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ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。

ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。

興安計装（本社：愛媛県松山市）は、東京・関西の両拠点での連携強化を目的にクラウド型コンタクトセンターを導入した。Webブラウザで操作するナイスジャパンの「NICE CXone」を採用し、在宅勤務時にも問い合わせに対応できる体制を整えている。ナイスジャパンが2025年1月23日に発表した。

国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所（東京都北区）は、ボイスボットを採用したAIコールセンターを開設した。AWSジャパンのクラウド型コールセンター「Amazon Connect」とTISのチャットボット「Dialog Play」で構築した仕組みにより、電話の問い合わせに対してAIが24時間365日音声で回答する。TISが2025年1月24日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、新明工業 IT部門で、CIO Lounge正会員メンバーの小野雅史氏からのメッセージである。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年1月24日、EDI（電子データ交換）製品群「EDI-Master」の新サービス「外国送金変換ソリューション」を提供開始した。外国送金で必要になるデータフォーマット変換の仕組みを構築して提供する。インターネットバンキングやファームバンキングを利用するユーザーに向けて提供する。価格は個別見積もり。

米dotDataは2024年1月24日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.3」を発表した。新版では、洞察の抽出に有用なカラムの組み合わせ方をAIが推薦するようにした。また、表記ゆれやレコードの重複など品質問題の修正方法をAIがユーザーに提案するようにした。

デジタルアーツは2025年1月23日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」に代理認証機能を追加すると発表した。SAMLでID連携できないWebシステムに対しても、ID/パスワードの代理入力という汎用的な手段でシングルサインオンできるようになる。同年3月から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月23日、国内のマスターデータ管理（MDM）市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比20.0％の18億円だった。2024年度も同21.7%増の伸びを見込み、同市場のCAGR（2023～2028年度）を16.7%と予測している。

ガートナージャパンは2025年1月23日、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。データ活用に対して全社的に成果を得ている組織の割合は8％で、前回（2023年11月）調査時の3％から5ポイント上昇している。全社的、または一部でも何らかの成果を得ている割合は89％に上った。

ニトリ（本社：北海道札幌市）は、コンタクトセンターシステムを刷新し、通話内容をAIで解析して要約する仕組みを導入した。システムは、音声解析機能を備えたIP電話サービス「MiiTel Phone」（RevCommが提供）と、クラウド型のCTIサービス「CT-e1/SaaS」（コムデザインが提供）を組み合わせて構築した。RevCommが2025年1月23日に発表した。

大阪ガスのコンタクトセンター業務を受託運営する大阪ガスマーケティング（本社：大阪市中央区）は2025年1月23日、顧客からの電話に生成AIが自動で音声応対するボイスボットの受付サービスの試験運用を一部業務で開始した。同年4月からの本格運用を目指す。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供する「生成AIボイスボット」を活用する。

ジャルカード（本社：東京都品川区、以下、JALカード）は2025年1月23日、ダイレクトメール（DM）によるマーケティング施策に生成AIを活用する実証実験を実施し、効果を確認したと発表した。販促対象商品のターゲットを抽出する作業に生成AIを適用し、抽出したターゲットにDMを送ったところ、従来のターゲットよりも購買率が3.0%向上した。実証実験はNTTデータと共同で実施した。

米セキュアワークス（Secureworks）は2024年10月、年次セキュリティレポート「The State of the Threat（サイバー脅威の実態）」を発表した。同社の日本法人は2025年1月17日に説明会を開催し、セキュリティ脅威の調査や分析を担当するカウンター・スレット・ユニット シニアセキュリティリサーチャーの玉田清貴氏、中津留勇氏が日本企業に影響を及ぼすトピックを解説した。

日本総合研究所と富士通は2025年1月23日、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）がシステムで利用しているOS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っている。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、従来と比較して非互換情報などの抽出にかかる時間を約65%削減した。2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所についてアプリケーションを修正する実行フェーズを実施している。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。

JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。

JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。

パナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、紙で受領していた年間約12万件の請求書をペーパーレス化した。これにより、現場部門が請求書の処理に費やす負担を軽減した。導入効果として、年間8800時間の工数を削減する見込み。請求書受領サービス「Bill One」を提供したSansanが2024年1月21日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年1月22日、APIセキュリティ診断「Managed API Securityアセスメントサービス」を提供開始した。米Cequence SecurityのAPIセキュリティ製品群を用いて、ユーザー環境の現状のリスク分析と、脆弱性の可視化を通じてAPIを安全に運用するためのアセスメントを提供する。販売目標は、金融業や通信事業者などを中心に3年間で5億円。

システムインテグレータは2025年1月22日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for SQL Server 25」を発表した。同年2月18日から販売する。新版では、負荷テスト機能を追加したほか、接続セッションを色分け表示して識別しやすくした。サブスクリプションライセンスも用意した。

早期からプロセスマイニングを導入・活用するKDDIが、購買業務にもプロセスマイニングを適用した。Celonisの「Celonis Process Intelligence Platform」を用いて事前のPoV（価値検証）では2カ月をかけて購買依頼から納入・検収までのプロセスを検証・分析し、業務の実態を可視化。特にプロセスを時系列で追跡できる機能が有効だったという。Celonisが2025年1月21日に発表した。

中古車買取・販売事業の「ガリバー」を全国に展開するIDOM（本社：東京都千代田区）は、顧客接点のデジタル化による顧客体験の向上と業務効率化を目的に、CRMシステムを「Salesforce」に刷新した。今後は、Webサイトの問い合わせにAIエージェントで対応するなど顧客体験をさらに高める。セールスフォース・ジャパンが2025年1月21日に発表した。

リコージャパンは2025年1月21日、クラウド型タレントマネジメントシステム「RICOH 人財ポータルサービス」を提供開始した。人事情報の管理でよく使う機能や設定をプリセットしており、設定に時間を要せずログイン後すぐに利用を始められる。料金（税別）は初期契約料が5000円で、1ユーザー月額500円で、機能や設定をシンプルにして料金を抑えている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2001年より毎年、国内企業を対象にIT投資の増減傾向や方向性などを多角的に調査・分析する「IT投資動向調査」を実施している。2024年12月、同調査の2025年版の発表に伴い、同社アナリストの三浦竜樹氏、水野慎也氏、入江光浩氏が座談会形式でブリーフィングを行い、国内企業のIT投資/戦略の現状や変化、今後の展望などを解説した。直近ではIT投資は増加傾向にあり、AI活用への投資意欲の高まりが際立つ一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は緩やか、ただし着実に進展しているという。

トヨクモクラウドコネクトは2025年1月20日、「kintone監査BPaaS」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」の監査ログを定期的に分析し、重要な変化を抽出してレポートとして報告するサービスである。不正なアクセスや操作があれば直ちに報告する。

葬祭業の太田屋（本社：長野県岡谷市）は、販売管理システムのデータをPOSシステムに自動で反映できる仕組みを構築した。データ連携ツールにアステリアの「ASTERIA Warp Core」を採用した。アステリアが2025年1月20日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、ログ収集・可視化サービス「IIJデータ可視化ソリューション with Splunk Cloud Platform」を提供開始した。クラウドやオンプレミスなど各種ITサービスからシステムログを収集し、カスタマイズ可能なダッシュボード画面で一元的に可視化する。ベースとなるログ管理システムに「Splunk Cloud Platform」（米Splunk製）を使う。

スチール棚/ラックメーカーのタイガーラック（本社：大阪府東大阪市）は、マーケティングや営業活動を強化するため、ゾーホージャパンのCRM/SFAクラウドサービス「Zoho CRM」を導入した。ゾーホージャパンが2025年1月16日に発表した。

SCSKは2025年1月20日、Dropbox管理ツール「Smartdbx」の有償オプションとして、自然言語検索機能を追加したと発表した。2025年2月3日から提供する。自然言語で問い合わせるだけで、アクセス権を持つフォルダから適切な検索結果を見つけ出し、ファイル内容の要約とアクセス用リンクを取得できる。Smartdbxは、SCSKが販売するDropboxのライセンスに付属する管理ツールである。

大日本印刷（DNP）は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。

ヨドコウ桜スタジアム（指定管理者：一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ、大阪市東住吉区）は、エッジAIカメラの実証実験を開始する。スタジアムの来場者数や属性情報をリアルタイムに収集・分析し、運営課題の可視化や改善を行いながら、新たな顧客体験につながる施策を検討する。2025年度内の導入を目指す。実証実験を共同実施する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2025年1月17日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、システム性能監視サービス「IIJ統合運用管理サービス オブザーバビリティ」を提供開始した。IaaSやアプリケーション、システムの稼働状況や応答性能などを可視化する。障害や異常の原因特定や予兆検知も行う。性能監視ツール「Splunk Observability Cloud」を利用してサービスを提供する。料金（税別）は「ベーシック」で月額4500円から。

旭化成（本社：東京都千代田区）は、グローバル9拠点に展開している機能材料事業の基幹システムを、SAP S/4HANAを中心としたシステム群へと順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発のポイントは、業務/レポーティング/コードを標準に合わせたことと、アドオン開発を従来の約半分に抑えたこと。システム構築を支援したSIベンダーのNTTデータが2025年1月17日に発表した。

ジャパンプロセスマイニングテクノロジー（JPMT）は2025年1月17日、プロセスマイニングツール「Optpath」を提供開始した。グラフでプロセスを視覚化するペトリネットから業務プロセスを分析するのではなく、あらかじめ与えられている指標を見て直感的にプロセス上の問題を発見できる。「データ分析の専門知識がなくても業務プロセスのボトルネックを簡単に発見できる」という。

日本オラクルは2025年1月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X11M」を発表した。Oracle Exadataの第13世代にあたる最新機種である。従来機種のX10Mと比較すると、CPUやメモリーなどのハードウェアを最新世代のものに変えて処理性能を高めた。例えば、データベースのトランザクション処理性能は25%向上している。

マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、自社における業務プロセス全体の自動化・最適化に取り組んでいる。2023年12月にRPAソフトウェア「UiPath Platform」を全社導入し、保守契約管理システムのテストプロセス自動化で、年間160時間の業務削減効果を確認したという。今後、市民開発による業務効率化を進めて、全社で年間3500時間の業務削減を目指す。UiPathが2025年1月16日に発表した。

IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8956億円と予測している。

NTTタウンページは2025年1月16日、顧客データ適正化サービス「タウンページデータクレンジング」を提供開始した。ユーザーが保有する顧客データを対象に、(1)データのクレンジングと名寄せ、(2)顧客データの拡充、(3)顧客データの実在確認の3つのサービスを提供する。料金は、処理対象のデータ量とサービスメニューの組み合わせなどによって変動する。

IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2％増の26兆6412億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.3％、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。