ニトリホールディングス(ニトリHD)は、日本国内と中国・台湾の各グループ会社でタレントマネジメントシステムを導入した。勤怠や面談の履歴など人事関連の情報をシステムに集約し、適性のある従業員を迅速に異動・昇進させることを狙う。
この冬は、「iPhone X」の顔認証機能「Face ID」の強みが歴然とする。すなわち、手袋をしたままでもロックを解除できることだ。指紋センサー「Touch ID」とは違う重要なメリットの1つである。そう考えると、iPhone Xは寒い時に頼りになりそうに思えるかもしれない。だが、その考えに水を差す現象が起きる可能性がある。
米Apple製品のファンが乗り換えを考えるべきAndroidスマートフォンがあるとすれば、米Googleの「Pixel 2」だ。Android 8.0 Oreoの純正のエクスペリエンス、最適化が施されたハードウエア、3年間のアップデート保証など、iOSのエクスペリエンスに肩を並べられそうな所まで来ているAndroidスマートフォンは、これ以外にはない。
仮想通貨の信頼性を担保する「ブロックチェーン」を検証したり更新したりする作業のこと。こつこつ作業して時々報酬として仮想通貨を得られる様子が採掘作業を連想させることから、マイニング(採掘)と呼ばれる。
日本で発売された最初のiPhoneである「iPhone 3G」から歴代、iPhoneを愛用しています。今年はiPhone 8/8 PlusとiPhone Xが発表されました。筆者はiPhone 10周年記念モデルであるiPhone Xを入手しました。
国内初の情報セキュリティの国家資格である「情報処理安全確保支援士」。2017年4月に実施された第1回試験に合格して同資格を取得した筆者は先日、資格の取得者に義務付けられているオンライン講習を受講した。お値段は2万円。その感想を述べたい。
82歳のアプリ開発者である若宮正子さんがイベントでiPhoneアプリ「hinadan」をリリースした経験を語った。若宮さんは、2017年6月に開催された開発者向けカンファレンス「WWDC 2017」で米アップルのティム・クックCEOに最年長参加者として紹介された。
秋から年末にかけて、SIMフリーのスマホにも新しいモデルが続々と登場する。今回取り上げるのは、ASUSのフラグシップである「ZenFone 4」と「ZenFone 4 Pro」だ。
みずほ証券が東京証券取引所(東証)に対して約415億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、2006年10月27日のこと。証券会社が取引所を提訴した珍しい裁判となった。争点となったのは、「ソフトウエアのバグが重過失に当たるのか」という点だ。
位置情報やAR(拡張現実)をゲームに取り入れた「Ingress」「ポケモンGO」が相次いでヒットした米ナイアンティック。今年はIngressだけでなく、ポケモンGOでも大規模なイベントを実施して注目された。同社はいま何に力を入れ、今度どのような取り組みを進めようとしているのだろうか。Ingressのイベントが実施された大阪で、同社のアジア統括本部長である川島優志氏に聞いた。
セキュリティ業界では、常識だと思われているが実はそうでない「セキュリティの非常識」がたくさんある。セキュリティリサーチャーである根岸 征史氏、辻 伸弘氏、piyokango氏の3人に、セキュリティの非常識を熱く語ってもらった。今回のテーマは、「パスワードと情報公開の非常識」だ。
ピークは企業だけでなく顧客にも負担を強いる。ピークを避けてもらうための働きかけが有効だ。少ないインセンティブで大きな効果を生んだ事例も出てきた。
全世界で稼働中のスーパーコンピュータ(スパコン)の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingが開発し、海洋研究開発機構(JAMSTEC)に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。
アビームコンサルティングは2017年11月13日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用してテレビ朝日の業務改革を支援したと発表した。
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は2017年11月13日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による自動化で約200業務、40万時間分の業務量削減を実現したと発表した。
HAROiDは2017年11月13日、スマートスピーカーを活用し、テレビ視聴しながら声だけで番組で紹介されているモノや場所をクリップしてくれる新しいテレビ視聴体験を提供すると発表した。
東北新社は2017年11月10日、広告・放送・映像業界においてクラウドサービスの開発と普及促進を目的に、ねこじゃらしと業務提携したと発表した。
米Salesforce.comの投資部門Salesforce Venturesが、2017年3月に米スタートアップi.am+の8900万ドルの投資ラウンドに参加していたと、報じられた。i.am+とは、音楽グループBlack Eyed Peasのリーダーとして有名なWill.i.am氏が2013年に設立した企業だ。
近年はセルフサービスBI(ビジネスインテリジェンス)の導入が増えている。アイルランドの市場調査会社Research and Marketsが2016年11月に発表したレポート「Self-Service BI Market - Global Forecast to 2021」によると、2021年の世界市場規模は73億1000万ドルに達し、2016年に比べ倍増する見通しだ。
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。
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システム裁判として著名なものといえば、スルガ銀行と日本IBMの案件。スルガ銀行は2008年3月5日、システム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求める訴訟を起こした。その後、2015年7月8日に決着。日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した。
セキュリティリサーチャーである根岸 征史氏と辻 伸弘氏、piyokango氏の3人に集まっていただき、みんなに今知ってほしい「セキュリティの非常識」を熱く語ってもらった。最初のテーマは、「DDoS攻撃の非常識」だ。
NECと日立が10月に患者データに着目した医療関連の新サービスを発表した。NECは人工知能(AI)を活用、日立は「患者データベース」を提供する。高齢化が進み医療費の増大が懸念される中、ITで医療の効率化を進める。
数年ぶりに上海を訪問しました。上海市政府主宰のイベント「Shanghai Forum on Software Trade 2017」で講演するのが目的です。このフォーラムは上海ベースのオフショアソフトウエア開発会社の業界団体が中心となり、2003年から毎年開催しています。
ある日の昼下がり、代表アドレス宛てにきた営業をきっかけに、営業メールへの対応や断り方を話し合う平野所長と直井研究員。営業は無視していい?代表アドレスや問い合わせフォームなどから営業するのはアリ?
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。
世の中は「ピーク」のせいで時間やお金の無駄だらけだ。こうした社会的損失を回避するために提唱したいのが「ピークカット」。かつてのように設備や人員を大幅に増強して対応するのではなく、最少の費用と時間でシステムや仕組みを見直し、工夫して対応するのが基本的な考え方だ。当然ながらITの活用も欠かせない。
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。
筆者はこれまでに何度か怪しいコンサルタントやフリーランスの開発者に遭遇してきたが、それらの怪人物には共通の特徴がある。1つでも該当するようなら、決して採用してはいけない。社長や上司がこうした人物を連れて来たら、なんとしても採用を思いとどまらせるべきだ。
楽しみにしていたiPhone Xを使い始めて、ちょうど1週間が経った。期待していた通りだったこともあるし、それほどではなかった点もある。筆者の購入動機となった5つの理由について、本当に満足できるものであったか否かの“答え合わせ”をしつつ、実際に使ってから気づいたことを述べていく。
80歳を超えてからプログラミングを学び、iPhoneアプリをリリースした女性アプリ開発者の若宮正子さんが世界中から注目されている。プログラミングを手ほどきした小泉勝志郎氏が経緯を語った。
多くの日本企業の社長は「うちのIT部門がダメだから、システムが金食い虫になっている」などと思っている。IT部門として立つ瀬が無い。だが、IT部門をダメにして、システムを金食い虫にしたのは「ITを分からない」歴代の社長たちである。
ウインドリバーは2017年11月10日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)セキュリティへの取り組みに関する説明会を開催した。米ウインドリバーでOS関係製品プロダクトマネージメント担当ダイレクターを務めるティム・スカット氏が北米から中継で登壇した。
アカマイ・テクノロジーズは2017年11月10日、アクセス制御ツールの新版「Bot Manager Premier」を同日から発売すると発表した。Webサイトやスマホアプリに対する操作を分析し、ボットによる不正ログインの試行のみを検知して遮断する。利用料は個別見積もり。
NTTは2017年11月10日、2017年4~9月期連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前年同期比2.5%増の5兆6648億円、営業利益は同5.3%増の9752億円と、増収増益だった。通期予想に対する進捗率は売上高が48.2%、営業利益が61.3%と好調に推移している。
Preferred Networksは2017年11月10日、ディープラーニング(深層学習)の学習速度で世界最速を実現したと発表した。ベンチマークとなる画像認識の深層学習アルゴリズム「ResNet-50」の学習を15分で終え、初めて20分を切った。
ナビタイムジャパンは2017年11月10日、ログデータ分析用のシステム基盤を刷新し、Amazon Web Services(AWS)のデータ分析向けサービス「Amazon Athena」を採用したことを明らかにした。
介護サービスや生活支援サービスを手がけるニチイ学館とNECは2017年11月10日、医療・介護分野における業務提携に合意したと発表した。
政府は2017年11月10日、日本年金機構がマイナンバー制度で情報連携ができるようにする政令を閣議決定した。
東京急行電鉄は2017年11月10日、東急線の運行情報を米アマゾン・ドット・コムの音声認識サービス「Amazon Alexa」で確認できるようにすると発表した。11月13日から情報の提供を開始する。
大阪高速鉄道(大阪モノレール)で2017年11月10日、券売機や改札機を制御する情報システムに障害が発生し、運賃収受ができない状態となった。鉄道の運行に影響はなかったが、同社では5時間弱にわたり乗客を無料で輸送した。
第四銀行は2017年11月10日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の正式導入を発表した。ツールはRPAテクノロジーズの「BizRobo!」を採用した。
マカフィーは2017年11月9日、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)を利用する企業向けのセキュリティ対策でラックと協業すると発表した。「MSS for McAfee Network Security Platform」を2018年2月下旬より提供を開始する。
米AppleがAR(拡張現実)に熱心なのは秘密のことではない。2017年6月の開発者会議「WWDC」でiOS向けのARプラットフォーム「ARKit」を発表する以前から、同社のTim Cook最高経営責任者(CEO)は、次なる一大変革としてARを持ち上げていた。そして、新たに出た報道によると、ARに対する同社の野望は、iPhoneにとどまるものではない。
アナリティクスプロジェクトを社内のどこでどのように始めるにせよ、見識のある強力なリーダーシップはすべてのプロジェクトに欠かせない。
子ども用のスマホとして「格安スマホ」を選ぶ保護者が増えている。子どもが使う格安スマホでは、どんな設定が必要だろうか?
「QCD(品質・コスト・納期)の目標はありません」。これまで、システム開発の現場を取材するたびに、QCDを守る苦労をプロジェクトマネジャーから聞いてきた。それだけにこのコメントを取材で聞いたときは驚いた。
2018年は、生物を利用した物質生産が前進する年になる。木材や海草など有機性資源を再利用する「バイオマス」の分野では、鋼鉄の5倍程度の強度を持つ新素材の普及が期待される。自動車の車体や建築材料の他、食品、化粧品など様々な分野で利用が検討されている。
iPhone Xがいよいよ登場します。iPhone 8シリーズと比べると確かに高価ですが、大きな有機ELパネルやTrueDepthカメラがもたらすFace IDなどの新機能は、ちょっと奮発してもいいかなと感じさせる魅力がありました。
総務省は2017年6月30日、2017年3月末における通信サービスの契約数とシェアを公表した。今回は、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO(仮想移動体通信事業者)の比率が明らかになった点が大きなポイントだ。
ノートPCの2.5インチHDDの中身を「イメージファイル」として外付けHDDなどに保存してから、交換したSSDにコピーする方法もある。mSATA/M.2対応SSDに移行したい場合に便利な手法だ。Windows 10は、このイメージファイルを利用して環境を移行する機能を標準で備えている。
日本航空(JAL)は2017年5月29日、6月1日付で「デジタルイノベーション推進部」を新設し、同部担当の非常勤執行役員として起業家でインテカー社長の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へいすることを発表した。
日本航空(JAL)は2017年5月29日、6月1日付で「デジタルイノベーション推進部」を新設し、同部担当の非常勤執行役員として起業家でインテカー社長の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へいすることを発表した。
横浜銀行は住信SBIネット銀行と共に、2016年10月に設立を予定する新送金基盤の開発を検討するコンソーシアムの発足メンバーに名を連ねた。国内、国際送金を一元的に扱えるシステムを2017年3月にも構築する予定だ。
横浜銀行は住信SBIネット銀行と共に、2016年10月に設立を予定する新送金基盤の開発を検討するコンソーシアムの発足メンバーに名を連ねた。国内、国際送金を一元的に扱えるシステムを2017年3月にも構築する予定だ。
クラウドよりもオンプレミスの方が安上がり――。一見すると常識に反するスタイルを、「モンスターストライク(モンスト)」のシステムは貫く。大規模なインフラを自社で開発・運用するスキルがあれば、中長期的にはオンプレミスの方が安く付くとの考えからだ。
今、グローバルでビジネスの“デジタル化”が急速に進み、IT活用の優劣が企業の成長や国力の差となる時代となった。そうした中、「後追い」「御用聞き」「労働集約」を特徴とする「ハイテク産業」の姿とはかけ離れたIT業界は、日本企業や日本全体に貢献するどころか、足を引っ張っている。その“不都合な真実”を明らかにする。
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