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日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、古野電気 IT部長でCIO Lounge正会員メンバーの峯川和久氏からのメッセージである。

NECは2023年8月7日、デジタルインボイス送受信サービス「KMD Connect」を発表した。2019年にNECの子会社になったデンマークのIT企業であるKMDが開発した。同年9月から、大塚商会の業務アプリケーションパッケージ「DX統合パッケージ」に組み込んで提供する。同年度下期にはNECがサービス単体で提供開始する。その際、NECのERPソフトウェア「EXPLANNER」と組み合わせたパッケージも提供する予定である。

澁澤倉庫（本社：東京都江東区）は、荷主や物流企業との間でデータをやり取りするためのEDI（電子データ交換）システムを刷新した。ISDN回線サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行やサーバー老朽化などを理由に、オンプレミスのEDIソフトウェア「EDI-Master」からクラウド型EDIサービス「EDI-Master Cloud」に移行し、サーバーの運用管理負荷も減らした。EDI-Master Cloudを提供するキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2023年8月7日に発表した。

第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、会計業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行し、2023年5月に稼働開始した。SAP ERPからS/4HANAへの移行は国内保険業界では初としている。第一生命、第一生命情報システム、アビームコンサルティング、SAPジャパンが2023年8月7日に発表した。

トプコンと日本郵船。「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」のいわゆる常連とまでは言えなかった両社が2023年6月、初のDXグランプリに選出された。早期から自身の「DXのあるべき姿」を描いて具現化に向けて取り組みを重ねてきた企業が、いよいよ成果を出し始めたことの証左だ。前回の概要編に続き、今回は事例編として、両社の経営トップが発表会の受賞スピーチで語ったビジョンとアクションをお伝えする。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年8月4日、Pythonの活用とPython人材の育成を支援するサービスを、自治体に向けて提供開始すると発表した。自治体への支援を通じて「Pythonの人材育成の機運を全国的に拡大する」（Pythonエンジニア育成推進協会）としている。

DNSサーバー「XACK DNS」を開発・販売しているXACK（ザック）は2023年8月4日、DNSサーバー検証用ソフトウェア「XACK DNS Tester」を同年8月1日から提供開始したと発表した。テスト対象のDNSサーバーに対してDNSのリクエストを発行する製品で、DNSサーバーの負荷テストを容易に実施できる。Linux（Red Hat Enterprise Linux 8以降、Ubuntu 22.04 LTS）で動作する。価格（税別）は300万円から。

マネーフォワードは2023年8月4日、連結会計クラウドサービス「マネーフォワード クラウド連結会計」において、各社の勘定科目を連結会計用の統一科目（連結科目）に変換する機能をAIで強化したと発表した。勘定科目の表記言語を問わず、勘定科目に表記ゆれがあっても、連結会計用の統一科目を自動で提案する。これにより、連結会計処理時のデータの登録を効率化する。今回の機能強化には、米オープンエーアイ（OpenAI）のAIサービスを活用している。

日商エレクトロニクスは2023年8月3日、米アリスタネットワークス（Arista Networks）製のネットワークスイッチ機器を販売すると発表した。汎用プロセッサ（各社のASIC）とLinux OSを組み合わせた機器であり、性能あたりの価格の安さやLinuxベースによる開発生産性の高さをうたっている。なお、日商エレクトロニクスは同年7月、米アリスタネットワークスの日本法人であるアリスタネットワークスジャパンとの間で販売代理店契約を交わしている。

矢野経済研究所は2023年8月3日、国内の従業員エンゲージメント市場の調査結果を発表し、参入企業の動向や市場の課題と展望を明らかにした。2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド製品・サービスの市場規模は、前年比132％の66億円と推計した。市場の立ち上がり当初はスタートアップやベンチャーの導入が多かったが、近年は従業員を多く抱える大企業での採用が増えており、2ケタの成長ペースを維持している。

2023年6月に創業25周年を迎えた米エクイニクス（Equinix）。グローバルで展開する大規模データセンターや、データセンター間のインターコネクションで知られる同社が近年注力するのは、AIやアナリティクスが大量に走るデジタルインフラに求められるプラットフォームの提供だ。日本法人のエクイニクス・ジャパンは2023年7月10日、2023年度の事業戦略説明会を開き、注力領域での戦略や取り組みを説明した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2023年8月3日、オンラインで会見し、Amazon Web Services（AWS）が2023年7月に開催したプライベートイベント「AWS Summit New York 2023」の発表内容の一部を紹介した。例えば、新機能「Agent for Amazon Bedrock」は、生成AIアプリケーションを簡単に作れるようにする機能である。社内で管理している最新のトランザクションデータなどを情報ソースの一部として利用してレポートを生成する生成AIアプリケーションを、独自のプログラミングなどの手間を省いて容易に実装できるとしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年8月3日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」に新機能「データベース機能」を追加した。これにより、各所に散在するデータを収集して連携する過程で、あわせてデータを蓄積できるようになった。具体的には、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」によるデータ連携機能に、PostgreSQLを用いたデータベースサーバー機能を追加した。

TimeTreeは2023年8月1日、カレンダー共有アプリ「TimeTree」に、画像データから予定を登録する「予定スキャン機能」のベータ版を追加した。メールのスクリーンショットやファクスで受信した案内状など、任意の画像データに含まれる予定情報を抜き出してカレンダーに自動登録する。要素技術として、OCR（光学文字認識）と対話型AI「ChatGPT API」を活用している。

千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。

飲食店向けPOS（販売時点情報管理）システム「dinii POS」を提供するdinii（本社：東京都港区、ダイニー）は2023年8月2日、Google Cloud Japanが開催したAlloyDBのセミナーイベント「AlloyDB Case Study Meet Up」に登壇し、POSシステムのデータベースをAlloyDBに移行した事例を説明した。Google Cloudのデータベース移行サービス「Database Migration Service」（DMS）を使うことで、サービス停止時間30秒でCloud SQLからAlloyDBに移行した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

スーパーマーケットチェーン運営の丸久（本社：山口県防府市）は、同社店舗のアルク三田尻店でデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを表示して購買を促進する実証実験を2023年8月3日に開始する。アバターを生成AIで構築し、アバターからの商品推薦が成功したかを映像から判別してより適切なアバターへと随時改善する。システムを開発・提供した富士通が同年8月2日に発表した。

プライム・ストラテジーは2023年7月31日、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」の新機能として、WEXAL適用前とWEXAL適用後におけるWebページの整合性を検証する機能「インスペクター」を発表した。WEXALを適用したのにもかかわらず、ユーザーの作業漏れやシステム側の問題などによってWebページが最適化されていない場合に、これを検出して管理画面上で確認できるようにした。

日立ソリューションズは2023年8月1日、IT/IoT/OT向けのセキュリティ製品として、米アルミス（Armis）のクラウドサービスを販売開始すると発表した。同年8月2日から提供する。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握する。AIの活用によって異常な挙動も検知する。

Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月1日、タレントマネジメントソフトウェア製品群「COMPANY Talent Management」シリーズに、ポジション管理機能「Position & Career Development」を追加したと発表した。日本企業に向いたジョブ型人事制度を実現するために必要な機能として、ポジション管理、後継者管理、スキル管理、キャリア管理などの機能を提供する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

日産化学（本社：東京都中央区）は、グループ間接費を管理するための基盤として、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を導入した。2022年12月から利用している。立替・出張旅費精算業務を省力化してペーパーレス化を図ると共に、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応する。現在は国内グループ9社への展開に向けたプロジェクトを進めている。

モバイルクリエイトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年7月31日、携帯電話回線を使ってデータを送受信するAndroid OS搭載の業務用端末に向けて、通信障害時にプロファイル（携帯電話網に接続するための情報）を自動的に切り替える自動切替アプリを共同で開発したと発表した。自動切替アプリが主回線の死活状況を監視し、主回線が落ちている場合はIIJの「マルチプロファイルSIM」と連携して回線を切り替える仕組みである。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2023年7月31日、運航整備計画を量子アニーリング方式の量子コンピューティングを活用して最適化・立案するアプリケーションを開発すると発表した。量子コンピューティング関連のスタートアップ企業であるエー・スター・クォンタムとの間で開発に合意した。開発プロジェクトはJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが推進する。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、全国約700作業所で利用を開始したと発表した。作業の予定や施工の状況といった建設現場内の情報を集約・可視化し、関係者間で共有するシステムである。建設現場の業務を効率化する。システムはSIベンダーの富士通と共同で開発した。

ITインフラ自動化支援などを提供するエーピーコミュニケーションズは2023年7月28日、SIサービス「DevOps導入支援サービス for GitHub Enterprise」を発表した。GitHubを用いたDevOpsの導入を支援する。DevOpsの確立に向けた組織の課題を解決すると共に、GitHubの利用を技術面でサポートする。

大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年7月27日、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版 v1.1」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。初版は2022年10月にGitHubに公開しており、今回（2023年7月5日）、新版となるv1.1へと内容を更新した。新版では、DR（災害時復旧）構成のサンプルアプリケーションなどを追加したほか、新たなワークロードとしてデータ分析基盤を用意した。

プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。