投稿者: ITpro総合

　米Microsoftは、デジタルホワイトボード「Surface Hub」の新型モデル「Surface Hub 2」を発表した。ソフトウエアとハードウエアのそれぞれでコラボレーション機能を強化している。販売開始は2019年の予定。

　「素早い動き」「破壊的変化」「実用最小限のプロダクト（MVP：Minimum Viable Product）」など、スタートアップに関して使われるうたい文句は、テクノロジー界では決して無視できない。こうした考え方は確かに魅力的だ。しかし、企業のITでこれらを実践するには、各社の現状に合わせるための工夫が欠かせない。

　米Appleが329ドルで発売した新型「iPad」に新たなライバルが現れるかもしれない。米Bloombergの報道によると、MicrosoftはSurfaceシリーズのタブレットで400ドルのモデルを今秋にも投入する計画だという。現行の「Surface Pro」は、一番安いモデルでもその倍の価格で、それ以外のモデルはいずれも1000ドル以上する。

　AI機能の搭載を後押ししているのは、処理能力の向上、より先進的なアルゴリズム、クラウドコンピューティング、標準インタフェースだ。

　数々の情報リークで有名なEvan Blass氏が、中国Huawei Technologiesのスマートウオッチ「Huawei Watch 2」に関して、eSIMを搭載した2018年モデルの情報を流した。

　フォントの話の前段階から説明しよう。ATSは、履歴書の中で技能や経験が記述されているセクションから、特定のキーワードを完全一致で探す。したがって、応募者は求人の1件1件に合わせて履歴書をその都度書き直した方がよいとTomaszewski氏は言う。求人情報の中から、業務内容、職務、技能のセクションにある単語をそのまま抜き出し、「そのキーワードを履歴書で使う」とのことだ。

　米Intelは、脳の構造を模したチップ「Loihi」に関して、2019年中に1000億シナプスのシステムを実現する計画であることを、2018年5月10日に同社サイトに掲載した記事の中で表明している。このシナプスの数は、小型ネズミの脳と同程度だ。

　また、既存のモデルはいつでも再トレーニングが可能だという。例えば、法令や規則が変わったり、医療スタッフが新しい手順を使い始めたりという場合もあるし、モデルと現実にずれが生じてくることもある。

　米Googleが先日発表した会話AI「Google Duplex」について、豪ニューサウスウェールズ大学の教授でAIを専門とするHussein Abbass氏は、この技術がもたらす倫理上の懸念を指摘し、自らがロボットであることを明らかにすべきだと主張している。

　ATSの選別基準は、履歴書に書かれている情報が持つ意味や中身ではなく、履歴書の表面的な記述だ。その結果、「大半の企業では、担当者が誰も目にしたことのない履歴書が、データベースの中に膨大に眠っている」。そう話すのは、人事コンサルティング企業Bersin by Deloitteのプリンシパル、Josh Bersin氏だ。実に75％が、人間の目に触れないままとなっている。

　Windows 10は、春の大型アップデート「April 2018 Update」のリリースに続き、今秋の次期大型アップデート「Redstone 5（開発コード名）」に向けて全速力だ。現時点での主な新機能や改良点としては、パソコン間でカット＆ペーストが可能なクリップボードの搭載、タブ機能「Sets」の改良、メモ帳の強化などがある。

　AIをBIに取り入れた企業の一例が、米ヘルスケア事業者のSymphony Post Acute Networkだ。イリノイ州、インディアナ州、ウィスコンシン州で28の施設を運営し、その総床数が5000床に及ぶ同社は、ひざ手術などの術後のリハビリ患者や、透析治療を受けている患者など、年間最大8万人に対してケアを提供している。

　特殊なUnicode文字列を埋め込んだメッセージを使って主要アプリをフリーズさせる手法がまたも見つかった。今度の餌食は、米Appleの純正アプリ「メッセージ」だ。この不具合は「Black Dot（黒丸）」バグと呼ばれている。

　次の一歩は、すべての個人データ処理について、最新の正確な詳細情報を提供できるよう、記録を保持しておくことだ。この要件は以下の場合に適用される。

　機械学習を活用すれば、一人ひとりのニーズや要望にぴったり合ったインターネットを提供できる。米Googleは何年も前から、そのようなビジョンを熱心に打ち出してきた。それを印象的な形で具現化したのが、新機能を搭載して数カ月以内に登場する予定の「Googleマップ」アプリだ。

　昔も今もユーザーインタフェース企業の米Microsoftは、脳の活動に基づいてコンピューターやアプリケーションの状態を変更するインタフェースの特許を2017年に取得した。

　小池都政が誕生し、1年半がたった。各種報道は、2017年10月の衆院選を境に批判的内容が目立つ。しかし、都庁の現場の変化や政策の中身を吟味せずに書かれた印象論が多い。本来は、知事として組織と予算を動かした業績を評価すべきだ。

　米Microsoftは、Windows 10のEnterpriseエディションとEducationエディションに関して、セキュリティ更新プログラムの提供期間を無料で6カ月延長する措置を講じてきた。だが、2018年4月30日リリースの機能更新プログラム（大型アップデート）「Windows 10 April 2018 Update（バージョン1803）」では、この措置を取りやめた。

　まだGDPR遵守プログラムを導入していない企業は、自社がGDPRの適用対象なのかどうかを検討する必要がある。EU域内に事業拠点を置いていないからといって、GDPRが無関係とは限らない。GDPRの対象はEU市民の個人データだ。そうしたデータを扱う企業は、GDPRを遵守する義務がある。

　まだGDPR遵守プログラムを導入していない企業は、自社がGDPRの適用対象なのかどうかを検討する必要がある。EU域内に事業拠点を置いていないからといって、GDPRが無関係とは限らない。GDPRの対象はEU市民の個人データだ。そうしたデータを扱う企業は、GDPRを遵守する義務がある。

　自動運転とは、乗り物の操縦を人の手によらず、機械が自律的に行うシステムを指します。オートパイロット（Auto Pilot）とも呼びます。自動運転が社会にもたらす効果は多岐に渡りますが、日本国内では特に少子高齢化に伴うさまざまな課題の解決策として期待がかかっています。

　自動運転とは、乗り物の操縦を人の手によらず、機械が自律的に行うシステムを指します。オートパイロット（Auto Pilot）とも呼びます。自動運転が社会にもたらす効果は多岐に渡りますが、日本国内では特に少子高齢化に伴うさまざまな課題の解決策として期待がかかっています。

　米Googleの開発者向けイベント「Google I/O」というと、一昔前はメディアが大々的に取り上げる発表も数多くあった。最近では、そうした盛大な話題は以前より減っているが、それでもGoogleは、多少なりとも脚光を浴びることを今年も画策している。その筆頭に挙げられるのは、正式リリースが予想されるIoT向けAndroidプラットフォーム「Android Things 1.0」だ。

　米Googleの開発者向けイベント「Google I/O」というと、一昔前はメディアが大々的に取り上げる発表も数多くあった。最近では、そうした盛大な話題は以前より減っているが、それでもGoogleは、多少なりとも脚光を浴びることを今年も画策している。その筆頭に挙げられるのは、正式リリースが予想されるIoT向けAndroidプラットフォーム「Android Things 1.0」だ。

　人の考えや心を読み取るマインドリーディング・テクノロジーの登場を、未来学者たちはずっと前から予測していた。実際、脳波のパターンを検出することは数十年前から可能だった。しかし、そこには欠けているピースがあった。検出した脳波を解釈する技術だ。

　独Audiは、さまざまなオープンソース技術を取り入れてビッグデータ基盤を構築し、工場の生産設備や、高級車の最新モデルから、ますます多くのデータを収集している。

　GDPRのポイントは、今後いつ違反が発生するのか分からないことだ。GDPRに伴って生じるであろう課題の中でも特に難しいのが、社内で継続的なプログラムをいかに実現するかだ。これは単なる通り一遍の要件ではない。GDPRを遵守した状態をずっと維持していくためには、社内に根本的な変化が必要だ。

　ノルウェーOpera Softwareは2018年4月25日、モバイルデバイス用の新しいWebブラウザーアプリ「Opera Touch」を発表し、Android版をリリースした。また、パソコン用Webブラウザー「Opera」もバージョンアップし、Opera Touchと連携するための新たな機能を搭載した。

　個人的には、倫理の教えに関する教育が、今よりもっと増えてほしい。特に、学問としての倫理についての単なる講座ではなく、職業人の状況下での倫理についての教えだ。なぜなら、倫理はそれ単独では機能せず、職業上の幅広い規範の一部でなくてはならないからだ。

　米Googleは、Webブラウザー「Chrome」の実験版ビルドであるCanaryビルドで、UIに2年ぶりの変更を加えた。タブやウインドウ上部の要素の形状が一部新しくなっている。

　また、以前は専用のWebポータルを通じた医療システムに限定されていたようなアクセスが、最近はコンシューマー向けアプリで提供されつつある。

　インターネット上で不適切なルーティング情報を近隣に伝播することは、不作法であるのみならず、ビジネスに悪影響を及ぼす恐れもある。そのような認識を広めたいと考えている国際組織Internet Society（ISOC）は、インターネットのルーティングシステムの主要な脅威を排除するための取り組みであるMANRS（Mutually Agreed Norms for Routing Security）に関して、IX（インターネットエクスチェンジ）の参加を促す新たなプログラムを始めた。

　ぜひ業界標準の倫理綱領が存在してほしい。当社には、ソフトウエアを作り上げる職業の向上というミッションを踏まえた、当社固有の倫理綱領はある。その核心をなすのは、当社の5大価値観、すなわち、オープン性、勇気、敬意、照準、約束だ。

　米Hortonworksは、個別のユースケース向けにテクノロジーをパッケージ化する方向にシフトしている。法人顧客にとって導入しやすくするのが目的で、今年はさらに、IoTに照準を定めたソリューションを投入する計画だ。

　調査は、病院で医療に従事する100人以上を対象として電話で実施した。その結果によると、医療機関の9割は、今後1年～1年半の間に、スマートフォンやセキュアなユニファイドコミュニケーションに多額の投資を行うことを計画している。

　Java SE（Java Platform, Standard Edition）の開発キットは、2018年3月に「JDK 10」が登場したばかりだが、次の「JDK 11」もすぐそこだ。米Oracleが新たに採用した6カ月ごとのリリースサイクルに従って、JDK 11は2018年9月のリリースを目指している。

　企業の最高経営責任者（CEO）は、自社の戦略計画と事業全体を主導する立場にある。責任を負うべき対象は多い。それだけに、自社のITセキュリティに関して、CEO自身の取り組み、あるいは、ITセキュリティ担当に任命した精鋭の人材たちの取り組みが万全であると誤解していたとしても仕方ないかもしれない。

　Windows 10の今春の機能更新プログラム（大型アップグレード）のリリースが延期された。米Microsoftはどの程度先送りになるか明確にしておらず、直前のプレビュー版に一部のパソコンをクラッシュさせるバグが潜んでいたことなどを理由として挙げている。

　自社はパッチ適用をきちんと統制できていると思っているCEOは多い。ここで言う「統制」とは、ソフトウエアのパッチ適用が100％最新の状態か、それに準ずる状態を遵守しているということだ。

　米Googleは現地時間2018年4月16日、人工知能（AI）を利用したデバイス開発を促進する「AIYプロジェクト」の一環として昨年リリースしたAIデバイス自作キットの新バージョンを発売したことを明らかにした。同キットは、Googleアシスタントに対応したスマートスピーカーの開発を隅々まで学べる素晴らしいキットではあったが、「Raspberry Pi」が別途必要という注意書きが欠かせなかった。新バージョンは、開発に必要な要素が最初から一通りそろっている。

　生命保険会社John Hancockのバイスプレジデントでテクノロジー統括責任者のLen van Greuning氏によると、同社のITチームは、複数のシステムで扱っていた顧客データを統合して、マスターデータ管理の大規模なクリーンアップを行いやすくしたうえで、運用を米Salesforce.comに移行した。

　先週、中国の広州と昆明を旅した。驚いたのは、個人所有の自転車がほとんどなくなり、街中にシェアバイクが走っていたことだ。自動車のライドシェア（相乗り）も進む。IT、省エネ、排ガス規制に向けた政府の意思の強さを感じた。

　米Appleの「Apple Watch」は、2015年の発売以来、新バージョンが毎年リリースされてきた。どうやら、そのペースが衰える兆しはない。今回の記事では、2018年秋の登場が見込まれる「Apple Watch Series 4」と、それにあわせてリリースされるであろう「watchOS 5」について、最近のうわさを2つ紹介する。

　ITセキュリティチームの多くは、知的で仕事熱心な人がそろっているものの、何に取り組む必要があるかを実は分かっていない。多くの場合、セキュリティチームの取り組みは、セキュリティリスクの抜本的な抑制にはつながらない。

　米Googleは、「Googleスプレッドシート」で操作をマクロとして記録できる機能をリリースした。定型的な作業を自動化して、同じ作業の繰り返しにかかる時間と労力を軽減できる。この新機能は、より多くのビジネスユーザーに向けて「G Suite」の魅力を高める策の1つだ。

　ローコード開発プラットフォームでは、ビジュアルな宣言的手法によって、コードを記述することなく、データ、ロジック、フロー、フォームといったアプリケーションの構造物を定義できると、米調査会社Forrester Researchは説明している。

　米Appleは、「Mac」のテクノロジーを32ビットから64ビットに移行する作業をしばらく前から進めていたが、これまでの取り組みはApple自身や開発者を対象としたもので、一般ユーザーには特に影響はなかった。だが、これからは違う。「macOS High Sierra 10.13.4」で、従来の32ビットアプリを使う時に、ユーザーに向けて警告メッセージが表示されるようになるからだ。

　企業の最高経営責任者（CEO）は、自社の戦略計画と事業全体を主導する立場にある。責任を負うべき対象は多い。それだけに、自社のITセキュリティに関して、CEO自身の取り組み、あるいは、ITセキュリティ担当に任命した精鋭の人材たちの取り組みが万全であると誤解していたとしても仕方ないかもしれない。

　米Splunkが、インダストリアルIoT向けのソリューション「Industrial Asset Intelligence」を発表した。インダストリアルIoTの機器を通じたデータ収集と分析に利用できる。

　グラフデータベースは、どちらかと言うとニッチな用途を満たすものであることから、製品の数はリレーショナルデータベースにはほど遠い。逆に言えば、主要な製品を選び出して検討するのはリレーショナルデータベースより簡単だ。

　米Microsoftは、「Windows Analytics」から得られる情報をカスタマイズして活用する方法を解説した文書「Windows Analytics Extensibility」のドラフト版を公開した。

　Chromebookでも外付けの周辺機器が使える。キーボード、マウス、ディスプレイ、ヘッドホン、Webカメラなどの外付けデバイスも、対応する端子があるChromebookなら、そのまま接続して難なく使用できる。

　規制改革推進会議の二次答申（2017年11月）をきっかけにして、規制改革推進会議のWGおよび総務省の有識者会議において、放送の規制をめぐる議論が盛んに行われている。二次答申においては、「放送事業の未来像を見据えた放送用帯域の周波数有効活用」がテーマとなっており、通信・放送の融合を見据えた議論が行われている

　2017年9月に米Appleが「iPhone X」を発表した時、新たに搭載した「TrueDepth」カメラの実演で使われたのが、フォトメッセージアプリ「Snapchat」の新しいレンズ機能だった。自撮り画像に仮面や帽子などの装飾をエフェクトとして加えられるという点は従来のレンズ機能と同じだが、顔の輪郭にぴったり合うところや、本人の動きを正確に追随するところが素晴らしかった。

　グラフデータベースが特に威力を発揮するのは、扱うデータの間に密接なつながりがあって、その結び付きや参照を表現する必要があり、一般に関係が多対多の場合だ。

　省電力性に優れた米QualcommのARMプロセッサ「Snapdragon」を搭載したWindows 10パソコンが登場しつつある。しかし、いくつかある主な制約の中でも、既存の64ビットアプリを動かせないという点は、すぐには解消しそうにない。

　初耳の方のために説明しておくと、Chromebookとは、米MicrosoftのWindowsや米AppleのmacOSではなく、米GoogleのChromeOSを搭載したノートパソコンだ。ChromeOSの見た目や動作は、既に別のデバイスでお使いの方もいるであろうWebブラウザー「Chrome」とそっくりだ。Webを主役に据えたノートパソコンである。

　パソコンがランサムウエアに感染すると、あらゆるファイルが暗号化され、それを解除するキーと引き換えに金銭を支払うよう迫られる。この感染は、クラウドに保存しているファイルにまで波及する恐れがある。そこで米Microsoftは、こうした状況に対処するための機能を、クラウドストレージサービス「OneDrive」に搭載した。

　キーバリュー、ドキュメント指向、カラムファミリー、グラフ、リレーショナルなど、今やデータベースの種類は、データの種類と同じ数だけあるように思える。こうなると、データベース選びが難しく感じられるかもしれないが、的確なデータベース選びはむしろ容易になる。

　重大なCPU脆弱性「Meltdown」「Spectre」に関して、米Intelが数カ月にわたって順次リリースを進めてきたマイクロコードアップデートは、ゴールに近づきつつある。だが、同社がアップデートの提供を予定していたプロセッサのうち、旧型プロセッサの一部については、アップデートの開発を取りやめたことが明らかになった。

　IT予算に反映すべきは、次の1年間に関する戦略的なニーズだけではない。3～5年間のビジョンを確立することも必要だ。そこで、先進的なCIOは、自社の未来像を見据えた土台作りのための資金を確保することも怠らない。

　米Appleは、2カ月以上にわたるベータテストを経て、2018年3月29日にiOS 11.3の正式版をリリースした。iOS 11.3は、バッテリーの状態やパフォーマンス管理についての設定、4種類の新しいアニ文字、「Business Chat」と「Health Records」のベータ版、ARKitのバージョンアップなど、いくつかの新機能を搭載している。

　新しいベンダーを精査する際に、Fannie Maeはよそのシステムのあら捜しをしているわけではないとArcher氏は言う。同氏によれば、「各種のスクリーンショットの提出は求める」。例えば、ペネトレーションテストの提出だが、「ペネトレーションテストの細かな結果は必ずしも知る必要はない」と語る。

　大阪城公園が連日、観光客で大にぎわいである。ほんの2年前までは天守閣の博物館以外は何もなく、ひたすら散策するだけの場所だった。だが、今や会議やイベント、飲食、物販で人が集まり、海外からの観光客の周遊バスも集中し、京都や奈良の名刹に負けない一大観光拠点になりつつある。きっかけは大阪市のパークマネジメント事業である。

　米BloombergのIan King氏とMark Gurman氏の記事によると、米Appleは2020年以降、Macパソコンのプロセッサを米Intel製から自社製に移行する計画だ。この記事では情報源について、「事情に詳しい複数の関係者」としか述べていないが、Gurman氏はAppleに関するうわさの報道で確かな実績がある。

　企業が自らデータセンターを運用し、ハードウエアに多額の予算を投じていた時代には、資本的支出と定例的な運用コストとを分離するのはCIOにとって簡単だった。だが、IT部門のミッションが、インフラを維持することから、戦略的な活動を支えるテクノロジーを実現することへと移る中で、こうした線引きはあいまいになってきたとWolff氏は言う。

　米NVIDIAは、シリコンバレーで開催したカンファレンス「GPU Technology Conference（GTC）」で現地時間2018年3月27日、車の自動運転システムの試験走行をシミュレーション環境で行うためのシステム「DRIVE Constellation」を発表した。

　そこでFannie Maeでは、利用するすべてのベンダーに関して、セキュリティチームが契約の賛否を意思表示している。対象となるのは、認証技術やAPIゲートウェイのサービスといった、一般にIT部門が管轄する製品やサービスのベンダーだけではない。どの部署がどのツールを導入する場合でも、セキュリティチームの承認が出なければ一切認められない。

　欧州連合（EU）の機関であるENISA（European Union Agency for Network and Information Security）は、2018年3月29日に公開した調査レポート「Signalling Security in Telecom SS7/Diameter/5G」の中で、旧来のモバイル通信ネットワークで見られたセキュリティ脆弱性が5Gネットワークにも組み込まれかねないとして注意を促している。

　IT予算には、その会社の姿が克明に映し出される。経営陣に未来へのロードマップはあるのか。そのために費用をかける腹づもりはあるのか。イノベーションに価値を見いだしているのか。いまだにITを単なる裏方として見てはいないか。そういったことが分かる。

　IoT（モノのインターネット）は、ある意味、人のインターネットでもある。そう思わせる計画を進めているのが、カナダのオンタリオ州南部で老人ホームや長期介護施設を多数運営しているSchlegel Villagesという企業だ。

　いざという時には、研修で学んだことに立ち返って、内容を思い出せると思うかもしれないが、必ずしもそうとは限らないとMercer氏は言う。

　オーストラリア上院で現地時間2018年3月27日、オーストラリア緑の党のJordon Steele-John上院議員が提出した動議を可決した。この動議では、強力な暗号化技術の使用を支持することや、個人用デバイスの暗号化を弱体化するよう迫る他国政府からのいかなる圧力にも屈しないことを豪政府に求めている。

　米VSP Globalは2018年2月下旬、「Level」というスマートグラスの発売を発表した。フィットネストラッカーと考えればよいだろう。腕時計やフィットネスバンドではなく、メガネ型のフィットネストラッカーだ。いわば顔に装着するFitbitのようなものである。

　米Microsoftは、「Windows 10 バージョン1511」のEnterpriseエディションとEducationエディションに向けたセキュリティ更新プログラムの提供を2018年4月10日で打ち切る。これをもって、バージョン1511のサポートは完全に終了する。2年5カ月というサポート期間は、Windows 8のリリースからWindows 10のリリースまでの間隔に迫るほどの長さだ。

　人事関連のハンドブックの多くは、長たらしく難解で、法律のような言い回しが満載だ。概念を小分けにしてシンプルな言葉に変え、社員が取っつきやすいものにすることをGoldberg氏は勧める。またPolefone氏は、期待される行動の概略を示すだけで終わりにしてはいけないと話す。

　米Gartnerが2018年3月に発表した調査レポートによると、IoT市場が全体として存在感を高める中で、IoTセキュリティ製品の市場は急成長の態勢にさしかかっている。IoTセキュリティへのニーズが増しているのは数多くの要因によるものだが、中でも特に切迫しているのは、法令遵守が間もなく争点になるという認識の高まりだ。

　スマートグラスの未来は、今まさにはっきり見え始めたところだ。しかし、その潮流がもたらす予想外の変化は、まだ視界に入ってこない。

　米Googleは、「Googleアシスタント」を通じて小売業者が商品を販売できるようにする新プログラム「Shopping Actions」を現地時間2018年3月19日に発表した。米Amazon.comの牙城を切り崩すことを狙った一手と見られる。それから数日がたち、今度は米Venmoを標的とする新たな動きがあった。Googleアシスタントを使った個人間送金の対応だ。

　Amy Polefrone氏はいつものように、「尊重し合う職場」に関する研修の準備を始めた。そしていつものように、冷やかしの声が上がるものと覚悟していた。だが、28年間で初めて、そのような声は上がらなかった。その時Polefrone氏は、ついに変化が確かなものになりつつあるのかもしれないと理解した。

　売り上げを増やすために人工知能（AI）を活用する企業がある一方で、米IBMは、ユーザー企業が利用するコンピューティングリソースを減らせるようにする方向でAIを活用しようとしている。

　Eric Johnson氏は、電子署名ソリューションを手がける米DocuSignに2014年に加わって、同社初のCIOに就任した。Johnson氏が加わった頃、DocuSignのIT部門は、何人かが間に合わせで業務をこなしているような状況だったという。当時の同社には一元的なIT部門がなかった。「従事している社員たちは果敢に仕事をしてはいたが、戦略やビジョン、構造がなかった」とJohnson氏は振り返る。

　英Skyは、膨大なコンテンツのライブラリーの中からお勧めのコンテンツを提示する機能に関して、シンプルなレコメンドエンジンの先を目指している。機械学習を利用し、ユーザーの気分にぴったり合ったお勧めを提示するというものだ。

　SQLインジェクション攻撃への対策は難しくはない。だが、いかに聡明で善良な開発者といえども、手落ちは起こり得る。したがって、SQLインジェクション攻撃のリスクを軽減するためには、検知が重要な鍵の1つだ。Webアプリケーションファイアウォール（WAF）があれば、基本的なSQLインジェクション攻撃を検知してブロックできる。しかし、防御手段がWAFのみというのはよくない。

　NTTドコモは、スマートフォンなどで映画やドラマ、アニメ、趣味など30以上の専門チャンネルが見放題となる映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2018年1月30日に開始した。

　米Microsoftは、2018年秋にリリースするWindows 10の大型アップデート（コードネーム「Redstone 5」）に向けたプレビュー版に関して、「メール」アプリでリンクをクリックすると「Edge」ブラウザーで開くようにする仕様変更のテストをすると発表した。これに怒りをあらわにしているユーザーもいる。

　最初の発見は1998年までさかのぼるSQLインジェクションだが、いまだにインターネットの各所でWebアプリケーションに災いをもたらしている。Webアプリケーションのセキュリティに対する脅威のトップ10をまとめた「OWASP Top 10」の2017年版でも、第1位はインジェクションだった。

　英建設会社Laing O'Rourkeは、新鉄道路線クロスレールや、ヒンクリーポイント原子力発電所など、英国内で大規模な建設プロジェクトに携わっている。同社は、米Nutanixの製品を導入し、コスト削減やデータセンター統合のほか、オンサイトのエッジコンピューティングに適したプラットフォームの構築を目指している。

　こうした変革の対象となるのは、レガシーコードのスパゲティプログラムや、期日も予算も超過したERP刷新プロジェクトといった、技術的実装の破綻ではない。誤ったマネジメント、現状維持に甘んじている社員、組織の体をなしていない深刻な混乱などにより生じている、有害な文化や無気力の文化を変えなくてはならない。

　米Fitbitは現地時間2018年3月13日、薄型化した新型スマートウオッチ「Fitbit Versa」を発表した。4月に発売する。

　IDSには、運用上の課題として認識されていることがいくつかある。1つの企業ではなかなか手に負えない場合もあるかもしれない。

　米Microsoftは現地時間2018年3月13日、CPU脆弱性「Meltdown」「Spectre」に対処するパッチに関して、これまでの策を2つの点で強化したことを発表した。1つは、32ビット版のWindows 7とWindows 8.1用のパッチをリリースしたこと。もう1つは、同社サイトで公開しているIntel製マイクロコードアップデートの対象プロセッサを拡大し、「Skylake」「Kaby Lake」「Coffee Lake」に対応したことだ。MeltdownとSpectreに対処するためには、OSとプロセッサの両方に関して更新プログラムを適用する必要がある。

　業種、年齢、職級など、関係する可変要素を調整したところ、白人男性に比べて、白人女性は、現在の職に就くにあたって紹介を受けている割合が12％低いという結果になった。これはまだ序の口だ。リファラル採用の結果、非同性愛者の白人男性ばかりに社員が同質化していくのではないかという懸念は、今回の調査結果からすると妥当だ。

　「Slack」や「HipChat」と競合する米Microsoftのコラボレーションツール「Teams」が、リリースから1周年を迎えた。Microsoftは、2018年3月12日の公式ブログ記事で、クラウド録画、文字起こし、顔認識など、搭載を予定している新機能を紹介している。

　マルウエアの阻止までは行わないIDSだが、現代の企業で果たすべき役割は依然としてあると、サイバーセキュリティ専門家は言う。

　オーストラリアで、「ギグエコノミー」を統制する新たな組織が必要だとして、豪ニューサウスウェールズ州の労働組合連合会Unions NSWが全国的な呼びかけを始めた。同国の仕事依頼サイト「Airtasker」で、アスベスト除去が無資格で行われた労務の事例があったことを受けての動きだ。

　リファラル採用が成功につながりやすい理由は歴然としている。なにしろ、紹介を受けた人は、おそらく新たな勤務先の製品やサービス、さらにはミッションや企業文化も、事前に詳しく把握しているだろうし、エンゲージメント、ロイヤルティ、生産性も高そうだ。しかし実際のところ、その認識はどこまで正しいのだろうか。

　米MicrosoftでWindows担当コーポレートバイスプレジデントを務めるJoe Belfiore氏は2018年3月7日の公式ブログ記事で、Windows 10の「Sモード」について、「過半数のお客様」が利用することを期待しているという強気の発言をした。

　「IDSの役割を大まかに言えば、ネットワーク侵入が起きている可能性をIT担当者に伝えることだ。警告で通知する情報としては、侵入の発信元のアドレス、標的や侵入先のアドレス、疑われる攻撃の種類などが一般的だ」。

　Windows 10のプレビュー版「Insider Preview」に昨年加わった新機能「Sets」を気に入っていた人は、今秋の大型アップデートに向けたプレビュー版を試してもよいかもしれない。いったん取り下げられたSets機能が復活を果たしたからだ。