アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月11日、国内のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比80.3％増の21億1000万円だった。2023年度は同45.5%増の30億7000万円を予測している。大企業によるセキュリティ運用自動化への継続的な需要によって、2022～2027年度のCAGR（年平均成長率）は17.8％で、2027年度には47億9000万円に達すると予測している。
ふくおかフィナンシャルグループは、グループ横断の情報共有基盤として複数のSalesforce製品を導入した。将来的にはグループ全体で顧客情報を共有することで、顧客が求める新しい価値を提供するサービスを開発する。セールスフォース・ジャパンが2024年6月11日に発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、フジテック デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏によるオピニオンである。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2024年6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」（ウォッチャ）を開発したと発表した。CUREは、異なる情報源から得られるサイバーセキュリティ関連情報を一元的に集約するソフトウェア。今回、集約した情報の中にIPアドレスなど自組織に関連した情報を見つけたときに通知できるようにした。
NECは2024年6月11日、同社が運用している約2万台のサーバーを対象に、OSの脆弱性を管理するシステムを構築したと発表した。狙いは、脆弱性の検知から通知までの時間を短縮することと、初動対応を迅速化すること。システム要素として「ServiceNow SecOps-VR」と「Tanium Comply」を使っている。
セールスフォース・ジャパンは2024年6月11日、CRM（顧客関係管理）向け対話型AIアシスタント「Einstein Copilot（ベータ版）」と、「Data Cloudベクトルデータベース」を国内で提供開始したと発表した。これらにより、SalesforceのCRM画面上から対話型生成AIに問い合わせ、社内データを活用した回答が得られるとしている。
国立研究開発法人国立がん研究センター（本社：東京都中央区）の東病院（所在地：千葉県柏市）、中外製薬（本社：東京都中央区）、NTTデータの3社は2024年6月11日、電子カルテの臨床データをEDC（Electronic Data Capture、臨床データ収集システム）に連携させる共同研究を実施したと発表した。データ連携の効果として、医療機関では電子カルテからEDCへの転記作業時間や製薬企業からの問い合わせ数が減った。製薬企業ではSDV（Source Data Verification、データの信頼性などを検証する作業）の時間が減った。
アップルの「iPadOS 18」は、「iPad」にさまざまな新機能をもたらすものだ。しかし、同社は開発者会議「WWDC」で、iPad初のApple製「計算機」アプリの発表に特に力を入れていた。
アイティフォーは2024年6月10日、オプロの金融/行政機関向け電子申請クラウドサービス「カミレス」の販売を開始した。申請/受付フォームの作成に特化しており、金融機関における各種申請をSalesforce上で電子化する。特に、金融機関の営業店における紙文書のペーパーレス化/申請業務の効率化を図る。
アップルは6月11日、今秋リリース予定の「macOS 15 Sequoia」を開発者会議「WWDC」で発表した。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年6月10日、小売業界向けオムニチャネル販売管理クラウドサービス「Microsoft Dynamics 365 Commerce」を販売すると発表した。小売業におけるデータ活用を促し、店舗運営の適正化、購買体験の向上、購買意欲の向上などを図る。
人々は無料のコーヒーや食事と引き換えに、自分の個人情報を差し出すのだろうか。その答えを確かめるため、サイバーセキュリティ企業のSurfsharkがニューヨーク市にある高級カフェで実験を行った。
アップルは6月11日に開幕したWWDCで、人工知能（AI）へのさらなる取り組みである「Apple Intelligence」を発表した。
「iPhone」のフラッシュライト（懐中電灯）を誤って点灯させてしまい注意された経験があるなら、アップルの最新OS「iOS 18」がおすすめだ。
アップルは6月11日に開幕した開発者会議「WWDC」の基調講演で、まず混合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」の最新ソフトウェアアップデートを発表した。
エクサウィザーズは2024年6月10日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。調査では、RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）による社内データ連携に約5割（48.2%）が取り組み中と回答した。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年6月10日、ASM（アタックサーフェス管理）サービス「マネージドASMサービス」を提供開始した。企業自身で把握し切れていないものを含め、インターネットに公開しているIT資産を探索して検出し、攻撃者目線でリスクを評価する。検出した脆弱性の通知/レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供する。
TwoFiveは2024年6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25（エクストレイン25）」を提供開始した。サイバー攻撃に対する組織としての対応力を高める、としている。立場に応じて、「従業員」、「メールシステム担当者」、「マーケティングメール担当者」向けにメニューを揃えている。メール受信時のセキュリティ対策だけでなく、メール送信時のリテラシーも教育する。
日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）では、経営トップがデジタル活用を促し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。内製開発を全社に浸透させ、現場が自ら業務自動化/効率化に取り組む同社では、次のステップとして社内のデータと生成AIの掛け合わせによる業務プロセスの変革に挑んでいる。2024年4月18日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション] 実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏が登壇。内製開発の活用事例や、生成AI活用の現状/将来展望を解説した。
マイクロソフトはプライバシー擁護者らからの数週間にわたる批判を受け、「Windows」搭載PCの新カテゴリー「Copilot+ PC」で提供する自動スクリーンショット機能「Recall（回顧）」に関する変更を発表した。
テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。
テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。
TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。
TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。
アップルの「Vision Pro」向けの新たなアプリ「What If...? An Immersive Story」を実際に体験し、制作陣に話を聞いた。
NTTデータ イントラマートは2024年6月4日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2024 Spring」をリリースしたと発表した。新版では、生成AI機能を組み込むための連携モジュールを新規に用意したほか、開発者でなくても画面を設計できるように、画面部品の配置に特化した簡易的な開発モードを追加した。
A10ネットワークスは2024年6月7日、負荷分散装置の新機種「A10 Thunder Ultra Low Latency（A10 Thunder 3745-FPM）」を発表した。最大の特徴は、専用アーキテクチャにより、一般的な負荷分散装置の1/1000の遅延時間をうたうこと。オンライン金融取引やIoTのリアルタイム監視/遠隔制御など、リアルタイム処理が求められる場面に向く。
NTTテクノクロスは2024年6月7日、デジタルアダプションツール「BizFront/SmartUI」を、SAP Storeで同年6月から提供すると発表した。SAP SuccessFactorsやSAP S/4HANAなどのSAP製品を導入しているユーザーの利便性を、画面操作のナビゲーションによって高める。これにともない、独SAPとの間でパートナー契約「SAP PartnerEdge Build」を交わしている。
アップルが来週開催するWWDCで、自社のソフトウェアポートフォリオ向けに新たなAI機能を発表するであろうことに注目が集まっているが、同社は新たなパスワード管理アプリも発表するとBloombergは報じている。
AI分野の新興企業Humaneは、「Ai Pin」のユーザーに電子メールを送り、充電ケースの使用を「念のため」「直ちに中止」するよう伝えた。バッテリーの品質に問題があることが分かったという。
ナレッジセンスは2024年6月6日、生成AIワークショップサービスを開始したと発表した。100社以上にChatGPTの導入支援を通じて得た知見を基に提供する。利用者自身が生成AIの活用方法を考えることに主眼を置いている。想定参加人数は20～40人で、料金は要問い合わせ。
ユミルリンクは2024年6月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」および「BIMI」の導入・運用を支援するSIサービスを発表した。両技術のSI/コンサルティングサービス「BrandKeeper」を提供するサイバービジョンホスティング（CVH）との協業によって提供する。料金（税別）はDMARCの導入前調査サービスが5万円、導入・運用支援サービスが年額180万円から（ドメイン数、送信通数、年間報告回数によって変動）。
今や、人工知能（AI）は私たちの生活の至るところに浸透しつつある。美容業界も例外ではない。最大手のロレアルは、AIを使って美容に関する的確なアドバイスを消費者に届け、さらには美容業界のあり方、消費者と化粧品との関係まで変えようとしている。
コロナ禍を経て働き方の多様化が一層進む中、2019年に創業100周年を迎えたオリンパスは、健やかな組織文化と、従業員1人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる新時代のワークススペース/ワークスタイルを確立する「O3（オーキューブ）プロジェクト」に取り組んでいる。その中心となるのが、すべての事業機能を1拠点に集約し、2024年4月から「グローバル本社」となった東京都八王子市の新オフィスだ。同オフィスを訪れ、O3 プロジェクトのコンセプトや目指していることについて聞いた。
マクニカソリューションズは2024年6月6日、アカマイ・テクノロジーズの製品・サービス群を販売開始すると発表した。セキュリティ製品やIaaS型クラウドサービスなどがある。これらのライセンスを販売するほか、導入支援/システム構築や運用サービスを提供する。アカマイ・テクノロジーズは、これまで以上にチャネル販売に注力し、現在は半数に満たない販売パートナ経由の売上を7割近くまで伸ばしたいとしている。
独SAPとイスラエルWalkMe（ウォークミー）は2024年6月5日（独現地時間）、SAPがWalkMeを買収すると発表した。WalkMeは、操作ガイドによって業務アプリケーションを使いやすく支援するDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）製品を提供しているベンダー。2024年6月4日の終値よりも45%高い、1株あたり14米ドル、総額約15億米ドルの現金で買収する。取引は2024年第3四半期に完了する。
マイクロソフトが人工知能（AI）ツール「Copilot」の主要機能として「Recall」を発表してからまだ2週間しか経っていないが、この機能はすでにセキュリティ専門家から非難されている。
アップルのティム・クックCEOが、2月の四半期決算説明会で人工知能（AI）に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。
BIPROGYは2024年6月5日、商工組合中央金庫と、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するための協業開始を発表した。DXに求められる課題を明確化し、導入から定着までをワンストップで支援する。
静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成のヘルプデスクを全店で導入開始した。OA機器管理業務とインボイス発行業務を対象に、PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を活用する。PKSHA Technologyが2024年6月4日に発表した。
ラックは2024年6月5日、ITコンサルティング/SIサービス「Microsoft Copilot for Security導入・活用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ分野のAIアシスタントであるCopilot for Securityの導入から運用までを支援する。
Fitbitの新しい子ども向けスマートウォッチ「Fitbit Ace LTE」は、今までの製品とはまったく違う、本気で子どもを意識して作られたスマートウォッチだ。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの田島邦彦氏からのメッセージである。
セゾンテクノロジーは2024年6月5日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT10 for Container Services」のアップデート版（Ver.10.1.0）を提供開始した。アップデート版では、Amazon S3へのファイル送受信が可能になったほか、稼働環境を拡大し、サーバーレス環境であるAWS Fargateのコンテナとして起動できるようにした。
リコー（本社：東京都大田区）は、グループの人事システムを刷新した。目的は、人事制度の変化への追従、業務効率化人事データの活用、を目的に、Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」を採用し、グループ全体で年間約5100時間分の人事業務を削減した。また、IT部門に頼まなくても人事部みずから人事データを抽出できるようになった。WHIが2024年6月5日に発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月5日、リアルタイムトラフィック監視装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）と、ネットワークマップ可視化ソフトウェア「NetworkBrain」を連携させると発表した。製品連携により、トラフィックの異常を検知した際に、ネットワークマップ表示を自動的に更新できるようにする。この連携機能を追加したバージョンを2024年秋から販売する。
日商エレクトロニクスは2024年6月5日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」を発表した。同年10月1日から販売する。GRANDITと組み合わせることで、商社業務に必要な機能を追加開発することなく標準で利用できる。同社は現在、丸紅にGRANDITを導入中であり、丸紅向けに追加開発した機能群をテンプレート化した。テンプレートを使うことで、3年かかる導入期間が6カ月～1年間で済むとしている。
Instagramはここ数日、少数のユーザーを対象に、スキップできない広告をテストしているようだ。
TikTokの複数のアカウントがハッカーに乗っ取られたと、Forbesが米国時間6月4日に報じた。
日立製作所と米マイクロソフトは2024年6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションの推進を目的に、今後3年間で数十億ドル規模の協業を行うと発表した。日立は、マイクロソフトのAIサービス群を「Lumada」などの自社製品・サービスに組み込むほか、日立グループ27万人の生産性向上に向けた取り組みを行う。日立の人材育成プログラムにマイクロソフトの研修を組み込み、生成AI人材「GenAI Professional」を5万人以上育成するという。
NECは2024年6月4日、SIサービス「NEC デジタルツインソリューション 現場作業の業務変革サービス」を同年6月24日から販売開始すると発表した。NECのAI/デジタルツイン技術で倉庫や工場など現場の作業状況を可視化したうえで、プロセスマイニングツール「Celonis」を用いて業務プロセスの課題を改善する。料金（税別）は1450万円から。
「rabbit r1」のレビュー後編では、生産性を向上させるツールとしての可能性、検索エンジンとしての性能、「rabbit OS」の使い勝手などについて解説した後、最後に全体的な感想をお伝えする。
PFUは2024年6月4日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、非定型帳票の認識精度を高めたと発表した。今回、フォーマットが決まっていない請求書などの非定型帳票に対してもAI-OCRエンジンを使うようにした。新版ではなく機能強化にあたり、無償で機能をアップデート可能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。
生成AIの自社製品への適用を進めるベンダーが数多ある中、米アドビ（Adobe）は、ユーザー/カスタマーエクスペリエンスの向上にこの技術を積極的に適用している。「Adobe Experience Cloud」における生成AIを活用した新アプリケーション「Adobe Experience Platform AI Assistant」および「Adobe GenStudio」がそれだ。生成AIがどのようなエクスペリエンスをもたらすのか、年次イベントのAdobe Summit 2024（2024年3月・米ラスベガス開催）のセッションで紹介された内容からポイントをピックアップして解説する。
富士通は2024年6月4日、AI領域を中心に、同社の研究開発内容を紹介する説明会を開催した。研究成果の1つとして2024年7月、企業のニーズに合った特化型の生成AIシステムを構築・運用するための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供開始する。説明会ではこのほか、2027年にリリースを予定するデータセンター向け省電力プロセッサや、GPUの電力効率を高めるPythonライブラリなども紹介した。
Spotifyがストリーミングサービス料金を値上げする。この1年で2度目だ。
X（旧Twitter）が最近、アダルトコンテンツに関するポリシーを更新し、ウェブサイトで公開していたことが分かった。
大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は2024年6月3日、個人のアイデンティティに関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書の活用を目的に、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と同年5月に実証実験を行ったと発表した。実証実験では、異なるフォーマットでデータを保持している日本/オーストラリア間で相互接続が可能なことを確認した。
イーデザイン損害保険は2024年6月3日、生成AI機能を備えたアバターによる顧客対応の実地検証を同年1月～3月にかけて実施したと発表した。カスタマーセンターへの問い合わせが多い自動車保険の車両入替業務をユースケースに、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が構築したシステムで検証している。
「rabbit r1」は、人工知能（AI）を活用し、主に音声コマンドで各種サービスを利用できる新種のデバイスだ。実機を使ってみたが、未来のインターフェースとして興味深い試みであることは高く評価できるものの、スマートフォンの代用になるにはまだ道のりが遠そうだ。
インターコムは2024年6月3日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.3.0」を発表した。新版では、。同年6月19日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。販売目標は販売開始後3年で2500万円。
ライオン（本社：東京都台東区）は2024年6月3日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組みを始めると発表した。文章化されていない暗黙知を「勘所集」として文書化するとともに、検索サービス「知識伝承AIシステム」を介して熟練者の技術や知識・ノウハウを検索・活用できるようにする。NTTデータとともに取り組む。
日本IBMは2024年6月3日、説明会を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Think 2024」のハイライトを紹介した。AIを世の中に浸透させるための手段として、AIモデルのオープンソース化と、自社製品への組み込み、以上2つの取り組みを説明した。
グーグルは、AIで検索結果の要約を生成する「AI Overview（AIによる概要）」機能が奇妙な回答を生成したと指摘されたことを受け、改善を加えたと発表した。
グーグルは、AIで検索結果の要約を生成する「AI Overview（AIによる概要）」機能が奇妙な回答を生成したと指摘されたことを受け、改善を加えたと発表した。
PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。
PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。
共同テレビジョン（本社：東京都中央区）は2024年5月31日、同年5月5日に行われたラグビーの試合において、NECと共同でローカル5Gを活用したワイヤレスカメラによる生中継を検証した。
「iPad Pro」は新型モデルが登場するたびに、「Mac」に似てきている。本記事では、iPad ProでMacを完全に代替できるようになることをずっと待ち望んできた米CNET記者が、実現のために必要なことやアップルに期待することについて解説する。
OpenAIとスカーレット・ヨハンソンさんの騒動は、私たちが耳にしている声が本来の所有者のものではない可能性があることを、私たち全員に警告するものだ。
CData Software Japanは2024年5月30日、データ同期/統合ツール「CData Sync」の新版（V24）を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、Snowflakeに加えて新たにSQL ServerからもSalesforceにデータを戻せるようにした。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。
パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW社）は、データ活用基盤を構築し、生産、販売、在庫、部品調達など20種類ある現行システムのデータを統合、2024年4月から運用している。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけて可視化し、PSI計画や部品調達計画などを全社レベルでの最適化を図った。データ活用基盤を提供した富士通が2024年5月29日に発表した。
グーグルは、米国時間5月27日に流出した2500ページ超の社内文書が本物であることを認めた。この文書は、同社のインターネット検索アルゴリズムの仕組みを詳述するもの。
「消滅可能性自治体」が744に上るという報道があった。1729ある自治体の43％にあたる。その定義は、20～39歳の女性（若年女性）が2050年までに半分以下に減る自治体である。若年女性が半分以下になると、出生率が上昇しても人口維持が困難になることが分かっているらしい。
グーグルは米国時間5月30日、「Android」に追加する7つの新機能を発表した。
グーグルは米国時間5月30日、「Android」に追加する7つの新機能を発表した。
NECは2024年5月30日、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援強化を目的に、約400人からなるDX事業推進組織を設置したと発表した。合わせて、同社のDX事業の新コンセプト「BluStellar（ブルーステラ）」を掲げ、これを中期経営計画達成に向けた成長エンジンと位置づけてDX事業を加速するとしている。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月30日、サービスチケット移行サービス「XTicketing for ServiceNow 移行サービス」（開発元：インドTecHelium Info Systems）を販売すると発表した。作業や課題などをチケットとして発行・管理するチケットシステムからServiceNowにチケットを移行して管理できるようにする。価格は要問い合わせ。
フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は2024年5月28・29日（現地時間）、年次プライベートコンファレンス「SPHERE24」を同国の首都ヘルシンキで開催した。同社暫定CEOのアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏は、ウィズセキュア本社で行われたグループインタビューおよびSPHERE24開幕スピーチで、中堅・中小企業を取り巻くサイバーセキュリティの危機的状況に触れ、ミッドマーケットに注力する同社の戦略を新製品の紹介と共に語った。
女性向けの安価なスマートリング「Evie Ring」は、女性の健康に焦点を当てた製品だ。この記事では、実際にEvie Ringを使ってみてほかのスマートリングと比較した。
女性向けの安価なスマートリング「Evie Ring」は、女性の健康に焦点を当てた製品だ。この記事では、実際にEvie Ringを使ってみてほかのスマートリングと比較した。
NTTデータグループとSRA OSSは2024年5月30日、オープンソースソフトウェア（OSS）のミッションクリティカル領域への適用拡大を目的に、資本業務提携に合意したと発表した。NTTデータグループは2024年8月に数億円を出資してSRA OSSの株式を取得する。資本構成は、SRAが66%、NTTデータグループが34%になる。
伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、約5500人の従業員が利用する営業系データ活用基盤を刷新した。システム基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。オートスケーリング機能により、営業社員の1日の利用状況に合わせて適性なリソースを設定できるようになった。日本オラクルが2024年5月30日に発表した。
日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2024年5月30日、ミッドレンジストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One 2U Block Appliance」（VSP One 2U Block Appliance）を販売開始した。現行のミッドレンジストレージ（VPS Eシリーズ）の後継に当たる。新機種では、データ圧縮効率を高めるなどして、大量データを効率よく保存できるようにした。また、ランサムウェア対策に役立つ強化として、スナップショットからの復元時間を改善した。I/O負荷の低い時間帯に消費電力を抑える機能も搭載した。
IDC Japanは2024年5月29日、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している。
SIベンダーのユニアデックスとデータセンターサービス事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は2024年5月29日、データセンター向けマネージドサービスの提供で協業を開始したと発表した。ユニアデックスは同日、「リモート監視サービス」を、MCDRのNRTキャンパス（千葉県印西市）およびKIXキャンパス（大阪府箕面市）で提供を開始した。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年5月29日、AIの導入がITインフラと企業のサステナビリティ（持続可能性）に与える影響に関する国内調査結果を報告した。AI導入に伴う電力消費・放出熱の増加について「事前に準備、対応していた」との回答は51％だった。また、AI導入後にITインフラのアップグレードが必要になったとした回答は55％に上った。
グーグルが発表した最新スマートフォン「Pixel 8a」についての、米CNET記者によるレビュー。後編では、バッテリー、パフォーマンス、ソフトウェア、アップデートのサポート期間などについて解説し、最後に総合的なお勧め度をお伝えする。
カナダのブルーキャット・ネットワークス（BlueCat Networks）の日本法人であるBlueCat Japanは2024年5月29日、DNS/DHCPサーバー運用簡素化ツール「BlueCat Micetro」（ブルーキャット・マエストロ）を提供開始した。BlueCat MicetroのGUI画面またはAPIを介して、ユーザー企業が運用している既存のDNSサーバーおよびDHCPサーバーの設定作業を行える。設定変更の履歴管理やアクセス権限管理も行える。
日立製作所は2024年5月29日、生成AIを活用したITサービスの提供にあたって、Google Cloudとの間で複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。日立子会社の米GlobalLogic内に新組織「Hitachi Google Cloud Business Unit」および「Google Cloud Center of Excellence」を設立する。また、日立のAI人材育成プログラムにGoogle Cloudの生成AIに関する研修を取り入れる。
グーグルは5月初めに開催した開発者会議Google I/Oで、新しい人工知能（AI）ツールと機能を披露した。そして今回、「Chromebook Plus」にAIを搭載した。
ソフトクリエイトは2024年5月28日、生成AIチャットボット「Safe AI Bot」をリリースした。商品カタログや問い合わせ履歴などのファイルをアップロードすると、最短1分で自社Webサイトにチャットボットを設置できるとしている。価格（税別）は「スタンダードプラン」が初期費用10万円から、月額費用10万円。有料オプションとして「組み込み支援サービス」やチャットボットの精度向上を支援する「伴走支援サービス」を提供する。
東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、従業員におけるソフトウェアの利用率向上を目的に、Pendo.io Japanのデジタルアダプションツール「Pendo」を導入した。最初に、クラウドストレージの「Box」の利用率向上に取り組んだ。ソフトウェア利用状況を分析可能な同ツールにより、今後、ソフトウェアを積極的に活用しているDX人材の選定や人事評価に向けた活用を検討するとしている。Pendo.io Japanが2024年5月28日に発表した。
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 8a」をレビューする。前編では、「Pixel 8」との共通点と相違点、デザイン、カラーバリエーション、ディスプレイの性能、カメラの撮影性能などについて解説する。
三菱電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年5月28日、IoT/OT（制御システム）向けネットワーク異常検知システムを提供開始した。工場のIoT/OT機器に対するサイバー攻撃を、ネットワーク通信の振る舞いをAIで分析して検出する。三菱電機の製造現場で有効性を確認したことから外販を開始した。
ラックは2024年5月28日、「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供開始した。標的型攻撃やランサムウェア攻撃に対して、WindowsとActive Directory（AD）のセキュリティ設定に問題がないかを調べ、不足している対策を優先順位付きで報告する。価格は、個別見積もり。
野村総合研究所（NRI）は2024年5月28日、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2024」を発表した。同年6月から提供する。新版では、サービスデスクの問い合わせ対応を生成AIで支援する機能などを実装した。
アップルが6月に開催するWorldwide Developers Conference（WWDC）で人工知能（AI）技術に関する計画を発表する際、その多くは見慣れたものに思えるかもしれない。
投稿ナビゲーション
