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三井情報（MKI）は2024年7月25日、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向けAI製品群「PKSHA AI Suite for Contact Center」を同月から販売すると発表した。Web問い合わせやコンタクトセンター業務などのカスタマーサポート領域における課題解決を支援する。

石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。

ユーザーローカルは2024年7月24日、プログラム自動作成サービス「ユーザーローカル コード生成AI」を提供開始した。Webブラウザから無料で利用できる。作成したいプログラムの要件を自然言語で指示すると、大規模言語モデル（LLM）を参照してPythonまたはJavaScriptのコードを生成する。生成されたコードをWeb画面から実行して動作を確認することも可能である。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

IDC Japanは2024年7月25日、国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場を予測した。2023年は前年比31.0%増の1兆3431億円だった。国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが進展し、コンサルティングからシステム構築などの実装支援サービスまで、全領域で高い成長を遂げたという。

マネーフォワードは2024年7月25日、中小企業向け会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」でChatGPTとのAPI連携機能を追加した。同機能を「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」アプリとしてマーケットプレイス「GPT Store」より提供する。自然言語での問い合わせから、会計データを基に財務状況を分析し、レポートを生成する。同アプリから、ChatGPTをカスタマイズして作成したツールをGPT Storeで公開できる。

日立ソリューションズは2024年7月25日、SIサービス「Microsoft Copilot Studioに関する導入支援サービス」を同年7月26日から提供すると発表した。Microsoft Power Platform上のCopilot Studioを用いて生成AIアシスタントをローコードで開発する。料金（税込み）は、Copilot Studioの導入・環境構築とハンズオントレーニングの「スターターパック」が165万円から。ユーザー独自のAIアシスタントの構築は個別見積もり。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は、生成AIで経理業務を効率化する検証を2024年4月～5月に実施した。保証債務に関して契約書や残高証明書から情報を抽出するケースで97％の正解率、支払調書の提出が必要/不要を判定するケースで98％の再現率が得られたという。今後、生成AI適用のユースケースを広げていく。検証を支援したPwC税理士法人が同年7月25日に発表した。

NECは2024年7月24日、ファイルサーバー管理ソフトウェア新版「NEC Information Assessment System（NIAS） V5.2」を提供開始した。ユーザーに不要ファイルの削除を促してファイルサーバーのデータ量を削減する。新版では、全ユーザーのアクセス権限をフォルダツリー上で可視化して一括で修正する機能などを追加した。

エクイニクス・ジャパンは2024年7月24日、液体冷却（液冷）方式の冷却システムを大阪エリアのIBXデータセンター「OS3」に導入し、提供開始したと発表した。ユーザーのラックやケージを冷水で冷却し、高発熱のAIサーバーの冷却効率向上を図る。同年9月に品川エリア（港南地区）に開設予定のデータセンター「TY15」でも同様の液冷を実装する。標準化した液冷をグローバル48都市に展開する予定である。

国内外でランサムウェア攻撃の被害が後を絶たない。クリティカルなデータを盾に身代金を要求された時点で、企業は事業継続にかかわる意思決定を迫られる。事業のデジタル化が進む今日、企業はサイバーセキュリティと事業継続を一体的に捉え、対策を講じる必要がある。そんな中、Linuxベンダーで知られる独SUSE（スーゼ）が、サイバーレジリエンスとオペレーショナルレジリエンスを柱とする「デジタルレジリエンス」の確立を訴えている。同社APAC CTO（最高技術責任者）兼シニアディレクターのビシャル・ガリワラ（Vishal Ghariwala）氏に、デジタルレジリエンスへの取り組みで必要な考え方やアプローチを聞いた。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2024年7月24日、クラウド型SSO（シングルサインオン）ゲートウェイ「CloudGate UNO」のオプションとして、認証デバイス「YubiKey」のサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」（米Yubico製）を提供開始した。価格（税込み）は、CloudGate UNOが1ユーザー月額440円から、YubiKey as a Serviceが1ユーザー年額11米ドルから。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月23日、国内のプロセスマイニング市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、調達業務での採用拡大などにより、前年度比46.9%増の25億7000万円だった。年平均23.9％で成長し、2028年度には75億円規模に達する見込みである。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年7月23日、脆弱性管理ツール「SIDfm VM」にSBOM（ソフトウェア部品表）管理機能を追加したと発表した。SBOMファイルをインポートし、脆弱性データベースと照合して脆弱性を検出できるようになった。

サムライズは2024年7月23日、「おまかせデータ統合支援サービス」を提供開始した。業務部門やデータ分析部門が必要とするデータを、情報システム部門に頼らずに簡単に入手して分析するためのシステム環境を整備する。社内に散在するデータを収集し、データ分析用に加工し、データベースに取り込んで統合する。

めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は2024年7月23日、顧客情報を活用するためのデータ分析基盤をオンプレミスからクラウドに移行した。2023年4月から1年をかけて移行し、2024年4月1日に本稼働を開始している。移行先に日本テラデータの「Teradata VantageCloud on Azure」を採用し、オンプレミスと比べてデータの量に制約がなくなり、新たに顧客の行動データを収集・分析できるようになった。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）はグループ共通の経費精算システムを導入し、2024年4月より運用を開始した。電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用し、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。電通総研が同年7月22日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年7月22日、デジタル人材の動向を調査・分析したレポート「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」を公開した。企業の58.2％はDX推進人材が「大幅に不足している」と回答している。人材育成の課題は、社員の「スキル向上・獲得へのマインドシフト」が48.3％で最多だった。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

ニュートン・コンサルティングは2024年7月17日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。攻撃者と同じ視点で作成した攻撃シナリオを用いて、企業のシステムに対して疑似サイバー攻撃を実施し、攻撃の目的が達成できるかどうかを評価する。実施期間と価格は応相談。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月22日、ID/パスワード一元管理サーバーソフトウェア「HashiCorp Vault」の販売を開始した。クライアントは、HashiCorp Vaultに問い合わせることで、サーバーにアクセスするために必要なID/パスワードを得られる。開発会社は米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）。

SIベンダー/データセンター事業者のAGSは2024年7月19日、Webシステム死活監視サービス「クローリングアシスタント」を発表した。同年7月から提供している。複雑な設定や専門知識を必要とせずにWebシステムの死活監視が可能だとしている。

米マイクロソフトは2024年7月20日（米国現地時間）、米クラウドストライク（CrowdStrike）のセキュリティソフトウェアのアップデートが原因で、世界中で発生したWindowsのブルースクリーンエラー（BSOD）の問題について言及した。同社の公式ブログによると、この問題の影響を受けたWindowsデバイスは全世界で推定850万台に上るという。

サイエンスパークは2024年7月18日、「SBOM脆弱性定期レポートサービス」を提供開始した。IoT機器のファームウェアなどのバイナリファイルを提出するだけで、SBOM（ソフトウェア部品表）を生成し、利用しているオープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性情報を月次レポートとして報告するサービスである。リスクの高い脆弱性が発見された場合は、タイムリーに通知する。価格（税別）は、IoT機器あたり年額180万円。

米マイクロソフトは2024年7月18日（米国現地時間）、Microsoft 365においてサービス提供基盤のシステム障害が発生し、複数のサービスにおいてアクセス不能や性能低下が生じていると発表した。継続的な復旧作業の過程で、各サービスの復旧・機能改善が続いているとしている。

総合不動産管理の東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、マンションの所有者・入居者向けのサポートを強化する目的で、HelpfeelのFAQ検索システム「Helpfeel」を導入し、2024年3月に提供を開始した。月間利用数が従来の従来のFAQシステムの約3倍になったという。Helpfeelが同年7月18日に発表した。

つがる弘前農業協同組合（本店：青森県弘前市、JAつがる弘前）は、りんごの在庫管理をモバイルアプリで電子化した。報告から集計までの一連の在庫管理業務において、年間で約500時間の工数を削減した。出荷先である卸売市場への在庫数の報告も、約3時間の前倒しが可能になった。モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を提供したアステリアが2024年7月18日に発表した。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は2024年7月16日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行した。2020年9月からWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision」を使っていたが、今回これをクラウド上の「BankVision on Azure」に移した。クラウド化により、市場環境の変化に柔軟に対応することや、システムコストの削減などの効果を狙っている。

JSOL（本社：東京都千代田区）は、シンクライアントのリモート業務環境におけるWeb会議/ウェビナー視聴の操作レスポンスを仮想GPU（vGPU）で向上させた。ノートPCと同等の体感性能を得て、リモート業務の課題を解決している。2024年3月から運用を開始し、同年6月には全社展開（約3000人規模）している。シンクライアント環境を構築したNECが同年7月16日に発表した。

SmartHRは2024年7月16日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「IdP機能」を同年7月25日に提供すると発表した。SmartHRのIDとパスワードを利用して外部のクラウドサービスにSSO（シングルサインオン）でログインできる機能である。個別にログインする手間やパスワード管理の負担を軽減する。

インサイトテクノロジーは2024年7月16日、SaaS型のデータ匿名化ツール「Insight Masking SaaS Edition」を提供開始した。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成するツールである。ソフトウェア製品「Insight Masking（旧名称：Insight Data Masking）」のSaaS版にあたる。

システムインテグレータは2024年7月17日、データベース操作/開発支援ツール「SI Object Browser for MySQL」を発表した。同年9月3日から提供する。これまで各種データベース向けに提供してきたが、今回初めてMySQL向けの製品を用意した。

ECサイトの構築・運用やマーケティングなどの事業を営むシンガポールのAnyMind Group。同社はグローバルの基幹業務システムとしてクラウドERPを活用している。2018年に財務プロセスの効率化や事業の内部統制強化を目的に、米オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入。業務効率の向上と共に、ビジネス意思決定の迅速化を図っている。日本オラクルが2024年7月16日に発表した。

スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年7月16日、見切り（値引き）シールのデジタル化および売価変更自動化の実証実験を同年7月18日～22日に実施すると発表した。山形県寒河江市の店舗で、惣菜類に貼る値引きシールをデジタルサイネージやESL（電子棚札）に代替する仕組みを検証し、従業員の業務負荷軽減と需要の平準化によるフードロスの削減を目指す。

福島銀行（本店：福島県福島市）は2024年7月16日、勘定系システムを「次世代バンキングシステム」に移行し、同日稼働を開始したと発表した。移行にあたっては、7月12日（金）から7月15日（月）まで、全オンラインサービスを休止した。導入したシステムは、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムであり、SBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトがゼロベースで開発した。

SCSK RegTech Edge（SCSK-RE）は2024年7月12日、マネーロンダリング対策システム「BankSavior」に、不正取引検知のための「共同利用型混合AIモデル」を実装したと発表した。同年7月1日から提供している。各金融機関で犯罪取引傾向を学習したAIモデルをSCSK-REが集約し、取引ごとのAIスコア算出に用いることで、各金融機関の過去実績から捉えきれなかった不正取引を検知する。

NECは2024年7月12日、茨城県つくば市でLLMと画像解析技術を用いて被災状況を把握する実証実験の内容を発表した。実証時期として同年11月～2025年1月を予定する。市民の投稿画像を災害の気配や被災状況として収集し、LLMと画像解析で可視化。災害時の迅速な初動対応への有効性・社会受容性などを調査・実証する。

IDC Japanは2024年7月12日、2023年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2023年の国内ITサービス市場規模は6兆4608億円、前年比成長率は6.0%だった。ベンダー売上上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、NEC、日立製作所、IBM、アクセンチュアだった。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位のNECと前年3位の日立製作所の順位が入れ替わった。

Ridgelinezは2024年7月11日、ITコンサルティング/SIサービス「Ridgelinez AI-Driven Transformation」を提供開始した。複数のAIエージェントと予測AIモデルを組み合わせて、ユーザー企業の業務プロセス変革を支援する。AI同士が自然言語で会話しながら最適なアクションを導出し、従来は人に依存していた難易度が高い業務プロセスを省人化・高度化するとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月11日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）/オブザーバビリティ（可観測性）市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、システムの複雑化による需要増を追い風に前年度比22.5％増の約103億7000万円となった。2024年度も引き続き21.9％増と高成長を予測している。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2024年7月11日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研：AIST）のAI用途向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の次世代版「ABCI 3.0」を構築すると発表した。GPUにNVIDIA H200を使い、理論ピーク性能は半精度（16ビット）の浮動小数点演算で約6.2 EFLOPS（エクサフロップス）を達成する予定である。

IDC Japanは2024年7月10日、国内企業におけるIT支出について、産業分野別および従業員規模別の予測を発表した。大企業と中堅企業のIT投資が拡大しており、2024年は前年比7.2％増の23兆4589億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は4.9％、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、タペストリー・ジャパン Vice president, Head of International Information Technologyの杉林隆彦氏によるオピニオンである。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年7月10日、COBOL/Javaの仕様書からのソースコード生成や、反対に既存のソースコードからの仕様書生成といった生成AIを用いたシステム開発の検証について発表した。検証は「IBM watsonx」を用いて2023年12月から実施し、成果を確認し、2024年7月から実業務への適用を開始する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ワコールホールディングス 経営企画部・情報セキュリティ担当で、CIO Lounge正会員メンバーの森本秀治氏からのメッセージである。

マイクロメイツは2024年7月10日、研修コース「業務フロー作成基礎研修」を発表した。内製でデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むうえで必要なプロセスである、業務の洗い出しから業務フロー作成までを学ぶ、対面型の研修である。事前知識がなくても受講できるとしている。研修時間は2時間30分（座学と演習）で、価格（税別）は受講者数3～8人で20万円、講者数9～16人で28万円。16人を超える場合は1人あたり1万5000円追加。