結果レポートを、分かりやすく可視化するクラウドサービス。このサービスの導入と運用を支援する。
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