アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月10日、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している。
Windows 11からWindows 10に「ダウングレード」したい場合は、Windows 11のライセンスがあれば、Windows 10をアクティベートすることは可能だ。その方法を紹介する。
「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。
JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2023年1月10日、「Qanat Universe ペーパーレスソリューション」を提供開始した。AI-OCR/画像補正や後続システムとの連携機能など、紙業務プロセスをデジタル化/自動化する既存製品・サービス群を集約した。
富士通Japanは2023年1月10日、「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供開始した。富士通JapanのEDIサービスを使っていることが前提となる。EDIサービスを介してやり取りした注文書、受領書、請求書などの電子取引データを自動で保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する。2022年1月に改正した電子帳簿保存法への準拠を支援する。
NTTと東京大学は2023年1月10日、深層ニューラルネットワーク（NN）の計算過程に物理系を用いる「物理NN」に適した学習アルゴリズムを考案し、有効性を確認したと発表した。光を用いた物理NNに同アルゴリズムを適用し、学習過程を含めて物理NN上で効率的に計算可能であることを実証した。AI処理の電力消費や演算時間の低減につながる、としている。
アップルは「iPhone」に搭載するBluetooth/Wi-Fiチップを内製し、他社製チップを自社製に置き換えるという。
電通国際情報サービス（ISID）は2023年1月10日、SAP ERP用BIテンプレート「VisAP（ヴィスエイピー）」を提供開始した。SAP ECCおよびSAP S/4HANAを構成する、FI（財務会計）、CO（管理会計）、SD（販売管理）、MM（在庫/購買管理）、PP（生産計画/管理）のデータを分析するためのレポートテンプレートを200種以上用意している。日本語、英語、中国語（簡体字）の3カ国語で利用できる。価格（税別）は500万円からで、初年度保守費用はライセンス費用の15％。
マイクロソフトは、Windows Insider ProgramのDevチャネルとBetaチャネルにWindows 11のプレビュービルドを公開した。
新興企業NFT（通称：ASKA）は、78万9000ドル（約1億3900万円）の空飛ぶ車「ASKA A5」の発売に向けて着々と準備を進めている。「1カ月以内」に米FAAの認可を取得できる可能性があるという。
マイクロソフトのサイバーセキュリティ研究者が、「macOS」を標的としたランサムウェアの攻撃手法について詳細を明らかにした。
中国のEコマース大手である阿里巴巴（アリババ）の創業者ジャック・マー氏が、傘下のフィンテック企業Ant Groupの支配権を放棄することになった。
「ChatGPT」が公開されてからさほど日はたっていないものの、この人工知能（AI）チャットボットはさまざまなところで大きな反響を呼んでいる。しかし、不正なコードの生成に利用しようとする動きが既に確認されてもいる。
米フェデックスコーポレーション（FedEx Corporation）傘下の貨物航空会社、米フェデックス・エクスプレス（FedEx Express）は2023年1月6日、シンガポールの南太平洋地区空港ハブに、AI搭載の貨物仕分けロボットを導入したと発表した。輸送業務のデジタル化とスマートな物流ネットワークの構築を目的とした継続的な取り組みの一環という。
「Facebook」を運営するMetaは同社の広告システムについて、偏見があると指摘された問題に対処するための変更を加えたと発表した。
アップルは、インドでオープンする実店舗の従業員を採用している。
アップルは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。
トレンドマイクロは2023年1月6日、5G/ローカル5Gおよび5G以降の高速通信規格に向けてサイバーセキュリティ機能を提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立したと発表した。5G/ローカル5G環境におけるエンドツーエンド型セキュリティ技術・製品などを開発する。企業が5G関連技術を導入する際のサイバーリスクの軽減を支援する。
デロイト トーマツ グループは2023年1月5日、INFINITY FORCEソリューションズから業務プロセス管理（BPM）コンサルティング事業とSAP導入コンサルティング事業を譲り受けた。これらの事業をデロイト トーマツ リスクアドバイザリーが承継し、BPMやSAPの導入コンサルティングサービスの提供体制を強化する。
Withingsは便器に取り付けるだけで、トイレを使うたびに尿を分析してくれるセンサー「U-Scan」を「CES 2023」で発表した。
日立製作所の米国子会社である米グローバルロジック（GlobalLogic）は2023年1月5日（米国現地時間）、ウルグアイのデジタルデータエンジニアリング企業、Hexacta（ヘクサクタ）を買収する契約を締結したと発表した。買収は、デジタルエンジニアリングサービスへの世界的な需要の高まりに応じて、提供サービスやエンジニア人材を拡充する継続的な戦略の一環としている。
Gincoは2023年1月6日、ブロックチェーン開発プラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」を提供開始した。デジタル資産を扱うブロックチェーンシステムの構築に必要なソフトウェア要素をクラウド/オールインワン型で提供する。ノード、エクスプローラ、ウォレットなどの要素を網羅している。
東京大学発AIスタートアップのneoAIは2023年1月6日、AI顔アイコン生成サービス「DreamIcon」を提供開始した。自分の画像を10枚アップロードするだけで、AIが20種類以上のテーマに沿ったアイコン画像を生成する。名刺やホームページに載せる顔写真、SlackやTeamsで使える社内向けアイコンといった用途に利用可能である。
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は2023年1月6日、水産物の新たな販売方法として、低遅延ライブ配信基盤を活用したライブ販売の実証を開始すると発表した。消費者からの質問にリアルタイムに対応しながらライブ配信で水産物を販売する。低遅延ライブ配信基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の「Smart vLive」を利用する。同年1月14日に第1回のライブ配信を実施し、2023年3月までに合計3回実施する。
グーグルは、SpotifyとYouTube Musicと協力し、オーディオの再生をデバイス間で素早く切り替えられる専用の通知システムを開発していると発表した。
レノボは、「Smart Paper」でE Inkタブレット市場に参入しようとしている。
HTCは米国時間1月5日、あらゆる用途に利用できる新型ヘッドセット「VIVE XR Elite」を発表した。
クアルコムは、CES 2023で「Snapdragon Satellite」を発表した。緊急メッセージやデータを中継する機能で、Iridium Communicationsの衛星コンステレーションを利用する。
AMDは米国時間1月4日、AIエンジンを搭載した業界初のモバイル向けx86プロセッサー「Ryzen 7040」シリーズを発表した。
レノボはCESで、必ず何か興味深いものを発表してくれる。2023年もその期待を裏切ることなく、2種類の2画面ノートPCを発表した。
弥生は2023年1月5日、証憑データ電子化サービス「スマート証憑管理」を提供開始した。得意先から受領または自社で発行した請求書や納品書などの証憑を、クラウド上で電子データとして一元的に保存・管理可能なサービスである。AI-OCR機能などを備え、法令改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法）と電子化による業務効率化を実現する。
アップルは電子書籍アプリ「Apple Books」に、人工知能（AI）ナレーションによるオーディオブックを追加した。
ミロク情報サービスは2023年1月5日、中堅・中小企業向け財務会計ソフトウェア「MJSLINK DX 財務大将」のオプションとして、仕訳データの入力・確認・承認が行えるクラウドサービス「MJS DX 伝票入力」の提供を開始した。同機能を用いて各支店・各部署で入力した仕訳データは承認後にMJSLINK DX 財務大将に自動で取り込まれる。価格（税別）は1ユーザーライセンスで月額5900円/年額6万8200円。
アップルの次期スマートフォン「iPhone 15」について、早くもさまざまなうわさが流れている。本記事では、それらのうわさの中から、大きく広まっており、信憑性の高いものをいくつか紹介する。
独メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、製造および組立施設の設計・計画などの生産プロセスのデジタル化を進めている。米NVIDIA（エヌビディア）のオープン3D開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を中核に、工場のデジタルツインを可能にするシステムを構築し、自動運転機能のテストなどを行う。NVIDIAが2023年1月4日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2023」（会期：2023年1月5日～8日）でメルセデスと同社の取り組みを発表した。
アマゾンは、2022年11月に発表した人員削減の一環として1万8000人以上を解雇する計画だという。
千葉県安房郡鋸南町（きょなんまち）は2023年1月5日、住民からの問い合わせにFAQ（よくある質問）とチャットボットで自動対応する検証を開始した。住民の満足度向上と、町役場職員の業務削減を目指す。「MatchWeb」を用いてFAQ/チャットボットシステムを構築した。MatchWebを提供するNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）が2023年1月5日に発表した。
セキュリティベンダーのCELは2023年1月5日、脆弱性自動診断クラウドサービス「Securify Scan」（開発元：スリーシェイク）を販売すると発表した。CELがこれまで提供してきたペネトレーション（侵入）テストサービスに加えて、Webアプリケーションの脆弱性を自動診断するSecurify Scanを提供することで、ユーザー企業の安全なWebアプリケーション/サービスの開発・リリースを支援する。
ASUSはCES開幕に先立ち、独自の3D対応パネルを搭載したクリエイター向けノートPC2機種を発表した。
ネットアップは2023年1月5日、サブスクリプションサービス「NetApp Keystone」のサービス内容を強化し、新たにクラウドストレージ「NetApp Cloud Volumes ONTAP」を対象にした。これにより。オンプレミスのNetApp製ストレージと、クラウド上のNetAppストレージサービスの双方を、サブスクリプション型で利用可能になった。
Twitterは米国で同プラットフォームに掲載可能な政治広告の範囲を拡大することを明らかにした。これに加えて「理念に基づく」広告についても許可する範囲を拡大するという。
Unistellarがスマートデジタル天体望遠鏡の新モデル「eQuinox 2」を発表した。イメージセンサーとソフトウェアのアップデートにより、星、銀河、星雲などの天体を、これまでのモデルよりも優れた画質で撮影できるという。
富士通は2023年1月5日、歩行速度に関わらず多くの人の移動を正確に捉えるトラッキング技術を開発したと発表した。従来技術の場合、人が高速に移動すると、連続して撮影したフレーム同士の間で重なり合う領域が存在しなくなるため、同一人物であるという対応付けができない。新技術は、対象領域を拡大して重なり合う領域を作り出し、この問題を解消した。公開データセットを用いた検証では、従来技術と比べてトラッキング精度が17％向上した。今後、工場での作業行動認識や店舗内での顧客移動特性の分析など、同社のAI製品サービスへの適用を検討する。
スタートアップ企業のDisplaceが、CES 2023で完全ワイヤレステレビを発表した。特殊なシール状の部分によりどんな壁にもマウントを使わずに貼り付けが可能で、電源を含めたコードは不要、操作はジェスチャーで行うという。
国内のサイバーセキュリティ分野5団体が「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同作成し、2022年12月より公開を開始している。同シートを利用して、データ復旧の依頼を行う際の知識を補いつつ、事業者と適切に交渉や対応が行えるとしている。同年12月16日、日本データ復旧協会（DRAJ）、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）、ソフトウェア協会（SAJ）が発表した。
OpenAIに対してマイクロソフトが2019年に出資した10億ドルは、「ChatGPT」の開発に役立てられた。その投資は、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」の強化というかたちでまもなく実を結ぶ可能性があるという。
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。
マイクロソフト傘下のゼニマックスで、ビデオゲームのテストを担当する従業員グループが労組結成に向けて投票し、マイクロソフト初の労働組合の結成が可決された。
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は現地時間1月4日、ユーザーの同意を得ることなくパーソナライズド広告を提供し、欧州のプライバシー法に違反したとして、Metaにさらなる制裁金を科した。
2023年に大きなインパクトをもたらすとDeloitteが予測する世界の技術トレンドの中から、オンラインショッピングや低軌道衛星ブロードバンド、広告付きストリーミングについて、同社のコンサルタントに話を聞いた。
アップルが、「iPhone」「iPad」「MacBook」の多くのモデルでバッテリー交換料金を3月1日に値上げすることを明らかにした。
エイサーが、エアロバイクと机が一体化したような形で、ペダルを漕いで発電してノートPCなどに給電できる「eKinekt BD 3」を発表した。
NVIDIAと鴻海科技集団（Foxconn）がEV向けシステムオンチップの製造で提携した。Foxconnは将来の自社製EVにNVIDIA製品を採用する計画だ。
NVIDIAは米国時間1月3日、同社のロボティクスシミュレーションツール「Isaac Sim」のアップデートを発表した。
LGはラスベガスで開催される家電見本市CES 2023を前に、新しい有機ELテレビについて、一足早く詳細を発表した。
サムスンはスライドと折りたたみが可能な「Flex Hybrid」を含む、複数の新しいディスプレイコンセプトをCESで披露する予定だ。
アップルのパートナーであるTSMCが、次世代チップの量産を開始したことを発表した。
スマートフォンのカメラは、年を追うごとに着実な進化を遂げている。だが、どれほど進化しても、プロ向けのデジタル一眼レフやミラーレスを絶滅に追いやるようなことは、原理的にまずありえない。その理由を説明する。
フィットネスミラーの「Fiture Mini」は、筆者がワークアウトに求めているものをほぼすべて備えたホームジム用デバイスだ。これはスタジオで対面で行われるクラスの代わりになるだろうか。
2022年に登場したガジェットの中で筆者の記憶に残るものと言えば、クランク（手回しハンドル）で動かす小さな黄色い「Playdate」をおいてほかにないだろう。
2022年にChromebookのユーザー体験が飛躍的に向上した理由を振り返る。
NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。
LGエレクトロニクスが2023年1月に発売予定の「LG OLED Flex」はテレビ兼モニターだが、最大の特長は、その独特の電動スクリーンにある。
「TikTok」を運営する中国企業の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却の圧力に直面している可能性がある。
日立ソリューションズは2022年12月22日、ランサムウェア対策サービス群「サイバーレジリエンスソリューション」を拡充し、被害からの回復を支援する「データ回復ソリューション」など3つの新サービスを提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、サイバーレジリエンス事業全体で2024年度に300億円。
SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。
NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。
アップルは、プロセッサーを刷新した新型「iPad mini」を、2023年後半から2024年前半の発売を目指して開発中だという予測を、アナリストがツイートで明らかにした。
Magic Leapは9月、法人向けのARグラス「Magic Leap 2」を発表した。同社の最高経営責任者（CEO）のペギー・ジョンソン氏によると、消費者向けの完全没入型ARグラスの市場が本格的に軌道に乗るのは、約5年後になる可能性が高いという。
IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。
クラウド/ホスティング事業者のリンク（本社：東京都港区）は2022年12月27日、コールセンタースタッフ向けeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」に、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」を追加した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザーまでのプランが月額8万3000円。初期費用は、環境設定と操作マニュアル配布の最小構成プランが10万円。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月22日、「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」を提供開始した。UTM（統合脅威管理）機器「FortiGate」（米Fortinet製）をスイッチのミラーポートに接続し、工場・ビルのOT/IoTネットワークを流れる通信を監視する。比較的小規模な工場やビルを対象とする。価格（消費税込み）は、初期構築費用を含む初年度費用が341万円から、次年度以降は年額165万円から。
ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。
箱根「一の湯」など旅館とホテルを9施設運営する一の湯（神奈川県足柄下郡）は、施設の1つにIoTセンサーシステムを導入した。エントランスの外側に人感センサーを設置して来客を検知するなど、複数のIoTセンサーを導入した。今後の取り組みとして、卓上コンロによる温度変化を温湿度センサーで可視化して空調を操作する検討を始めた。IoTセンサーデータをローカル拠点で処理するエッジシステムプラットフォーム「Gravio」を利用している。Gravioを提供するアステリアが2022年12月27日に発表した。
プライバシー重視の検索エンジンを運営するDuckDuckGoは、「Google Sign-in Pop-Up Protection」という新機能を提供開始した。「Googleでログイン」のポップアップをグーグル以外のサイトで表示されないようにするものだ。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が待ったなしの経営課題となって久しい。しかし、実際に経営に資する具体的な推進が行えている企業は少数だ。その背景には「DXに対する誤解」がある。一般社団法人プロセスマイニング協会で代表理事を務める上智大学特任教授の百瀬公朗氏は、「DXとはデジタル化するだけではなく、デジタル化したデータを経営戦略に生かし、次の時代に向けたビジネスモデルの変革を推進するものだ」と強調する。本稿では、同氏が登壇したHeartCoreDAY2022（主催：ハートコア）のクロージングキーノートから、プロセスマイニングを活用したプロセス改革の進め方や経営戦略立案のポイントを紹介する。
今後3年間にわたるPixelスマートフォン関連の発売計画がリークされた。
OnePlusが、2023年2月にグローバルで発表予定の新しい主力スマートフォン「OnePlus 11 5G」の画像を早くも公開した。
JTPは2022年12月22日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始した。インターネット経由でWebアプリケーションの脆弱性をリモート診断し、レポートを提出する。自動診断ツールと手動診断を組み合わせることで短期間かつ低価格で提供するとしている。料金（税別）は40万円（10画面まで）で、3カ月以内に再診断する場合は4割引きで提供する。
NECファシリティーズは2022年12月20日、工場設備異常予兆検知システム「NEC DFM Presagio II」を構築したと発表した。リアルタイムの映像解析によって、施設管理業務の大半を占める目視点検作業の8割程度を削減するとしている。同社自身で利用し、同社がユーザー向けに提供している施設管理業務のアウトソーシングサービスを強化する。同日、NEC玉川事業場（神奈川県川崎市）で受託している施設管理業務において運用を開始した。
ゲーマーとメタバースの開拓者に警告しよう。2023年、サイバー犯罪者たちが狙うのはあなたのお金とデータだ。
NTTと科学技術振興機構（JST）は2022年12月22日、NTTと産業技術総合研究所（産総研）が、量子コンピュータの構成要素である超伝導量子ビットの寿命を延ばす手法を見出したと発表した。誤り耐性のある量子コンピュータの実現を目指す。
「Flyboard」や「Flyboard Air」で知られるZapataが手がけた空飛ぶマシン「Jetracer」は、2023年に米国で披露される予定だ。
NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。
NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。
You.comは、同ウェブサイト上で「ChatGPT」スタイルのチャットボット「YouChat」の提供を開始した。質問に答えたり会話したりできる新機能だが、回答の中には事実と異なる情報が含まれる場合もある。
テスラは、ピックアップトラック型EV「Cybertruck」のデザインに「インスパイアされた」ワイヤレス充電器を2023年2月に米国で発売する。
勤次郎（本社：東京都千代田区、2021年3月に日通システムから社名変更）は2022年12月19日、クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」を提供開始した。複数のクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能を提供する。ユーザー認証時には、生体認証（指紋認証、顔認証）を組み合わせた多要素認証も可能である。
TISは2022年12月22日、「マイナンバーカード本人確認サービス」を発表した。マイナンバーカードのICチップに格納してある電子証明書を使った本人確認サービスである。署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会し、確認結果をサービス事業者に連携する。インターネットを介して利用可能なAPIとして提供するため、サービス事業者は公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定の取得や、システム基盤の設備投資が不要である。
Cross&Crown Security Intelligence（CCSI）は2022年12月23日、Webサイト改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新した。既存プランは1種類だけで、価格（税別）はWordPress1つあたり4万728円だった。新プランは3種類あり、最も安価な「ライトプラン」は1万9800円と1万円台に抑えた。WordPress以外のシステムについては別途見積り。
Metaは、Cambridge Analyticaを含む多数の第三者組織にユーザーデータへのアクセスを許可していたことをめぐる集団訴訟で7億2500万ドル（約960億円）の和解金を支払うことに合意した。
Metaは、Cambridge Analyticaを含む多数の第三者組織にユーザーデータへのアクセスを許可していたことをめぐる集団訴訟で7億2500万ドル（約960億円）の和解金を支払うことに合意した。
マイクロソフトは、約9兆1000億円でのActivision Blizzard買収を阻止するために米FTCが起こした訴訟に反論する書類を提出し、ゲーム業界の競争を阻害することはないと主張した。
マイクロソフトは、約9兆1000億円でのActivision Blizzard買収を阻止するために米FTCが起こした訴訟に反論する書類を提出し、ゲーム業界の競争を阻害することはないと主張した。
Aiven Japanは2022年12月16日、データウェアハウス（DWH）「Aiven for ClickHouse」を発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）の列指向データベース/DWH「ClickHouse」をマネージドサービスとして提供する。Aivenは、フィンランドに本社を置き、PostgreSQLやApache KafkaなどのOSSをマネージド型で提供しているソフトウェアベンダー。今回、マネージドサービスのラインアップにClickHouseを追加した。
NECは2022年12月23日、「NEC 顔認証ロッカーソリューション」を提供開始した。鍵やQRコードが不要な、顔認証システムを用いたロッカーである。出社頻度が少ないオフィスや一時的に利用するサテライトオフィスなどでの利用を想定している。宅配ボックス/ロッカーを製造・販売するフルタイムシステム（本社：東京都千代田区）と共同で開発した。
米国では、スマートフォンシェアで「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。本記事では、グーグルが2023年にアップルから首位の座を取り戻すために、何をすべきなのか米CNET記者が考察し、いくつかの案を提示する。
国内GDPの0.4％に満たないとは言え、2兆円を突破し幅広い層に定着しはじめたゲームマーケット。5535万人と推計されるゲーム人口、これは5歳から59歳までの7737万人の実に7割を占めます。名実ともに“ゲームは一般化”したと言っていいでしょう。
富士通は2022年12月23日、社会課題向けHPC/デジタルアニーラ/AIクラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）のGPUリソースとして、産業技術総合研究所（産総研、AIST）のAI向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド」（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI）を利用すると発表した。ABCIのGPU計算リソースを利用したアプリケーションをCaaSサービスとして2023年4月から提供する。このための協議を産総研との間で進めている。
トヨタファイナンス（本社：愛知県名古屋市）は、ワークフローを軸としたローコード開発によって、紙の書類をベースとした業務プロセスを改善している。効果の1つとして、毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化した。業務の改善・効率化の効果をコストに換算すると、ローコード開発ツール「intra-mart」のライセンス費用を導入後1年で回収したとしている。intra-martを提供するNTTデータ イントラマートが2022年12月23日に発表した。
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