政府機関のWebサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされていることが日経コンピュータと日本経済新聞の調査により2017年12月2日までに分かった。中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ「常時SSL化」をWebサイトに施していない。
2017年に入り、インテルとAMDが相次いで普及帯向けにマルチコアCPUを投入するようになった。2016年までは、普及帯向けといっても多くて4コア/8スレッドで、薄型モバイルPC向けは2コア/4スレッドが普通だった。だが2017年に入ってからは、この常識が通用しなくなった。
長時間労働の是正など働き方改革をやり遂げる責務を負う電通。気合と根性だけでは残業は減らない。目を付けたのは、PC雑務を自動化する最新技術「RPA」だった。
米Amazon.comはこのほど即時配達と実店舗の事業部門を統合し、Jeff Bezos最高経営責任者(CEO)の腹心であるSteve Kessel(スティーブ・ケセル)氏という人物が事業を統括することになった。
登壇した全員が「私たちはこうしました」とはっきり話す。全員が業務改善に熱心で、必要なら社長にも事業部門にも提案を出し、説得する。なんとも印象に残る事例発表会に参加した。
大阪ガスは2017年10月、IoT対応の給湯器を発売した。入浴時の「見守り」や「体脂肪率測定」といった新サービスとともに売り込む。
来るところまで来てしまった感があるな。何の事かと言うと、大手製造業で法律違反や契約違反などの不正行為が相次いだことだ。実はこれ、一部企業だけの問題ではなく、日本企業に共通する病の発露。例えばIT部門でも同じ構図で、不正行為が常態化している。
提案書作成は、あまり口が達者ではないITエンジニアにとって力を発揮しやすい作業である。とはいえ、やはり説明は重要だ。今回は失敗事例から、提案書の発表時に覚えておいてほしいことを伝えたい。
システムの新しいユーザーインタフェース(UI)として、スマートスピーカーやAIを取り入れたチャットボットに注目が集まっている。注目が集まる背景は2つある。エンドユーザーが操作に慣れていることと、人工知能の進化だ。
楽天は2017年12月1日、格安スマホ事業「楽天モバイル」の事業説明会を開催し、事業の最新状況やプラスワン・マーケティングから事業承継した「FREETEL」について説明した。
日本IBMは2017年12月1日、執行役員IBMセキュリティー事業本部長に纐纈昌嗣氏が就任したと発表した。IBMのセキュリティ事業の責任者となる。
システム開発などを手掛けるFutureOneは2017年12月1日、ERP(統合基幹業務システム)のデータをクラウド上のストレージにバックアップするサービス「FutureOne CloudBackup」の提供を始めると発表した。地震などの災害時にシステムが保有するデータの消失を防ぐ。
皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。
皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。
皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。
皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。
日本マイクロソフトは2017年11月中に2回、10月10日サポートが終了した「Office 2007」向けのパッチを公開した。パッチは、Microsoft Officeに付属する数式エディターの脆弱性に対する修正プログラムとなる
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月30日(米国時間)、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」を発表した。Alexaを搭載するデバイスを一元管理したり、自社専用の「スキル」を開発してデプロイしたりできるようになる。
SD-WAN(Software-Defined WAN)が業界に浸透しつつある。2017年は新技術という存在だったのが、2018年はメインストリームに移ろうとしている。
眼鏡販売大手のジンズ(JINS)は2017年11月30日、12月1日にオープンする会員制共用オフィス「Think Lab」(シンクラボ)の内覧会を開催した。
ただし、情報セキュリティにとって量子暗号は必ずしも銀の弾丸ではない。Woodward氏が挙げるのは、ノイズが多い荒れた領域で誤り率が高まって信頼性が下がることや、QKDで必要な単一光子を発生する際の技術的な課題だ。また、光ファイバーベースのQKDは、伝送距離に限りがあることから、中継器が必要となり、その部分が弱点になる。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
今回紹介するSIMフリースマートフォンは、ファーウェイ製の「honor 9」。同社が「HUAWEI」とは別にオンライン専用のブランドとして展開しているモデルだ。前モデルのhonor 8より1万円以上高い価格設定は妥当なのか。質感やカメラ、操作性の仕上がりを判断すべく1週間ほど使ってみた。
米Amazon Web Services(AWS)がIaaS「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
米Amazon Web Services(AWS)がIaaS「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。
ソニーモバイルコミュニケーションズから発売された「Xperia」シリーズの最新スマートフォン「Xperia XZ1」。派手な進化はないが、安心して買い替えられるハイエンドモデルだ。
すかいらーくが来夏、7年ぶりに100億円強を投じた大型システム刷新に挑む。店舗管理から注文まで一気通貫で支援して、従業員と顧客の利便性を高める。食事宅配などの新サービスが台頭するなか、反攻に転じる。
米Amazon Web Services(AWS)がIaaS「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。
米Amazon Web Services(AWS)がIaaS「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。
IoT(インターネット・オブ・シングズ)の有力分野として以前から注目を集めてきたにもかかわらず、市場がなかなか広がらないスマートホーム。大和ハウス工業は3つの壁があると見て、これらの壁の解消に挑む。
ソニーモバイルコミュニケーションズから発売された「Xperia」シリーズの最新スマートフォン「Xperia XZ1」。派手な進化はないが、安心して買い替えられるハイエンドモデルだ。
国産のオープンソースソフトウエア(OSS)という異色の脱Excelツールが、インプリムが開発するプリザンターだ。業務に使えるWebアプリケーションをプログラミング不要で作れるソフトを商用・非商用を問わず無償で利用できるほか、無料でも使えるクラウド版を提供する。
何にでもExcelを使う――。多くの企業でよく見かける悪弊だ。Excelは何でもできる便利なソフトだが、何にでも使うのが正しいわけではない。IT業界では「Excel方眼紙」の是非が頻繁に話題になる。
我が家に2台目のスマートスピーカーとしてAmazon Echo Dotが来ました。スマートスピーカーは1台で十分なのですが、Amazon Echoは「スキル」(スマートフォンで言うところのアプリようなイメージでしょうか)がサードパーティーに公開されており、多くの機能を追加できます。
iPhone標準の「メモ」アプリは、バージョンアップに伴い多機能なノートアプリに進化している。もちろん、覚書のような短い文章を書き留めておく、気軽な使い方をサポートする機能も充実している。今回は他人には見られたくないメモを守る機能を紹介しよう。
Perfumeのパフォーマンス映像が全世界に向けてストリーミング配信された「FUTURE-EXPERIMENT VOL.01 距離をなくせ。」。その裏側には、次世代の通信方式である「5G」への関心を高めたいというNTTドコモの狙いがあった。
NTTデータがグローバル案件として成功体験を持つのが独フォルクスワーゲンや独ダイムラーだ。こうしたグローバル企業の顧客をさらに増やすためには、世界のどこでも均質なITサービスを提供できる必要がある。グローバルIT企業の定石に従い、NTTデータは2014年から開発方法論の統合を進めてきた。
クレディセゾンの基幹システム開発プロジェクトが約10年の歳月をかけて完遂した。総投資額は2200億円とみられる。
世界の誰もが等しくネット経済に参加できる基盤を作る。鍵を握るのはブロックチェーン技術だ。危うさを抱えながらも、次の30年に向けた信頼の再構築が進む。
今回紹介するSIMフリースマートフォンは、ファーウェイ製の「honor 9」。同社が「HUAWEI」とは別にオンライン専用のブランドとして展開しているモデルだ。前モデルのhonor 8より1万円以上高い価格設定は妥当なのか。質感やカメラ、操作性の仕上がりを判断すべく1週間ほど使ってみた。
今回紹介するSIMフリースマートフォンは、ファーウェイ製の「honor 9」。同社が「HUAWEI」とは別にオンライン専用のブランドとして展開しているモデルだ。前モデルのhonor 8より1万円以上高い価格設定は妥当なのか。質感やカメラ、操作性の仕上がりを判断すべく1週間ほど使ってみた。
合意した仕様通りにシステムを構築したにも関わらず、ユーザーに「思っていたのと違う」と突き返される。そんな失敗プロジェクトは枚挙にいとまがない。富士通の岡田一志氏(SI技術本部 技術戦略統括部)はその原因を「ユーザーの『価値基準』が抜け落ちてしまうからだ」と指摘する。
心血を注いだ開発プロジェクトが遅延し、赤字になり、裁判沙汰になったのでは担当者は立つ瀬がない。連載の最終回ではトラブルを防ぐノウハウを、プロジェクトの人選を中心に紹介しよう。
日本国内でSIMフリースマホの定番メーカーになってきたファーウェイ。世界のスマートフォン市場でも大きな存在感を示している。米Strategy Analyticsの調査によると、2015年に米マイクロソフトを抜き、スマホ市場の台数シェア3位に躍り出た。
スマートフォンの普及によって、今や最も身近なプロセッサコアとなったARM。そのARM用に開発されたOSをオープンソースにしたのが「RISC OS Open」です。600円台からのボードPC「Raspberry Pi(ラズパイ)」シリーズで簡単に試せます。
日本CFO協会は2017年11月30日、企業不正に関して同協会が実施した実態調査の結果を公表した。主任研究委員でエスプラスの辻さちえ代表は、「企業不正を見聞きしたことがあるかという問いに、あると答えた人は7割を超えた。不正は特別な人がやるとは限らない」と指摘する。
NTT東日本とNTT西日本は2017年11月30日、フレッツ光の提供エリアにおける「フレッツ・ADSL」の提供終了、ならびに同エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申し込みの受付終了を発表した。
ベリタステクノロジーズは2017年11月30日、オブジェクトストレージをソフトウエアで構築するSDS製品「Veritas Cloud Storage」を発表した。格納するファイルの内容を解析し、個人情報や機密情報の有無などを判別して自動分類できるのが特徴。12月4日に販売開始する。
朝日放送のグループ会社であるABCフロンティアホールディングスとABCライツビジネスは、DAS(横浜市)などと共同で、大阪梅田・福島地区を舞台としたスマホアプリ「街歩き型リアル謎解きゲーム」の提供を2018年1月12日に始める。
ソフトバンクは2017年11月30日、「Y!mobile」(ワイモバイル)の新製品発表会を開催した。「Android One」スマートフォン4機種などを投入するほか、12月に学割も始める。
ソフトバンクは2017年11月30日、「Y!mobile」(ワイモバイル)の新製品発表会を開催した。「Android One」スマートフォン4機種などを投入するほか、12月に学割も始める。
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月29日(米国時間)、データベース(DB)のクラウドサービスの機能を大幅に拡張した。リレーショナルDB(RDB)サービスの「Amazon Aurora」でデータセンターをまたいだマルチマスター構成を可能にしたほか、グラフDBのサービスである「Amazon Neptune」を加えた。
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月29日(米国時間)、データベース(DB)のクラウドサービスの機能を大幅に拡張した。リレーショナルDB(RDB)サービスの「Amazon Aurora」でデータセンターをまたいだマルチマスター構成を可能にしたほか、グラフDBのサービスである「Amazon Neptune」を加えた。
セールスフォース・ドットコムは2017年11月30日、クラウドサービス「Salesforce」の最新動向を紹介するプレスセミナーを開いた。2018年以降、AIやIoTを組み込んだアプリケーションを簡単に開発できるサービスを充実させると説明した。
日本カードネットワーク(CARDNET)は2017年12月1日からAI(人工知能)によるネットワーク監視システムの試験運用を始めると発表した。4月に発生した大規模システム障害の再発防止策の一環。
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月29日(米国時間)、年次カンファレンス「AWS re:Invent」の基調講演を実施。コンテナやAI(人工知能)関連など、多数の新サービスを発表した。
横河レンタ・リースは2017年11月30日、コクヨとコクヨグループにデータレスPCを実現するソフト「Flex Work Place Passage」を導入したと発表した。このソフトは、PCローカルに対するデータ読み書き処理を、すべてファイルサーバーにリダイレクトする。
現在のタブレット市場は、「iPad」とその他大勢という構図だ。特に高価格帯の市場では米Appleが優位に立っている。その覇権を守るために、同社は絶えず新機軸を打ち出してきた。12.9インチの新型「iPad Pro」の発売や、「Apple Pencil」「ProMotion」といった新しいテクノロジーの投入などだ。
日本教育工学協会(JAET)は2017年11月24日~25日、「第43回 全日本教育工学研究協議会全国大会 和歌山大会」を開催した。和歌山市内にある中学校と小学校で公開された授業をレポートする。
米アップルは2017年11月30日、OS「macOS High Sierra」の重大な脆弱性を修正するセキュリティパッチを公開した。同OSの「App Store」というアプリの「アップデート」からインストールできる。
アドバンスト・メディアは2017年11月29日、独自開発の音声認識・入力技術を活用し、営業日報や業務報告書を音声入力で作成できるソフトウエア「AmiVoice Ex7 Business」の発売を発表した。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2017年11月29日、米アップルが提供するPC向けOS「macOS High Sierra」に重大な脆弱性があるとして注意喚起を発した。管理者アカウントを悪用される可能性があるという。
「型のオン/オフを切り替えるスイッチではなく、ダイヤルを手にしている」とHejlsberg氏は説明する。段階的に取り組みを進めることで、段階的に見返りが得られる。アノテーションを加えると、コードに対する開発者本人の判断力が高まるし、その判断を支えるツールの自動支援機能を強化できる。
「南武線での求人広告の次は、六本木ヒルズだと思いました」。露骨な表現で話題を集めたトヨタ自動車の求人広告が場所を変えて復活した。注目したいのは、南武線の時からトヨタのエンジニア獲得戦略が変化したと考えられることだ。
脆弱性情報サイトJVNは2017年11月16日、シャープのロボット掃除機「COCOROBO」(ココロボ)に脆弱性が見つかったことを明らかにした。第三者にCOCOROBOのカメラ機能を乗っ取られて、部屋の中をのぞき見される恐れなどがある。対策はCOCOROBOのソフトウエアを更新すること。
「南武線での求人広告の次は、六本木ヒルズだと思いました」。露骨な表現で話題を集めたトヨタ自動車の求人広告が場所を変えて復活した。注目したいのは、南武線の時からトヨタのエンジニア獲得戦略が変化したと考えられることだ。
デジタル時代のキーワードの一つに「ディスラプション(破壊)」がある。新たなITの力によって既存の産業・業界が大きな影響を受け、リーディングカンパニーですら窮地に陥る状況を表す言葉だ。
デジタル時代のキーワードの一つに「ディスラプション(破壊)」がある。新たなITの力によって既存の産業・業界が大きな影響を受け、リーディングカンパニーですら窮地に陥る状況を表す言葉だ。
送金と共に取引情報を送信できる全銀EDIシステムが1年後に稼働する。経理業務の自動化やコスト削減につながると期待されるが、会計システムの改修など新たな投資が必要となる。
Excel方眼紙に似たデザインのWebアプリケーション開発に特化した業務システム開発ツールがグレープシティの「Forguncy(フォーガンシー)」だ。Excelの操作性を再現した開発環境を使って帳票画面などをデザインし、ノンプログラミングでWebシステム化できる。
Excel方眼紙に似たデザインのWebアプリケーション開発に特化した業務システム開発ツールがグレープシティの「Forguncy(フォーガンシー)」だ。Excelの操作性を再現した開発環境を使って帳票画面などをデザインし、ノンプログラミングでWebシステム化できる。
個人のデータを新規事業に生かしたい様々な企業が、安心してデータを預けてもらえる存在になろうと奔走している。利用者との信頼関係を築けるか。
Googleが規制されている中国では、検索エンジンは百度(バイドゥ)の一人勝ちだ。一時は中国IT企業のトップランナーに躍り出たが、最近はスマートフォン時代への対応に苦しむ。目下、人工知能への集中投資で打開を狙う。
脆弱性情報サイトJVNは2017年11月16日、シャープのロボット掃除機「COCOROBO」(ココロボ)に脆弱性が見つかったことを明らかにした。第三者にCOCOROBOのカメラ機能を乗っ取られて、部屋の中をのぞき見される恐れなどがある。対策はCOCOROBOのソフトウエアを更新すること。
脆弱性情報サイトJVNは2017年11月16日、シャープのロボット掃除機「COCOROBO」(ココロボ)に脆弱性が見つかったことを明らかにした。第三者にCOCOROBOのカメラ機能を乗っ取られて、部屋の中をのぞき見される恐れなどがある。対策はCOCOROBOのソフトウエアを更新すること。
買収時に買収企業の社員をリストラしないNTTデータの戦略は、人を切らずに業績を高めるという米国流の経営からすればありえないこと。そこに挑むため、NTTデータは次なる一手を打つ。「和」で攻める戦略である。
NTTデータの村瀬全紀氏らはNoSQLデータベース製品「MarkLogic」を活用するにあたり、エクセルを駆使して設計書そのものを自動化ツールとした。NoSQLの特徴を生かしつつ、エンジニアにとって使い勝手の良い設計書を目指す。
「働き方改革」は、もはや国家戦略といえるほどの広がりを見せている。官民問わず、「早く帰宅せよ」「休暇をとれ」「フレックス勤務を考えろ」と経営者が旗を振る。結構なことだが公務の現場では矛盾に悩む声も多い。なぜなら、いまどきの役所は猛烈に忙しいのである。
「働き方改革」は、もはや国家戦略といえるほどの広がりを見せている。官民問わず、「早く帰宅せよ」「休暇をとれ」「フレックス勤務を考えろ」と経営者が旗を振る。結構なことだが公務の現場では矛盾に悩む声も多い。なぜなら、いまどきの役所は猛烈に忙しいのである。
「南武線での求人広告の次は、六本木ヒルズだと思いました」。露骨な表現で話題を集めたトヨタ自動車の求人広告が場所を変えて復活した。注目したいのは、南武線の時からトヨタのエンジニア獲得戦略が変化したと考えられることだ。
理想に燃える経営者と、現状に満足するユーザー部門。そんな両者のギャップを埋めないまま走り始めたプロジェクトは、いずれ迷走する。
理想に燃える経営者と、現状に満足するユーザー部門。そんな両者のギャップを埋めないまま走り始めたプロジェクトは、いずれ迷走する。
データセンター事業やクラウド事業を手掛けるIDCフロンティアと、AI(人工知能)開発企業のデータアーティストは2017年11月30日、AIを搭載したクラウド型プライベートDMP(データマネジメントプラットフォーム)の「Pleasure Data」を共同開発し、同日より提供開始すると発表した。
KDDIは2017年11月29日、「スマートドローン構想」実現に向け、気象情報提供のウェザーニューズと業務提携したと発表した。天候や気象状況に左右されやすいドローンの長距離自律飛行に、ウェザーニューズが保有する詳細な気象情報や気象予測の技術の活用が必要となると判断し、業務提携に踏み切った形だ。
デンソーとNEC、NECプラットフォームズは2017年11月29日、車載用の情報通信機器を開発する新会社デンソーネクストを24日に設立したと発表した。NECの玉川事業場(神奈川県川崎市)で、車載の通信機器や情報を表示するディスプレーなどの開発を進める。12月1日に事業を開始する。
野村総合研究所(NRI)は2017年11月29日、情報通信技術(ICT)やメディア市場のトレンド予測をまとめた「ITナビゲーター2018年版」を発表した。このうち日本国内のシェアリングエコノミーの市場規模について、2017年の約2660億円から2023年には約9400億円まで3.5倍に拡大すると予測した。
オムロンとシスコシステムズは2017年11月29日、セキュリティ機能を組み込んだPLCの開発に関する技術提携で合意したと発表した。
スカパーJSATは2017年11月28日、スカパー!オンデマンドのテレビ向け視聴アプリの提供を同日に開始したと発表した。
パナソニックは2017年11月29日、技術開発に関する戦略説明会を開き、製品やサービスなどの開発方針について説明した。シリコンバレーでデザイン思考を取り入れた製品やサービス開発のプロジェクトを立ち上げるなど、いち早く商品を市場に送り出せるような体制を整えたい考えだ。
楽天と楽天LIFULL STAYは2017年11月29日、民泊の経営を検討する不動産オーナーなどに対する支援サービス「Rakuten STAY」を始めると発表した。同サービスに契約した民泊施設の内装やアメニティグッズ、備品などを標準化するほか、施設名にRakuten STAYを冠するなどしてブランディングする。
電通がRPAを導入して2017年末までに合計400件の業務を自動化することが、2017年11月29日までに分かった。2019年末までには約10倍となる2500件の自動化を目指す。
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月28日(米国時間)、IaaS(Infrastructure as a Services)である「Amazon Web Services」に、ソフトウエアを載せない素の物理マシンのサービス「ベアメタルインスタンス」を追加すると発表した。ユーザーはOSやハイパーバイザー、コンテナ仮想化ソフトウエアなどを自由にインストールできる。
保険大手のSOMPOホールディングスは2017年11月29日、サイバーセキュリティ事業に新規参入すると発表した。保険会社としては非常に珍しい。
UEI、ソニーコンピュータサイエンス研究所、WiLの3社は2017年11月29日、人工知能(AI)の普及を目指す新会社「ギリア」を共同で設立したと発表した。IT大手が強いAIのディープラーニング(深層学習)分野について、新会社は子供を含めた誰もが使いこなせるようなプラットフォームの開発を目指す。
日本通信は2017年11月29日、ソフトバンク回線を活用する格安SIMの機能を拡充した。高速通信の上限を15Gバイトに拡大し、5G~15Gバイトの範囲(1Gバイト単位)でユーザーが毎月の上限を自由に設定できるようにした。
米Amazon Web Services(AWS)は2017年11月28日(米国時間)、分散システムを連携するメッセージングソフトウエアのクラウドサービス「Amazon MQ」を発表した。OSS(オープンソースソフトウエア)の「Apache ActiveMQ」をAWSが運用してクラウドのサービスとして提供する。
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