デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。
AIロボティクスの新興企業はFigureは、ヒューマノイドロボット「Figure 01」のデモをソーシャルメディア「X」に投稿した。
アマゾンは、出品者がURLをコピー＆ペーストするだけで、自社のウェブサイトにある既存の商品ページを基にアマゾン向けの詳しい商品掲載ページを作成できる機能を提供開始した。
グーグルは、年次開発者会議「Google I/O」を米国時間5月14日に開催すると発表した。
米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。
フォーカスシステムズは2024年3月13日、「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売を開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」の販売・会計モジュールに、ファブレス製造業（外注先に製造を委託するメーカー）に特化した生産管理機能を追加するテンプレートである。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、付加価値の高い情報開示体制の確立に向けて、IR業務に特化した生成AIサービスを活用している。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT API」を導入してIR担当者の業務のデジタル化を推進する。Exa Enterprise AIが2024年3月13日に発表した。
どんなデバイスも、ユーザー自身で修理できなければならない。iFixitは創業以来そのモットーを追求してきた。一方、欧州と米国では、「修理する権利」を認める法制化の動きが本格的になっている。その動きにいち早く対応しているのが、HMD Globalやレノボといったテクノロジー企業だ。
明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。
米下院は、「TikTok」を所有する中国企業が今後6カ月以内にこれを売却しない限り、TikTokを米国で禁止するという法案を可決した。
グーグルのAI研究部門であるDeepMindは、人間がプレイする様子を見てゲームの遊び方を学習するAIに関する研究を発表した。さらにこのAIエージェントは、複数のゲームをプレイして、別のゲームの知識を他のゲームに応用することにも成功した。
損害保険ジャパンは2024年3月14日、生成AIチャットシステム「SOMPO AI Chat」を全社に展開したと発表した。生成AIにAzure OpenAI ServiceのChatGPTを利用して構築し、文書作成や情報検索、議事録・レポートの要約など社員の日々の業務を支援する。トライアル導入で、利用率がOpenAI標準のChatGPTと変わらない水準（約10％）であることを確認し、プロンプトテンプレートなどの工夫で全社的な利用を促す。利用にあたってはマニュアルの確認と事前テストを課している。
「Microsoft Teams」がついに1つのアプリとして提供されるようになる。現在のところ同製品は、法人向けと個人向けという2つの異なる「Windows 11」アプリとして提供されているが、今後は単一アプリ上でアカウント／アクセスを切り替えられるようになるという。
マイクロソフトは、「Copilot」の無料版に搭載していた大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を「GPT-4 Turbo」に置き換えたと発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年3月13日、Google Cloudの生成AIサービスをコンタクトセンターに導入するSIサービスを提供開始した。AIを活用して顧客の問い合わせに適切な情報を提供することで、オペレーター業務を効率化し、顧客満足度を向上させるとしている。販売目標として金融業を中心に3年間で10社を掲げる。
TISインテックグループのAJS（本社：東京都新宿区）は2024年3月13日、販売管理業務にSAPジャパンの業務プロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を適用した業務の標準化・可視化の取り組みを発表した。担当者によって最大20％サイクルタイムを改善し、残業時間を30％削減している。非効率が生じていた業務を迅速に改善する仕組みを確立し、業務関連コストを試算どおり、約30％の削減を実現した。
筆者は、スマートフォンからロボットに至るまで、人工知能（AI）が現在と未来のデバイスを根本的に作り変えようとしていることをMWC 2024で目の当たりにした。
日立製作所は2024年3月13日、人材育成支援サービス「プロ人財視える化・育成ソリューション」を提供開始した。職種特化のプロフェッショナル人材の育成を支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の人材育成システムを基に同社と共同で開発した。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。価格は個別見積もり。
グーグルは、「Android」スマートフォン向けの「Googleメッセージ」アプリに追加する、吹き出しや背景をカスタマイズする機能をテストしている。
ウェブブラウザーを対象とするベンチマークテストの最新版「Speedometer 3.0」がリリースされた。
Slackは米国時間3月11日、アプリを離れることなくさまざまなGIFを選択できる、新しいGIFピッカーを追加した。
Slackは米国時間3月11日、アプリを離れることなくさまざまなGIFを選択できる、新しいGIFピッカーを追加した。
街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。
街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。
第三者保守サービスを提供する米リミニストリート（Rimini Street）は2024年2月27日（米国現地時間）、ベンダー製の汎用アプリケーションの保守サービス「Rimini Custom」を提供開始したと発表した。同時に、日本リミニストリートが国内向けに提供を始めている。SAPやオラクルのERP、IBM Db2、SQL Serverなどのデータベースの第三者保守で知られる同社が、それら以外のアプリケーション保守サービスも手がける形である。保守対象の有無やサービス内容、保守費用については個別に応じるとしている。
ダイレクトクラウドは2024年3月12日、クラウドストレージ「DirectCloud」のオプションとして、利用頻度の低いファイルを保存する「DirectCloudウォームストレージ」を追加したと発表した。同年2月22日から提供している。料金は標準の「ホットストレージ」のおよそ半額で、これらを階層型で利用することで低コストとストレージアクセスの高速性を両立できる。今後は、ウォームストレージよりも低コストな「コールドストレージ」オプションの提供を予定している。
サイバートラストは2024年3月12日、企業向けシステムバックアップソフトウェア新版「MIRACLE System Savior Version 4 Revision 2（MSS V4 R2）」を提供開始した。新版では、バックアップ対象機種にレノボ・エンタープライズ・ソリューションズの「ThinkAgile HX 1320」および「ThinkAgile MX 認定ノード」を追加した。価格（税別）は8万9000円から。
セイコーソリューションズは2024年3月12日、文書管理/ストレージシステム「セイコー ストレージサービス for 電子帳簿保存法」を同年3月15日から提供すると発表した。電子帳簿保存法準拠でデータを保存するNASファイルサーバーに、タイムスタンプ付与機能とファイル検索・閲覧機能を追加している。自社に機器を設置して運用するオンプレミス型の機器として提供する。価格（税別）は月額1万円から。
GMOメディアは2024年3月12日、IT分野の言語処理能力を測る目的で大規模言語モデル（LLM）の性能比較を行い、その検証結果を発表した。「ITパスポート試験」の正答率を6種類のLLMで比較し、最も高かったのはELYZA（72.3%）だった。一般的な日本語理解能力を測るベンチマーク「JGLUE」ではGPT-4とGPT-3.5 Turboが他を圧倒した。
アップルが「M3」チップを搭載した新型「MacBook Air」の13インチモデルと15インチモデルを発表した。今回のレビューでは、本製品を実際に試した米CNET記者が本体の特徴や新機能、M3搭載による性能の変化などについて解説する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、島津製作所 シニア・エグゼクティブでCIO Lounge正会員メンバーの馬瀬嘉昭氏からのメッセージである。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、島津製作所 シニア・エグゼクティブでCIO Lounge正会員メンバーの馬瀬嘉昭氏からのメッセージである。
Skyは2024年3月12日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.3」を販売開始した。新版では、メールを活用する機能を拡充している。名刺一覧画面からあて先の名刺を選択して、その場で文面を編集してメール送信する機能や、メールの署名をコピーして名刺情報として取り込む機能などが加わった。
キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は2024年3月12日、ソフトバンクの自動販売機オペレーション効率化サービス「Vendy（ベンディ）」を同年10月から導入すると発表した。2025年9月までに、キリングループが管理する全国約8万台の自動販売機に導入する。
2024年に入って既に多数の新製品を発表しているサムスンだが、「Galaxy A55 5G」と「Galaxy A35 5G」というミッドレンジのスマートフォン2機種が、新たにそのラインナップに加わった。
NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2024年3月12日、ERP導入テンプレート「GBMT for use with SAP S/4HANA」の新版を2024年10月予定で提供開始すると発表した。対象のS/4HANAバージョンは、SAPジャパンが2023年10月に提供を開始した2023年版で、例外的な事象を通知する「Situation Handling」など新機能に対応している。販売目標は2024年度に3件、3年後に12件。
Bloombergの記者でアップルウォッチャーであるマーク・ガーマン氏は、3月末か4月頃に、新型「iPad Pro」と、12.9インチモデルを含む新型「iPad Air」が発売されると予想している。
Bloombergの記者でアップルウォッチャーであるマーク・ガーマン氏は、3月末か4月頃に、新型「iPad Pro」と、12.9インチモデルを含む新型「iPad Air」が発売されると予想している。
東京建物不動産販売（本社：東京都中央区）は2024年3月12日、AI-OCR（光学文字認識）と生成AIを用いて、不動産物件情報の登録業務を自動化するシステムを構築し、同年3月上旬から稼働開始したと発表した。システムはトランスコスモスと共同で開発した。
Airbnbは米国時間3月11日、監視カメラなどのデバイスに関するポリシーを更新し、全物件を対象に、共有スペースを含む屋内のすべての場所で監視カメラの設置を禁止すると発表した。
静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、銀行業務におけるIT企画業務の高度化・効率化に向け、生成AIを活用したデジタルアシスタント「デジタルCIO」の検証を開始する。まずは新規企画の起案支援、システム化に向けたプロジェクトレビューなどでデジタルCIOを活用し、他の領域への拡大を検討する。取り組みを支援するKPMGコンサルティングが2024年3月11日に発表した。
日立製作所と日立システムズは2024年3月11日、金融機関に向けてファイナンスドエミッション（投融資先におけるGHG排出量）の算定支援サービスを提供すると発表した。投融資先企業のGHG（温室効果ガス）排出量の1次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合したうえで、Persefoni JapanのGHQ排出量可視化クラウドサービスと連携して排出量を算定する。日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」の追加メニューとして提供する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふるかわデジタルクリニック 代表の古川昌幸氏によるオピニオンである。
マクニカは2024年3月11日、英Ohaloの非構造化データ可視化ツール「Data X-Ray」を販売開始した。クラウドストレージやファイルサーバーへの一括スキャンによる機密データの検出、検出されたファイルの分類・タグ付け、ファイルアクセスの監視およびポリシー違反の検出といった機能を備えている。
セイ・テクノロジーズは2024年3月11日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。Hyper-Vの設定仕様書の専用書式「Hyper-V設定仕様書」を出力できるようにした。Hyper-Vホストや仮想マシンの設定情報を出力する。
日立製作所は2024年3月11日、社内でAWS認定資格の取得を推進し、現在の2000人規模から倍増の4000人規模に拡大すると発表した。AWSジャパンと締結した3年間の戦略的協業契約を締結に基づいている。人材育成を、ユーザー企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行の推進につなげていくとしている。
アップルは「iOS 17.4」で、「盗難デバイスの保護」機能をすべての場所で有効にする設定を追加した。この設定方法を紹介する。
セールスフォース・ジャパンは2024年3月8日、AIツールセット「Einstein 1 Studio」およびデータ管理機能「Salesforce Data Cloud」に追加した4つの新機能を発表した。これにより例えば、所望のAIプロンプトをノーコードで作成できるようになった。また、DWHのデータをETLによるコピー作業なしに共有できるようにした。さらに、ベクトルデータベースを用意し、RAG構成の対話型AIシステムを構築しやすくした。
OpenAIは、「ChatGPT」とAPIのアカウントのセキュリティにさらなるレイヤーを追加するための新機能を搭載したと発表した。
Instagramでついに、DMの既読表示を無効化できるようになった。その方法を紹介する。
クラスメソッドは2024年3月8日、SIサービス「生成AIチャットボット らくらくRAG導入パック」を発表した。RAG（検索拡張生成）構成のAIチャットボットシステムをAWS上に最短2週間で構築する。大規模言語モデル（LLM）はGPT-4とClaude 3から選べて、チャットボットのUIにはMicrosoft TeamsやSlackなどを利用できる。
総合リース会社の三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）は2024年3月4日、従業員約2200人を対象とした全社レベルの生成AI活用プロジェクトを日立製作所と共同で開始した。営業・審査部門の与信関連業務などに生成AIを適用して生産性を高め、事業の成長を加速させる。生成AIにAzure OpenAI Serviceを採用し、環境整備やトライアル、ガイドライン作成などを実施。今後、適用範囲を段階的に拡大していく。
2024年の「iPad」に関しては、有機EL搭載「iPad Pro」、12.9インチ「iPad Air」に加えて、エントリーレベルのiPadと「iPad mini」についてのうわさも流れている。本記事では、各モデルで予想される変更点と、米CNET記者がエントリーモデルに期待することなどを紹介する。
Mobile World Congress（MWC）に登場したコンセプトAIスマホは、AIが人間とパーソナルデバイスとの関わり方を根本的に変える可能性を示している。
Mobile World Congress（MWC）に登場したコンセプトAIスマホは、AIが人間とパーソナルデバイスとの関わり方を根本的に変える可能性を示している。
関西電力は、経営環境が変化する中で、“AI産業革命後のビジョン”を策定し、データを経営の意思決定に役立てている。2024年3月8日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）・インプレス主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇した、関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏は、データを活用するための体制整備、ルール作り、人材育成などの取り組みと、5つのデータ活用事例を紹介した。
ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。
ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。
グーグルはファイル管理アプリ「Files by Google」に、文書をスキャンできる新機能を追加した。
マイクロソフトは、新たに開設したウェブページで、米国太平洋夏時間3月21日午前9時（日本時間22日午前1時）から「Advancing the new era of work with Copilot」（「Copilot」で仕事の新時代を推進）というイベントを開催することを明らかにした。
Nothing Technologyが新型スマートフォン「Nothing Phone (2a)」を発表した。「Nothing Phone (2)」よりも低価格だが、349ドルという価格に十分見合うスペックを備えている。本記事では、Nothing Phone (2a)の特徴を写真とともに紹介する。
IDC Japanは2024年3月7日、国内AIインフラ（サーバー/ストレージ）市場の予測を発表した。2023年の支出額は前年比46.1％増の1094億8900万円を見込む。2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）は16.6％で、2027年の支出額は1615億5000万円と予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月7日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.9%増の366億9000万円と算出している。シェア中位以上のベンダーの大半が前年度比で10％以上、一部のメガクラウドベンダーで20％超の伸びを示している。2023年度も同様の傾向だが、市場全体では微減の10.7%増と予測している。
サムスンが「Galaxy Ring」を披露したことなどもあり、スマートリングへの注目が高まっている。スマートリングはシンプルで画面のない初期のフィットネスバンドと共通点が多く、そうした製品を発展させた新たなヘルストラッキングデバイスとして普及する可能性もある。
しくみ製作所は2024年3月6日、SQL生成AIモデル「List AI」を発表した。検索画面に日本語で入力するとSQLを自動生成し、RDBMSに問い合わせた結果が得られる。「登録者の総数を教えて」「ベストセラーの商品を教えて」といった質問に、データベースから回答させることができる。生成AIにAmazon Bedrockを採用し、AWS環境のRuby on Railsアプリケーションに組み込むことで利用できる。現在、List AIの検証に協力してくれる企業を数社限定で募集している。
花王グループカスタマーマーケティング（本社：東京都中央区）は、ファクスによる受発注業務をスマートフォンアプリに置き換えた。2023年10月に試験導入し、同システムを採用した取引先は導入後4カ月の時点で約500店舗まで広がった。Webベースの受発注を含めて80%以上の電子化を目標に掲げている。スマートフォンアプリを共同開発したユーザックシステムが2024年3月6日に発表した。
ナイスジャパンは2024年3月7日、クラウド型コンタクトセンターシステム「CXone」の国内リージョンを増やし、東京リージョンだけでなく大阪リージョンを利用できるようにしたと発表した。東京と大阪はログイン先のURLが異なり、ユーザーがアクセス先を選択できる。自然災害などによりどちらかのシステムが停止していても、もう片方のシステムにログインして事業を継続可能である。また、同年4月には新機能として、応対音声をリアルタイムにテキスト化する機能と、テキスト化した応対データを要約する機能をリリースする。
エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。
エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。
グーグルは、検索結果に表示される低品質なコンテンツを減らすために、同社の検索エンジンをアップデートすると発表した。
グーグルは、検索結果に表示される低品質なコンテンツを減らすために、同社の検索エンジンをアップデートすると発表した。
アップルは、「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesが欧州連合（EU）で「iOS」向けアプリストアを提供することを不可能にし、両社の長年にわたる確執を拡大させた。
IDC Japanは2024年3月6日、情報セキュリティ製品・サービス市場の支出額・規模予測を発表した。グローバル市場における支出額は、2024年は前年比11.5％増の2385億米ドル（約35兆5860億円）と算出、2022年～2027年のCAGR（年間平均成長率）11.7％で成長し、2027年に3289億米ドル（約49兆560億円）に達すると見積もっている。日本市場は、2024年に前年比7.6％増の1兆455億円と、初めて1兆円を超えると予測している。
NECは2024年3月6日、ローカル5Gシステム構築パッケージ「ローカル5Gパック」を発表した。同年4月末に受注を開始し、6月末から出荷を開始する。構築に必要な機器を最小構成でパッケージにしたことで、ローカル5Gシステムの迅速な導入・構築を可能にする。価格（税別）は398万円。
中国の栄耀（HONOR）が最新のスマートフォンを披露した。そこに搭載されるアイトラッキング技術によって、人が夢に見る超能力のような操作が現実のものになる。米CNET記者によるMWCでのクールな体験をお伝えする。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年3月6日、Python認定試験の累計受験者数が、2027年6月に試験を開始して以来、6年8カ月（2024年2月末時点）で累計5万人を超えた（5万990人）と発表した。データ分析やAI活用の広がりからPythonの利用者が増え続けており、今後も需要が高まると見ている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。
なじみのない建物まで行って、建物のまったく反対側に入口があることに気づいた経験はないだろうか。「Googleマップ」はまもなく、そうした経験を過去のものにしてくれるかもしれない。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年2月22日（米国現地時間）、BIソフトウェア「Tableau」の新機能「Tableau Pulse」をリリースした。SaaSの「Tableau Cloud」とアプリケーションへの組み込みの利用形態において標準機能として提供する。売上などビジネス上のKPIを定点監視用のメトリクスとして定義し、個々のメトリクスをフォロー/ウォッチしているユーザーにその動向や分析で得られた洞察を通知する。
Nothing Technologyは3月5日、新型スマートフォン「Nothing Phone (2a)」を正式に発表した。
OpenAIの「ChatGPT」では、「Read Aloud」（読み上げ）という新機能によって、応答が読み上げられるようになった。
アップルは、「iPhone」向けの最新アップデート「iOS 17.4」をリリースした。少数の新機能および改良点を加えたほか、複数のバグを修正している。
オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。
移り変わりが激しいビジネスの世界では、3年後を的確に予想するのも容易ではありません。20年後というのは、3歳の子どもがいる方はその子どもさんが23歳になっている世界です。イメージしやすいように20年前を振り返ってみましょう。
テクマトリックスは2024年3月5日、ETL/BIツールを用いた在庫管理支援システム「在庫適正化ソリューション」の提供を開始した。ERPなどのデータソースからETLツールでデータを抽出・加工し、BIで可視化する仕組みを持つシステムである。在庫の余剰や欠品をなくすための在庫確認・発注計画画面をBIツールの「Yellowfin」で構築する。
Humaneの「Ai Pin」はコートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。本記事では、本体の特徴や、手のひらに情報が投影された様子などを写真でお伝えする。
Humaneの「Ai Pin」はコートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。本記事では、Ai Pinのデモを実際に目撃した米CNET記者が特徴や機能について解説する。
生成AI/大規模言語モデル（LLM）の世界的なトレンドの中、日本企業はこの先、どれほどの成果を生み出していけるのだろうか──。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）主導の「AWS LLM開発支援プログラム」は、国内の先進企業の取り組みの進捗を知る好機となった。2024年1月31日に開かれた成果発表会では、NTT、ストックマーク、リコーなどが自社のLLM開発に関するプレゼンテーションを行った。本稿では、各社の発表内容を紹介しながら、日本の生成AI/LLM開発の現在位置を概観してみたい。
生成AI/大規模言語モデル（LLM）の世界的なトレンドの中、日本企業はこの先、どれほどの成果を生み出していけるのだろうか──。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）主導の「AWS LLM開発支援プログラム」は、国内の先進企業の取り組みの進捗を知る好機となった。2024年1月31日に開かれた成果発表会では、NTT、ストックマーク、リコーなどが自社のLLM開発に関するプレゼンテーションを行った。本稿では、各社の発表内容を紹介しながら、日本の生成AI/LLM開発の現在位置を概観してみたい。
精密機械部品加工会社のマツモトプレシジョン（本社：福島県喜多方市）は2024年3月5日、製造する製品ごとのCO2排出量情報を取引先に向けて提供開始したと発表した。排出量情報管理システムとして、2023年11月にSAPジャパンの「SAP Sustainaility Footprint Management」を導入した。アクセンチュアが同製品の導入とCO2排出量の算定を支援した。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供しているアジャイルウェアは2024年3月5日、ソフトウェア/システム開発のプロジェクト管理に携わる担当者を対象とした調査結果を発表した。408人が回答し、約半数（49.0％）が開発プロセスにアジャイル開発を採用しており、ウォーターフォール型開発（39.0％）を上回った。一方で、長期間のスケジュールを可視化するガントチャートの利用意向について「すでに利用している」（60.5％）、「現在利用しておらず、今後利用したい」（29.7％）を合わせて9割以上（90.2%）が意欲的であることがわかった。
初代「Pixel Watch」にまもなくアップデートが提供され、自動ワークアウト検出、「ペーストレーニング」、「心拍ゾーントレーニング」など、「Pixel Watch 2」の主要な機能の一部が利用可能になる。
ChatGPTに対抗する生成AIサービス「Claude」に、最新版である「Claude 3」が発表された。運営会社によれば、Claude 3の性能はいくつかの点でOpenAIの「GPT-4」を上回るという。
米オラクル（Oracle）は2024年3月4日（米国現地時間）、マネージド型分散データベース「Oracle Globally Distributed Autonomous Database」を提供開始した。同社の分散データベース（シャーディング）機能「Oracle Sharding」を自律型データベース「Oracle Autonomous Database」でも利用できるようにした形である。ユーザーは、グローバル規模の分散データベースをマネージド型クラウドサービスとして運用可能になる。
グーグルは米国時間3月4日、「Pixel」スマートフォン向けの機能アップデートを発表した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、アップルに18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すことを発表した。
デジタルアーツは2024年3月4日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」にパスキー認証機能を追加すると発表した。既存の認証手段と組み合わせた多要素認証が可能である。同年3月18日から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。
クラウドERPを提供するオロは2024年3月4日、事務系（バックオフィス系）業務のデジタル化に関する調査結果を発表した。デジタル化が進むバックオフィス業務の1位は「勤怠管理」で41.2％に上る。一方、収集したデータを分析できているかで、「できている」と答えた回答者は30.7％にとどまった。バックオフィス業務のデジタル化を推進するうえでの課題は「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい」（25.5％）が1位だった。
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