カテゴリー: クラウド

明治安田生命保険は、基幹ネットワークとSaaSなどの外部サービスを安全に接続し、社内外からのアクセスを一元管理するシステム「HUBクラウド」を導入した。2019年度から、明治安田生命の全国約1300拠点の従業員約5万人に向けて順次展開する。NTTコミュニケーションズが2019年5月30日に発表した。

東レグループの情報システムを支える東レシステムセンター（TSC）は、グループの次期IT基盤としてIBM Cloudを採用した。オンプレミスのプライベートクラウドを「VMware on IBM Cloud」で拡張し、マルチクラウド環境を見据えたハイブリッドクラウド環境を構築する。日本IBMが2019年5月28日に発表した。

グーグルは2019年5月14日、パブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）の大阪リージョンについて、同日付けで正式運用を開始したと発表した。2016年に運用を開始した東京リージョンに次いで国内2拠点めとなる。アサヒグループホールディングスや京セラコミュニケーションシステムなどが大阪リージョンを利用している。

アイレットは2019年4月24日、Windowsベースのファイルサーバーをパブリッククラウド上に構築し、ファイルサーバーの監視・運用サービスとともに提供する「migrationpack for ファイルサーバー」を発表、同日提供を開始した。

NHNテコラスは2019年4月18日、Amazon Web Services（AWS）の活用を支援するサービス群「C-Chorus（シー コーラス）」を強化し、新メニューとして「監視・自動復旧サービス」を追加した。価格（税別）は、監視対象となるAmazon EC2インスタンス1台あたり月額5000円。

三菱商事は、マイクロソフトのパブリッククラウド基盤「Microsoft Azure」をIT基盤として採用した。ITシステム構造の変革を推進するという。日本マイクロソフトが2019年4月17日に発表した。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年4月10日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」で、企業システムへの不正侵入を検知する「IDSサービス」と、クライアント環境から「ニフクラ」にVPN接続できる「リモートアクセスVPNゲートウェイ」の提供を開始した。クラウドのセキュリティリスクに備えることができる。

矢野経済研究所は2019年4月8日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査した。市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを明らかにした。

富士ゼロックスは2019年3月19日、建設現場におけるデータ入力を支援するサービス「かんたんデータエントリサービス」を発表、同日提供を開始した。複合機とクラウドサービスを連携させることで、データ入力や書類作成業務を効率化する。西松建設が2017年7月から導入し、現場の事務的業務が約35％減った。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年3月12日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。IaaSとPaaSを合算した市場の2017～2022年度における年平均成長率（CAGR）は23.0％となる。中でもPaaSの成長は著しく、2022年度には2017年度の市場規模の4倍に拡大する。

クラスメソッドは2019年2月13日、オンプレミスで稼働しているサーバーをAWS（Amazon Web Services）にそのまま移行するサービスの1つとして、AWSへの移行を企画から運用までトータルに支援するSIサービスを開始すると発表した。

双日は、本社およびグループ企業のITインフラ基盤を、2018年8月からオンプレミスからAzureへ全面移行中で、2019年度中に本格運用を開始する。新規ビジネスの立ち上げなどの際に、従来の半分の期間でITインフラを調達できるようになる。コストについても従来比で約30％削減できると見込む。日本マイクロソフトが2018年12月20日に発表した。

英ColtグループのAPAC部門として、法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービスは2018年11月29日、IBM Cloudに直接接続するサービス「IBM Cloud Direct Link Connect」を国内で提供すると発表した。

インテックは2018年11月27日、IaaS型クラウドサービス「EINS/SPS（アインス エスピーエス）」におけるWebアプリケーションの性能監視機能として、性能監視ソフト「AppDynamics」（シスコシステムズ製）を月次サービス型で提供すると発表した。

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2018年11月16日、Amazon Web Services（AWS）を従量課金ではなく10万円単位で事前に見積もって請求する「クラスメソッドメンバーズ バウチャープラン」を発表、申し込みの受付を開始した。従量課金での稟議が困難な企業でもAWSを利用しやすくなる。

NECは2018年11月13日、クラウドサービス群「NEC Cloud Solutions」を強化すると発表した。ヴイエムウェアが提供する「VMware Cloud on AWS」など、VMwareベースのサービスメニューを追加した。新規システム立ち上げや、既存システムのクラウドへの移行などの多様なニーズに応える。

NECは2018年11月13日、クラウドサービス群「NEC Cloud Solutions」を強化すると発表した。ヴイエムウェアが提供する「VMware Cloud on AWS」など、VMwareベースのサービスメニューを追加した。新規システム立ち上げや、既存システムのクラウドへの移行などの多様なニーズに応える。

TISは2018年11月13日、米VMwareのIaaS型クラウドサービス「VMware Cloud on AWS」を提供開始すると発表した。これまでVMware vSphereを活用してきたユーザーがクラウドのメリットを享受しやすくする選択肢として、構築サービスと運用支援サービスをあわせて提供する。

富士通は2018年11月6日（ドイツ現地時間）、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで実現する垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」（PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack）を発表した。オンプレミスに設置した富士通のサーバー機の上でAzure Stackを運用できる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、IBM Cloudの東京データセンターの利用を開始した。日本IBMが2018年11月7日に発表した。MUFGは、IBM Cloudの東京データセンターの最初のユーザーになる。

日本マイクロソフトは2018年10月30日、会見を開き、延長サポートの終了を迎えるWindows Server 2008やSQL Server 2008を新バージョンへと移行するための取り組みを説明した。Windows Server 2019が備える機能で、オンプレミスのファイルサーバーをAzure上のストレージと同期する機能などを紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月22日、米VMwareのパートナ企業が販売するIaaS型クラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の取り扱いを同日付けで開始したと発表した。米VMwareとの間でマネージドサービスプロバイダ契約を国内で初めて締結したとしている。販売目標は、VMwareを活用して大規模なオンプレミス環境を運用する企業を中心に、3年間で30億円。

ServiceNow Japanは2018年10月17日、国内初となるデータセンターを、NTTコミュニケーションズの「Nexcenter」を活用して開設したことを発表した。東京と大阪に同時開設し、2019年春からサービス提供を開始する。

米Amazon Web Services（AWS）は2018年9月27日（米国時間）、大容量メモリーのAmazon EC2インスタンス「Amazon EC2 High Memoryインスタンス」を提供を開したと発表した。

KDDIは2018年9月19日、同社が提供しているIaaS型クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）の新サービスとして、ベアメタルサーバーを提供するサービス「KCPSベアメタルサーバー」を発表した。2018年10月15日に申し込みを開始し、2018年10月30日から提供する。

日本住宅パネル工業協同組合は、人事システムをOracle Cloudに全面移行し、2018年7月に稼働させた。約1カ月の期間で移行した。あわせて、基幹システムのバックアップデータをOracle Cloudに格納する仕組みも導入した。今後は、基幹システムもOracle Cloudに移行する。日本オラクルが2018年9月6日に発表した。

主に血液透析用の医療機器を手がけている日機装のメディカル事業本部は、オンプレミスで稼働していたSAP ERPを、AWS（Amazon Web Services）に移行した。2017年9月からの3カ月間でAWS上に本番環境を構築してアプリケーションの動作テストを先行実施、2018年4月末までに全システムを移行した。移行プロジェクトを手がけたSIベンダーのNTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が2018年8月21日に発表した。

アマゾンウェブサービスジャパンは2018年7月26日、パブリッククラウドサービスであるAWS（Amazon Web Services）に追加した直近のサービス群について情報をアップデートした。例えば、オンプレミスのデータをストレージ経由でAWSに引き上げる「Snowball」に仮想サーバーの実行環境を付加した「Snowball Edge」を追加した。

2018年6月11日～14日に開催された「Cisco Live 2018」で、シスコシステムズはグーグルとのパートナーシップ強化をアナウンスした。2017年から段階的に強化してきたマルチクラウドにおける両社の連携は、今後のクラウド市場でのシスコの方向性を指し示すものととらえられる。本稿では現地での取材を元に、グーグルとのパートナーシップを強化するシスコの戦略とその背景について検証してみたい。

日本オラクルは2018年7月18日、データベースサーバーやWebアプリケーションサーバー、データ連携ミドルウェアなどのアプリケーション開発・実行基盤をクラウド型で提供するサービス群「Oracle Cloud Platform」の昨今の強化点として、運用管理などを自律化していると発表した。自律化のコンセプトを「Oracle Autonomous Cloud Platform」と呼んでいる。

レッドハットは2018年7月11日、富士通が日本およびグローバル市場で展開するハイブリッドクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」のIaaS基盤として、「Red Hat OpenStack Platform」を採用したと発表した。

日本IBMは2018年7月9日、Oracle Databaseを稼働させるための標準的な運用保守サービスをセットで提供するクラウドサービス「IBM Cloud for Oracle Solutions」を発表、同日提供を開始した。OS（AIX）とOracle Databaseが運用保守サービスの対象となる。オンプレミスで稼働しているOracle Databaseの移行先として活用できるとしている。価格は、個別見積もり。

セイコーソリューションズは2018年7月2日、勤怠管理などに利用できるICカードリーダー端末の新製品「ESTEN（エステン）」を発表した。2018年秋から販売する。特徴は、ICカードから読み取ったデータを、クラウド上の勤怠管理アプリケーションなどにWebアクセス（HTTP／HTTPS）を介してリアルタイムに送信できることである。価格はオープン。

Pivotalジャパンは2018年6月28日、アスクルが、消費者向けインターネット通販サイト「LOHACO」（ロハコ）の基盤として、PaaS基盤ソフト「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を採用したと発表した。

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

2018年5月25日、東京都内で開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」。同フォーラムの事例セッションで、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトで知られるビズリーチのDocker／コンテナ活用事例が紹介された。講演内容をレポートする。

2018年5月25日、東京都内で開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」。同フォーラムの事例セッションで、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトで知られるビズリーチのDocker／コンテナ活用事例が紹介された。講演内容をレポートする。

EMCジャパン2018年6月22日、会見を開き、Dell EMCのクラウド事業であるVirtustreamについて説明した。他のクラウド事業者との差異化ポイントとして、ハードウェアに垂直統合システムのVblockを使うなど、オンプレミスの基幹システムと同等のシステム環境を運用できる点を挙げる。

日立システムズは2018年6月13日、Microsoft Azureの機能をオンプレミスで実現するソフト「Azure Stack」の導入から監視・運用、保守までをトータルに支援するサービス「Azure Stack導入・運用サービス」を発表、同日販売を開始した。中堅から大規模企業向けにAzure関連サービスを拡販し、今後5年間で累計20億円の販売を目指す。

富士通は2018年6月6日、観光地や商店街、商業施設などに向けて、イベント開催時に発行するポイントやスタンプ、クーポンなどの仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を発売した。2018年度第3四半期に提供する。価格（税別）は、初期費用が個別見積もりで、月額費用が150万円から。販売目標は、2020年度末までに累計100件。

TISは2018年5月16日、グローバルにおけるグループ経営管理の会計ガバナンスを強化するクラウドサービス「ACTIONARISE Governance」を提供すると発表した。子会社の取引明細データをAPIで自動収集・自動変換し、統一基準で会計不正処理のモニタリングを可能にする。価格（税別）は、1社当たり月額10万円から。

グーグルは2018年4月26日、クラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）に関するセミナーを開催し、マイクロサービスの動作環境としてGCPが適していることをアピールした。特に、コンテナ運用基盤サービス「Google Kubernates Engine（GKE）」と広域負荷分散サービス「Google Cloud Load Balancing」がマイクロサービスと相性がよいと説明する。

さくらインターネットは2018年4月18日、「さくらのレンタルサーバ」において、WordPressなどのPHPアプリケーションを最大で16倍に高速化する「PHPモジュールモード」を、同日付けで提供開始すると発表した。

ベネッセコーポレーションが自社データセンター内サーバーリソースのクラウド移行を進めている。移行先は日本マイクロソフトのパブリッククラウドIaaS「Microsoft Azure」で、同社のオンプレミスサーバー環境で稼働していた2500を超える仮想サーバーをAzure上に構築。併せて、Webアプリケーションやサーバーを24時間365日体制で運用・監視するマネージドセキュリティサービスを導入した。2018年4月13日、導入支援を担当したソフトバンク・テクノロジーが移行プロジェクトの進捗を発表した。

SAPジャパンは2018年4月11日、住友商事が、次世代の基幹システムの基盤としｈて、SAP HANAベースの業務システムを動作させるために必要なシステムリソース一式を運用サービス込みで提供するマネージド型の基盤サービス「SAP HANA Enterprise Cloud」を採用したと発表した。SIベンダーはSCSKで、2018年2月から導入を開始した。

新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）は2018年4月5日、ローソンの電子商取引サイト「ローソンフレッシュ」や社内ポータルシステムなどを、オンプレミス環境からNSSOLのマネージドクラウドサービス「absonne」（アブソンヌ）に移行したと発表した。ローソンは、新規システム向けのAmazon Web Services（AWS）と、既存システム向けのabsonneを併用する。

IDC Japanは2018年4月2日、国内におけるパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2017年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の5016億円となった。2017年～2022年の年間平均成長率は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4065億円になると予測する。

さくらインターネットは2018年3月27日、さくらのクラウドの新機能として、あらかじめ管理者が指定した1台のサーバーに限って操作できる「シングルサーバコントロールパネル」を発表、同日提供を開始した。作業者は、この管理画面を使って、サーバー1台の電源とコンソールを操作できる。料金は無料。

さくらインターネットは2018年3月26日、Dockerコンテナを使ったホスティングサービス「Arukas（アルカス）」を発表、同日提供を開始した。Docker Hubから入手できるコンテナイメージを用いてコンテナインスタンスを作成／起動できる。

日本ユニシスと日本マイクロソフトは2018年3月23日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、マイクロソフトのパブリッククラウド基盤「Microsoft Azure」の採用に向けた共同プロジェクトを2018年4月に開始すると発表した。

富士通と、電気自動車の技術開発を手がけるFOMMは、2018年3月22日、電気自動車のバッテリーを管理するクラウドサービスにおいて協業すると発表した。

アジュールパワーは2018年3月7日、Azure上のファイルサーバーと認証基盤を閉域網接続を介して安全に利用できるようにしたサービス「ファイル共有サービス」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円、月額費用が7万9800円から。

クラウド時代の本格的な拡がりと共に、ビジネスにおけるIT用語にも次々に新しいキーワードが登場している。AIやディープラーニングのような「情報分析・活用系」の大きな潮流の一方では、「クラウドサービス系」とでも呼ぶべき一大勢力がある。今回はその中でも特に注目度の高い「マイクロサービス」に焦点をあてて、最先端のクラウド活用に関する「いまさら聞けない」基礎知識を押さえよう。

アイティフォーは2018年2月21日、同社が販売するパッケージソフトを動作させるためのIaaS型クラウドサービス「IPaC（ITFOR Package Cloud）」を発表、同日提供を開始した。要件に合わせて自由にリソース容量を選択できるほか、ユーザーが所望するルーター機器などのような物理機器をクラウド環境に設置できる。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2018年2月15日、オンプレミスのシステムを従量課金で利用できる新サービスブランド「HPE GreenLake」を発表した。従来のインフラを対象とした「GreenLakeフレックスキャパシティ」に加え、ビッグデータ用のHadoopソリューションやバックアップソリューションをパッケージ化した「GreenLakeソリューション」を用意した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年2月15日、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）の取り扱いを開始すると発表、同日販売を開始した。販売目標は、関連する製品・サービスの販売も含めて3年間で10億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年2月15日、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）の取り扱いを開始すると発表、同日販売を開始した。販売目標は、関連する製品・サービスの販売も含めて3年間で10億円。

アマゾン ウェブ サービスジャパン（以下、AWSジャパン）は2018年2月13日、国内では2つめのリージョンとなる「AWS大阪ローカルリージョン」の開設を発表した。バックアップやディザスタリカバリなどの用途で東京以外にもリージョンをというエンタープライズユーザーの声は根強く、そうしたニーズに応えるものとなる。

ノークリサーチは2018年1月29日、中堅・中小企業における10分野にわたる業務アプリケーションのクラウド活用状況に関する調査／分析の結果を発表した。

ノークリサーチは2018年1月29日、中堅・中小企業における10分野にわたる業務アプリケーションのクラウド活用状況に関する調査／分析の結果を発表した。

NTTデータは2018年1月25日、金融機関向けのクラウドサービス「OpenCanvas」にAIマルチ接続機能を追加したことを発表した。NTTグループを始めとして、MicrosoftやGoogle、AWS、IBMなど他社が提供するAIや機械学習サービスをAPIを介して接続可能にする。

NTTデータは2018年1月25日、金融機関向けのクラウドサービス「OpenCanvas」にAIマルチ接続機能を追加したことを発表した。NTTグループを始めとして、MicrosoftやGoogle、AWS、IBMなど他社が提供するAIや機械学習サービスをAPIを介して接続可能にする。

グーグルは2018年1月26日、機械学習を使った予測モデルを誰でも簡単に作成できることを目指したクラウドサービス「Cloud AutoML」を国内で発表した。第1弾として、画像認識の分類モデルを作成できる「Cloud AutoML Vision」のα版を、利用申請を経た企業に2018年1月17日に提供開始した。次期のβ版からはGoogle Cloud Platform（GCP）のサービスとして広く提供する。

グーグルは2018年1月26日、機械学習を使った予測モデルを誰でも簡単に作成できることを目指したクラウドサービス「Cloud AutoML」を国内で発表した。第1弾として、画像認識の分類モデルを作成できる「Cloud AutoML Vision」のα版を、利用申請を経た企業に2018年1月17日に提供開始した。次期のβ版からはGoogle Cloud Platform（GCP）のサービスとして広く提供する。

ソフトクリエイトは2018年1月23日、Microsoft Azureの導入や運用を包括的に支援するサービス「クラウドマネージ for Azure」の提供を開始した。

ソフトクリエイトは2018年1月23日、Microsoft Azureの導入や運用を包括的に支援するサービス「クラウドマネージ for Azure」の提供を開始した。

GMOインターネットは2018年1月22日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを素早く立ち上げるためのPaaS型クラウドサービス「Z.com Cloud ブロックチェーン」の正式版を同日付けで提供開始したと発表した。Ethereum（イーサリアム）を使ってアプリケーションを構築できる。

企業のIT基盤の見直しを図る時、選択肢の一つとしてクラウドを検討することが一般的になってきている。以下では、「クラウド分解辞典シリーズ」をはじめ、クラウド活用に関連するIT Leadersの人気コンテンツを紹介する

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2017年12月7日、「Microsoft Azure Stackソリューション」分野で日商エレクトロニクスと協業したことを発表した。レノボが提供するプライベートクラウド向けのAzure Stack搭載ハイパーコンバージドシステムに、ネットワークを含む周辺システム構築サービス、保守運用サービスを日商エレクトロニクスがバンドルして提供する。

三井情報（MKI）は2017年11月28日、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」と、Azureの機能をオンプレミスで提供する基盤「Azure Stack」に関連するサービスの提供を開始すると発表した。ハイブリッドクラウドのPoC支援、移行支援、予測分析など、企業のAzure／Azure Stack活用を支援する。

デルとEMCジャパンは2017年11月28日、Microsoft Azureをオンプレミス環境で使えるシステム製品「Dell EMC Cloud for Microsoft Azure Stack」を発表した。自社のデータセンターでAzureの各サービスを利用できるようになる。2017年12月に提供開始する。価格は個別見積もり。

NECは2017年11月17日、米Boxが提供しているクラウド型ファイル管理サービス「Box」とNEC製品を連携させた提案型の製品サービス群「Box連携ソリューション」5種を開発したと発表した。同日から米Boxと共同で拡販活動を開始した。NECのBox販売パートナ各社を通じた提供も行う。販売目標は、今後3年間で30億円。

NTT西日本とNTTスマートコネクトは2017年11月17日、オンプレミスからクラウドへの移行という目的に特化したクラウドサービスを提供すると発表した。専用のIaaS型クラウドサービスやネットワーク接続サービスを組み合わせて提供する。西日本エリアを対象に2017年12月から提供する。

日本IBMは2017年11月8日、コンテナ技術を採用したクラウドアプリケーション開発・運用プラットフォーム「IBM Cloud Private」の日本国内提供を同日より開始した。企業に対し、Lift&ShirtベースのハイブリッドITインフラ構築環境を提供・支援する「IBM Cloud」（旧称：IBM Bluemix）のコンセプトに基づいて提供される。