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日立製作所とパナソニック コネクトの2社は2023年2月27日、生体認証で協業を始めたと発表した。具体的には、日立製作所の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースを共同で開発して実証する。第1弾として2023年春に、全国に展開する小売店舗において顔認証を用いた「手ぶらスタンプラリー」（来店時に顔認証でポイントが貯まるキャンペーン）を実証する。

気象庁は、線状降水帯の発生を予測するスーパーコンピュータシステムを2023年3月1日に稼動させる。線状降水帯は、土砂災害や河川の氾濫などの豪雨災害の要因となる。システムはスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」24ラック（主系・副系各12ラック）で構成。総理論演算性能は約31.1PFLOPSで、スーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」の50位内、国内5位相当に主系と副系の2システムが入る見込み。システムを構築して納入した富士通が2023年2月27日に発表した。

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年2月27日、AI（人工知能）分野の新講座を3つ追加した。(1)「AI（数理知識）講座」、(2)「AI（機械学習）講座」、(3)「AI（ディープラーニング）講座」である。プログラミング系のコースであり、AI技術者を対象としている。AIを活用した新規ビジネスや新サービスを創出できるレベルを目指す。講座の内容は神奈川工科大学と共同で開発した。ライブ授業形式で、校舎またはオンラインを選んで受講する。同年3月2日の「AI（機械学習）講座」第1回目から順次開講する。受講料（税込み）は、AI（数理知識）講座が授業回数3回（6～12時間）で8万9100円、AI（機械学習）講座とAI（ディープラーニング）講座が授業回数5回（10～20時間）で14万8500円。

米オラクル（Oracle）は2023年2月7日（米国現地時間）、銀行業務クラウドサービス群「Oracle Banking Cloud Services」を発表し、同日に提供を開始した。銀行業務アプリケーション6製品で構成し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作するクラウドサービスとして提供する。日本オラクルが同年2月24日に国内で発表した。

ユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、NTT東西のINSネット（ISDN）が2024年1月に終了することを受け、各取引先とのEDI（電子データ交換）システムをインターネットEDIへと移行した。データ・アプリケーション（DAL）のEDIアプリケーション「ACMS Apex」を採用し、現在、取引先46社のうち7社が新システムでのEDIに移行、8社が通信テスト中である。2023年9月の移行完了を目指して統合を進めている。DALが2023年2月24日に発表した。

TISは2023年2月24日、受発注作業支援クラウドサービス「FAX受発注業務DXサービス」を発表した。FAXによる帳票（注文書、見積書、請求書など）の受信、受発注データの抽出、基幹システムへの受発注データの登録、までをワンストップで自動化する。システム要素として、クラウド型FAXサービス「TransFax」（トランザクトが提供）と、TISの「帳票振り分けAIサービス」および「帳票読み取りAIサービス」を組み合わせ、これをクラウド型で提供する。

富士通は2023年2月22日、次世代エネルギーと目されるアンモニアの効率的な合成のための触媒材料に関する共同研究の成果を発表した。アイスランドのベンチャー企業Atmonia（アトモニア）と共同で行った研究において、量子化学シミュレーションを高速化する技術を開発し、触媒材料の候補を探索する時間を従来の半分以下に短縮した。

デジタルアーツは2023年2月24日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」のCASB（Cloud Access Security Broker）機能を強化し、同年4月3日から提供すると発表した。機能強化により、クラウドサービスの利用状況については、ログを確認しなくてもGUIで表示できるようになる。i-FILTER@Cloudの価格（税別）は月額500円。

ITのビジネス活用が高度化、複雑化が進み、多くの企業のIT部門、とりわけ運用管理を担うチームが疲弊している。彼らにとって、クラウドサービスの充実は光明でもあるが、本当にクラウドに大半を委ねてよいのか──。その解を、米ガートナーでインフラストラクチャ&オペレーション（I&O）のリサーチを率いるディスティングイッシュト・バイスプレジデント/アナリストのネイサン・ヒル氏に聞いてみた。

ドラッグストアチェーンのサンドラッグ（本社：東京都府中市）は、企業間の契約締結業務をクラウドサービスで刷新した。インフォマートの契約管理クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入により、3日以上かかっていた契約締結までの処理時間を最短で即日に短縮した。インフォマートが2023年2月21日に発表した。

セイコーソリューションズは2023年2月21日、ロードバランサー「Netwiserシリーズ」にWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能を追加すると発表した。同年2月28日から提供する。サイバーセキュリティクラウド（CSC）が開発・提供するクラウド型WAFサービス「攻撃遮断くん」との連携機能を備えている。

マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。

マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年2月21日、SaaS型運用管理ソフトウェア「ZenOne（ゼンワン）」を販売開始した。AIでシステムの異常を検知し、障害の原因を自動で切り分ける。オプションで、オンサイト保守も提供する。システム障害からの復旧を迅速化することで、事業やサービスへの影響を最小限に抑える。

日本風力発電協会は、Webサイトと連携した会員管理システムを導入した。開発プラットフォームにパイプドビッツの「SPIRAL ver.1」を採用してシステムを構築し、年間500時間の事務作業の削減を図る。合わせて会員用ページを作成・提供して会員の利便性を向上させている。パイプドビッツが2023年2月21日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの喜多羅滋夫氏からのメッセージである。

パンデミックやインフレ、国家間紛争などのグローバルの動きに伴い、日本企業経営を取り巻く環境も大きく変化している。日本オラクルが2023年1月31日に開催したクラウドアプリケーションの説明会では、人的資本経営の重要性にフォーカスを当てて、グローバルの動向や日本企業の課題、この分野におけるOracle Cloud ERP/HCMの新機能などを紹介した。

スーパーマーケットを展開するヤオコーは2023年2月21日、AIによる需要予測に基づく自動発注システムを稼働させたと発表した。2022年11月に全182店舗で稼働させた。導入効果として、発注業務に要していた時間を約3時間から約25分と約85%短縮した。さらに、在庫を約15%削減した。システムは、日立製作所およびオプティマムアーキテクトの協力の下で構築した。

大分銀行（本店：大分県大分市）は、コンタクトセンター運用基盤をクラウドに移行し、2022年12月19日から運用している。Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンター構築プラットフォーム「Amazon Connect」を導入して基幹システムと連携、顧客情報や取引情報をリアルタイムに参照可能にした。加えて、音声電話以外にもSMSなど顧客が求める手段でコミュニケーションが行えるようになった。システム構築を支援した沖電気工業（OKI）が2023年2月21日に発表した。

ぷらっとホームは2023年2月15日、Syslogサーバーアプライアンス「EasyBlocks Network Reporter」を発表した。特徴は、汎用のSyslogサーバー機能やSNMP Trap受信機能に加えて、ヤマハ製ルーター「RTXシリーズ」専用のログ可視化/レポート機能を備えること。同年3月1日に出荷する。SCSKと販売店契約を結び、SCSKも同日より販売する。

IIJグローバルソリューションズは2023年2月20日、ITコンサルティングサービス「ICT運用リエンジニアリングソリューション」を提供開始した。ITインフラ運用およびセキュリティ運用業務についてアセスメントとコンサルティングを実施し、アウトソーシングや自動化などによるIT運用管理業務の再設計を支援する。

ITコンサルティング会社のフューチャーアーキテクトを傘下に置くフューチャーは2023年2月17日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性スキャンツール「Vuls（バルス）」に、Windowsの脆弱性スキャン機能を追加すると発表した。従来、同機能は機能上位版にあたるクラウドサービス「FutureVuls」での提供に限られていたが、今回、機能を限定したOSS版のVulsにおいてもWindowsの脆弱性をスキャンできるようにした。

ITコンサルティング会社のフューチャーアーキテクトを傘下に置くフューチャーは2023年2月17日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性スキャンツール「Vuls（バルス）」に、Windowsの脆弱性スキャン機能を追加すると発表した。従来、同機能は機能上位版にあたるクラウドサービス「FutureVuls」での提供に限られていたが、今回、機能を限定したOSS版のVulsにおいてもWindowsの脆弱性をスキャンできるようにした。

東京システムハウス（TSH）とサイバートラストは2023年2月20日、メインフレーム移行支援サービスで協業したと発表した。両社の製品サービスを組み合わせることで、メインフレームで稼働している基幹システムをオープン環境（Linux環境）に移行するための支援をトータルで提供する。2023年4月から提供する。

スーパーマーケットチェーンのオオゼキ（本部：東京都世田谷区）は、納品出荷伝票をWeb-EDIで電子化した。検収作業の業務改善と伝票の保管スペースの縮小などによって、年間で約2000万円の削減を図ると共に、改正電子帳簿保存法に対応した。SIベンダーのアイネスが電子化を支援した。Web-EDIプラットフォーム「ACMS WebFramer」を提供するデータ・アプリケーション（DAL）が2023年2月14日に発表した。

日立システムズは2023年2月17日、SIサービス「クラウドDB スターターパック for Oracle Cloud」を提供開始した。オンプレミス環境などで稼働しているOracle Databaseを、IaaSのOracle Cloud Infrastructure（OCI）上に移行（リフト＆シフト）する。移行後の運用支援も含む。需要が高いクラウド構成パターンをメニュー化したことで、個別対応で移行する場合よりも短期間で移行できるとしている。

TISは2023年2月17日、コンサルティングサービス「BtoB新規事業開発支援サービス」を発表した。同社が顧客企業の新規事業開発支援で培ったノウハウを基に、B2B事業のコンセプト検討から事業計画書の策定まで短期間/トータルで支援する。

NECは2023年2月17日、PostgreSQLパッチ作成サービス「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」を提供開始した。PostgreSQLのコミュニティサポート終了後も該当バージョンを安心して利用し続けられるように、個別にパッチを作成・提供する。

日立システムズは2023年2月16日、SIサービス群「Gateway for Business Cloud」を発表した。マルチクラウド環境を構築・運用するためのSIサービス群を体系化したもの。今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloudなどのクラウド事業者/ベンダーと連携しながら強化・拡充していくとしている。販売目標として、マネージドサービス事業において2024年度に1000億円超を目指す。

ワークスモバイルジャパンは2023年2月16日、企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」の新版（バージョン3.6）を発表した。新版では、ビデオ通話中の自分の映像を加工できるフィルタ機能など、機能の追加や拡張が施されている。

サイバートラストは2023年2月16日、脆弱性通知サービス「MIRACLE Vul Alert（ミラクル バル アラート）」を発表した。同年3月1日から提供する。システム情報（ヒアリングシート）とメールアドレスを登録するだけで利用可能である。ユーザーのシステム環境に影響する脆弱性の情報をメールで通知する。価格（税別）は、1サーバーあたり年額3万6000円。

インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査結果を発表した。企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が、2023年度にデータ管理への投資を増やすと回答した。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62%）だった。

TISは2023年2月14日、プロジェクト管理業務自動化ソフトウェア「RoboPMO」のクラウド版を提供開始した。プロジェクト管理業務の自動化・省力化のほか、リアルタイム化、ノウハウのテンプレート、データ活用のための機能が備わっている。価格（税別）はサービス利用者20人までの最小構成で月額20万円から（契約期間は3カ月で自動更新）。販売目標として2025年までに100社を掲げる。