デジタルトランスフォーメーション（DX）で成果を上げている企業と、そうでない企業との差はどこにあるのか。仮に「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源とビジネスプロセスが同じなら、「データ」を最大限生かすことが競争優位性のカギとなる。本稿では、第4の経営資源であるデータを最大限活用するために不可欠な「データマネジメント」について、データと切り離すことができない「生成AI」を効果的に活用するための強化ポイントと合わせて解説する。
東京システムハウスとシースリーレーヴは2025年3月25日、COBOLアプリケーションのデータを分析するためのBIシステムを構築するSIサービスを提供開始した。COBOLをJavaに変換してWeb API化し、それを取り込むBIフロントエンドツールを開発して提供する。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。
一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2025年3月5日、「2025年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は関西電力が受賞。「AI産業革命」を見据えて早期にデータマネジメントに着手し、DX/データ活用の推進で2024年度には約300億円の価値創出につなげた。なお、同賞は模範的なデータマネジメント活動を実施している企業・機関のうち優秀な取り組みを表彰する制度で今年で12回目となる。表彰式は、2025年3月7日開催の年次コンファレンス「データマネジメント2025」で行う。
米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。
デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区）は、同社が運用する業界特化型データ基盤「InsiteStream」のシステムインフラを刷新した。インフォマティカ・ジャパンのクラウド型データ管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入し、これまで手動で対応していたデータ品質管理プロセスを改善した。インフォマティカ・ジャパンが2025年2月18日に発表した。
サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2025年1月27日、社内外のデータを効率的に集約・可視化して活用するため、グループ共通のデータ活用基盤「SAPPORO DATA FACTORY」を構築したと発表した。「Snowflake」「Qlik Talend Cloud」「Microsoft Fabric/Power BI」からなるシステムで、同年1月から本格運用を開始している。
日清食品ホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、ビジネスプロセスごとに散在していたデータをクラウドDWHに集約し、全社で汎用的に利用可能なデータ連携/分析基盤を構築した。新基盤の下、生成AIとデータを組み合わせたデータドリブン経営を推進する。クラウドDWHに「Snowflake」、DWHへのデータ連携ツールに「HULFT Square」を利用する。セゾンテクノロジーが2025年1月29日に発表した。
日清食品ホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、ビジネスプロセスごとに散在していたデータをクラウドDWHに集約し、全社で汎用的に利用可能なデータ連携/分析基盤を構築した。新基盤の下、生成AIとデータを組み合わせたデータドリブン経営を推進する。クラウドDWHに「Snowflake」、DWHへのデータ連携ツールに「HULFT Square」を利用する。セゾンテクノロジーが2025年1月29日に発表した。
データ仮想統合ミドルウェアを主力とする米Denodo Technologies日本法人は2025年1月22日に説明会を開き、2025年度の事業戦略を発表した。企業内に大量のデータを抱える大手企業を中心に国内ユーザーが増える中、今後は生成AI活用を含む経営課題の解決や既存顧客のサポート強化、パートナーとの連携に注力するとした。合わせて、データ仮想化のメリットを生かして生成AIアプリケーションを構築するための「Denodo AI SDK」が紹介された。
「デジタルサービスの会社」への事業変革に注力しているリコーでは、顧客の業務デジタル化支援の傍らで、自社業務の最適化や課題解決に向け、戦略的なIT活用でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。なかでも力を注いでいるのがグローバル共通データ基盤構築プロジェクト「GLIDER」だ。投下資本利益率（ROIC）経営や事業成長を加速させるデータ基盤を志向し、全社的にデータを統合・集約する仕組みを構築し、多岐にわたるデータの活用でビジネス価値を引き出すための環境を整えている。プロジェクトのキーパーソンに、取り組みの経緯やデータ基盤のコンセプト、データ活用の将来像について聞いた。
「デジタルサービスの会社」への事業変革に注力しているリコーでは、顧客の業務デジタル化支援の傍らで、自社業務の最適化や課題解決に向け、戦略的なIT活用でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。なかでも力を注いでいるのがグローバル共通データ基盤構築プロジェクト「GLIDER」だ。投下資本利益率（ROIC）経営や事業成長を加速させるデータ基盤を志向し、全社的にデータを統合・集約する仕組みを構築し、多岐にわたるデータの活用でビジネス価値を引き出すための環境を整えている。プロジェクトのキーパーソンに、取り組みの経緯やデータ基盤のコンセプト、データ活用の将来像について聞いた。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月23日、国内のマスターデータ管理（MDM）市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比20.0％の18億円だった。2024年度も同21.7%増の伸びを見込み、同市場のCAGR（2023～2028年度）を16.7%と予測している。
CData Software Japanは2025年1月9日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.3」を発表した。新版では、Oracle DatabaseとPostgreSQLからリアルタイムにデータを取得可能にした。また、リバースETL機能でDynamics 365に書き戻せるようにした。
ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。
日本テラデータは2024年12月11日に説明会を開き、同年10月21日付に同社の代表取締役社長に就任した大澤毅氏が、AI活用支援にフォーカスする日本法人の今後の戦略を明らかにした。説明会には前代表取締役の髙橋倫二氏も登壇し、在任7年間の同社のビジネスの歩みを振り返った。また、10月に米国で開催された年次コンファレンス「Teradata Possible 2024」での発表内容などを踏まえ、製品・サービス開発におけるビジョンや直近の機能拡充、今後の方向性が示された。
ブレインパッドは2024年12月12日、アノテーション作業用AIエージェント「BrainPad アノテーションエージェント」を発表した。2025年2月から試験提供する。データに対してタグ付けを行うアノテーション作業を、人間に代わって実施する。業界や企業特有の知識や文脈を理解した「専門的アノテーション」が可能だとしている。同製品は、特定の作業を自律型で実行するAIエージェント製品群の第1弾として提供する。
大規模なデータ処理に強みを持つデータウェアハウスからデータアナリティクスに事業をシフトし、現在はAIとデータ活用へのフォーカスを強めている米テラデータ（Teradata）。生成AIを含むテクノロジーの進展を受けてデータ活用基盤が担う役割が拡大し、インフラ環境の要件も多様化していく中、複雑化するユーザーの課題に同社はどのように応えているのか。製品・サービス展開における戦略や強み、今後の展望について、同社 プロダクトエンジニアリング シニアバイスプレジデントのティム・マッキンタイア氏と、CTO（最高技術責任者）のルイス・ランドリー氏に話を聞いた。
米Confluent日本法人のConfluent Japanは2024年11月28日、記者説明会を開き、データストリーミングの活用実態に関するグローバル調査結果から、日本企業の取り組み状況について解説した。同調査によれば、日本ではデータストリーミングの重要性に対する認識が広がっており、まだ多くの組織は導入に慎重である一方で、一部では戦略的に活用されているという。併せて、同社のデータストリーミングプラットフォームにおける製品/サービス拡充や新機能も紹介した。
「ChatGPT」の公開以来、ビジネス変革の可能性に大きな期待が寄せられてきた生成AIだが、業務活用においてクリアすべき課題は多く、成果を上げるのは容易ではないということも明らかになってきている。米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンが2024年11月18日に開催した説明会に、米国本社CEOのマイク・カポネ氏が登壇し、生成AI活用のプロジェクトを成功に導くためのポイントを解説した。併せて、生成AIにより非構造化データから自然言語で情報を引き出せるツール「Qlik Answers」の日本での提供を発表した。
データドリブン経営に邁進するNTTドコモが、ビッグデータ分析基盤を全面刷新し、データマネジメントおよびデータ活用の高度化に取り組んでいる。クラウドDWH「Snowflake」を旧基盤に代えて導入し、保守運用に要する工数・時間の削減やデータ処理の安定化を図った。データ分析にかかるコストが可視化されたことで、施策ごとのデータ活用コストと得られた効果が明確になり、ユーザーの意識改革やデータ活用レベル向上につながっているという。2024年9月に開催された「Snowflake World Tour」の事例セッションに登壇したNTTドコモのキーパーソンに、講演内容を踏まえて詳しく話を聞いた。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。最終回となる本稿では、データスペースを開発する国内外の取り組みや国際連携に触れながら、21世紀の新しいデジタルインフラとしての期待と展望を示す。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースにおける重要な概念である「トラスト」と「認証」の関係を整理し、コネクタ間の認証方式を紹介。認証方式の1つであるDAPSを用いて、コネクタ間の認証を実行するための手順を解説する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースを通じたデータ交換の前提となるデータ提供者・利用者間の契約締結の仕組みを解説する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回からは、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」をハンズオン形式で説明する。EDCを実際に動かしてみることで、データスペースへの理解を深めていただきたい。まずは、データ連携に必要となるEDCの中核コンポーネント「EDC Connector」を起動するための手順を解説する。
アイダ設計（本社：埼玉県上尾市）は、レガシーシステムとSaaSを連携させる仕組みを内製化した。クラウド型データ連携ツール/iPaaSの「Workato」を導入して、複数のシステムを連携させ、これらシステムにまたがった業務フローを自動化している。Workatoを国内販売するリックソフトが2024年10月22日に発表した。
米テラデータ（Teradata）は2024年10月7日から10日（現地時間）にかけ、米カリフォルニア州ロサンゼルスで年次コンファレンス「Possible 2024」を開催した。主力のデータ分析基盤「Teradata Vantage」は、ハイブリッドを含む各環境への対応や外部サービス/ツール/AIモデルとの柔軟な連携により、顧客の多様なニーズに対応する包括的なプラットフォームへと機能を拡充している。基調講演では、同社幹部がAI時代の高度なデータ分析ニーズに応える「プラットフォームカンパニー」としての戦略や方向性を提示。また、AIプロジェクトを成功に導くためのポイントを、Vantageの機能を紹介しながら解説した。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第7回となる今回からは、欧州を中心に活用が進むデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」にフォーカスする。本稿では、欧州においてデータスペースという概念が発展してきた経緯を整理した上で、EDCおよび関連するデータスペース領域のプロジェクトの概要を解説する。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法をハンズオン形式で紹介し、読者にデータスペースの仕組みや価値を実感してもらうことを目指す。今回は後編として、データスペース上におけるデータ提供や、データの検索・取得の手順を解説する。
富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は、ドラッグストア、配置薬、ECの3事業に分かれた顧客情報の一元化に、2025年の完了を目途に取り組んでいる。3事業を横断したデータ活用により、顧客満足度の高いシームレスな購買体験を実現し、顧客生涯価値（LTV）を高める。システム構築を支援するNTTデータ ビジネスシステムズが2024年10月3日に発表した。
データセントリックな社会においては、データの正しさを担保するデータエンジニアリングが重要だ。しかし現実には多くがデータに無関心で、その重要性を正しく認識していない。AI教推進機構 代表理事の上林憲行氏はデータへの無関心の原因として、「データが自噴する時代」を指摘。センサーデータのように自動収集されるデータが激増して、データの生成過程が見えにくくなっているという。以下、上林氏の講演の要旨と、一参加者として聴いた筆者が思うところを「データをめぐる3つのジレンマ」として記してみたい。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法を解説する。ハンズオン形式を通じて、データスペースの仕組みや価値をより具体的に理解することを目指す。前編となる今回は、CADDEの環境構築の手順を紹介する。
ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。
ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第4回となる今回は、東京大学大学院情報学環 特任助教の清家大嗣氏が、日本で開発されたデータスペース実現のためのアーキテクチャ「CADDE（ジャッデ）」の全体像や機能、東京大学が運用するテストベッド環境における実証実験について解説する。
富士フイルムホールディングス（本社：東京都港区）は、複数のシステムに分散したデータの統合と正規化に取り組み、2022年5月よりグローバル共通の経営情報分析システムを構築・運用している。同システムをインフォマティカ・ジャパンのマスターデータ管理（MDM）およびデータクレンジングツールによって構築している。インフォマティカ・ジャパンが2024年9月12日に発表した。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第3回となる今回は、東京大学大学院情報学環 准教授の羽多野一磨氏が、データをめぐる状況やデータスペースの必要性を整理した後、近年活発化している、日本におけるデータスペースの普及促進に向けた動きについて説明する。その中心となるのが、東京大学大学院情報学環が運用する「東京大学データスペース技術国際テストベッド」だ。
IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。データプラットフォームの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が始まって7～8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。
東京商工リサーチ（TSR）は2024年9月2日、kintoneプラグイン「tsr 企業情報＋」を提供開始した。TSRの企業情報データベースをサイボウズのノーコード/ローコード開発ツール「kintone」で利用するためのデータ連携プラグインで、kintoneに登録されている企業の名寄せや情報のメンテナンスが行える。料金（税別）は月額3000円から。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。連載の第1回となる今回は、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、データスペースの価値や必要とされる背景、カギとなる技術要素を解説する。
セルフサービスBIやデータ統合の製品を中心に、顧客のデータ活用の高度化に注力してきた米Qlik（日本法人：クリックテック・ジャパン）。近年の同社は新たなサービスの提供や企業買収を通じて、顧客のAI活用支援の姿勢を鮮明にしている。その狙いや戦略について、同社シニアディレクター/マーケットインテリジェンスリードのダン・サマー（Dan Sommer）氏に聞いた。
Prazto（プラート）は2024年8月13日、BIソフトウェア「Tableau」から日本製SaaSに接続するためのカスタムコネクターを開発したと発表した。同年10月に「会計freee」「人事労務freee」「kintone」の各SaaSに接続するためのコネクターを提供する予定である。
京都府宇治市は、戸籍法改正にともなう氏名の振り仮名修正対応を省力化するため、作成済みの振り仮名データをツールで正規化する実証実験を行った。振り仮名データを直音だけから拗音・促音を含むデータに一括変換できることを確認した。正規化サービス「姓名クリーニングサービス」を提供したアグレックスが2024年8月9日に発表した。
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は2024年7月23日、顧客情報を活用するためのデータ分析基盤をオンプレミスからクラウドに移行した。2023年4月から1年をかけて移行し、2024年4月1日に本稼働を開始している。移行先に日本テラデータの「Teradata VantageCloud on Azure」を採用し、オンプレミスと比べてデータの量に制約がなくなり、新たに顧客の行動データを収集・分析できるようになった。
Denodo Technologiesは2024年7月2日、データ仮想統合ミドルウェア新版「Denodo Platform 9.0」を提供開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを、複製することなく生データのまま仮想化し、データにアクセスしやすくするサーバーソフトウェアである。新版では、管理データをベクトルデータ化して外部データベースに同期する機能を追加し、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを構築しやすくした。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年6月20日、「SAP Ariba」の調達購買データを抽出して活用可能にするSIサービスを同年7月中旬から提供すると発表した。データ同期ソフトウェア「CData Sync」、データレイク/データウェアハウス用のRDBMS、BIソフトウェア「Power BI」などでシステムを構築する。料金例（税別）は12週間で300万円から。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年6月20日、「SAP Ariba」の調達購買データを抽出して活用可能にするSIサービスを同年7月中旬から提供すると発表した。データ同期ソフトウェア「CData Sync」、データレイク/データウェアハウス用のRDBMS、BIソフトウェア「Power BI」などでシステムを構築する。料金例（税別）は12週間で300万円から。
データを駆使した業務効率や売上げの向上、変化に柔軟に対応するデータドリブン経営の実践、あるいは生成AIを含めたAI活用の推進──。これらの実現に向け、データの収集から活用をサポートするデータ統合基盤はきわめて重要だ。しかし、その有力な候補とされるデータファブリックやデータメッシュへの理解はあまり進んでいない。そこで米ガートナーのアナリストに、それらが登場した経緯や解決できる課題など、本質の部分を聞いた。
CData Software Japanは2024年5月30日、データ同期/統合ツール「CData Sync」の新版（V24）を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、Snowflakeに加えて新たにSQL ServerからもSalesforceにデータを戻せるようにした。
パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW社）は、データ活用基盤を構築し、生産、販売、在庫、部品調達など20種類ある現行システムのデータを統合、2024年4月から運用している。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけて可視化し、PSI計画や部品調達計画などを全社レベルでの最適化を図った。データ活用基盤を提供した富士通が2024年5月29日に発表した。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月25日（米国現地時間）、Salesforce標準のデータプラットフォーム「Salesforce Data Cloud」の外部データ連携/アクセス先に、クラウドDWH「Microsoft Fablic」と「Apache Iceberg」テーブルを追加すると発表した。
グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。
グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。
ウイングアーク1stは2024年4月16日、ERPデータ可視化パッケージ「Data Activate Solution（DAS）」を販売開始した。ERPデータを抽出する「Qlik Replicate」（開発元：クリックテック・ジャパン）、データを蓄積する「Dr.Sum」、データを可視化・集計する「MotionBoard」の3つのライセンスと、データの抽出や分析を支援するテンプレート約70種類をパッケージにした製品である。
アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、商品マスターデータの登録にかかる負荷を軽減するクラウドサービス「Lazuli PDP」を2021年9月に導入し、年間で約470時間に相当する作業を削減した。Lazuli PDPを提供したLazuliが2024年4月11日に発表した。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
清水建設（本社：東京都中央区）は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。
センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
マクニカは2024年3月11日、英Ohaloの非構造化データ可視化ツール「Data X-Ray」を販売開始した。クラウドストレージやファイルサーバーへの一括スキャンによる機密データの検出、検出されたファイルの分類・タグ付け、ファイルアクセスの監視およびポリシー違反の検出といった機能を備えている。
関西電力は、経営環境が変化する中で、“AI産業革命後のビジョン”を策定し、データを経営の意思決定に役立てている。2024年3月8日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）・インプレス主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇した、関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏は、データを活用するための体制整備、ルール作り、人材育成などの取り組みと、5つのデータ活用事例を紹介した。
ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。
ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。
空調機・化学製品メーカーのダイキン工業（本社：大阪府大阪市）は2024年2月21日、研究者向けデータ活用支援ソフトウェア「ParsleyLab（パースリーラボ）」を同年3月1日から提供すると発表した。研究者が実験データを自由なフォーマットで記録し、分析しやすい形に自動で変換するツールである。記録データを解析して製品開発およびプロセスの改善につなげるデータ駆動型の研究を支援する。研究者は分析に適した形式で研究を記録する必要がなく、データ分析担当者は前処理としてデータを整形することなく研究データや実験結果を検索できる。
インサイトテクノロジーは2024年2月20日、データ匿名化ツール「Insight Data Masking」のSaaS版を発表した。正式版を2024年6月以降に提供開始する。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成するツールである。SaaS版は契約後、短期間でクラウド上の固有環境を使って利用を始められる。同日、5社限定のアーリーアクセスプログラムの提供を開始した。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年1月25日、国内データカタログ製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比17.6%増の8億円で、2023年度は同15.0%増の伸びを予測。2022～2027年度の年平均成長率（CAGR）は18.3%を見込んでいる組織内のデータを一元的に管理し、データ品質と正確性を確保する効果が知られるようになり、認知度が向上しているという。
ニトリ（本社：北海道札幌市）は、ECサイト「ニトリネット」の商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を試験導入した。2023年12月から利用している。Web上の商品情報を自動取得・整形してECサイトに反映するクローラー機能を活用して、これまで各メーカーに問い合わせていた商品情報の取得・更新を作業を自動化している。Lazuliが2024年1月11日に発表した。
アシストは2024年1月10日、セゾン情報システムズのクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の販売・提供を開始した。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスとして提供するiPaaS（Integration Platform as a Service）である。オンプレミスの業務システムやSaaSなどの間でデータを容易に連携できるようにする。参考価格（税別）は、最安価の「Basicプラン」が年額288万円（アシストの製品サポート込み）から。
NTTデータ バリュー・エンジニアは2023年12月27日、「システムスリム化調査サービス」を発表した。ITシステムで扱うデータの使用頻度などを分析し、価値がないデータを可視化する。社内システム更改の際、使っていない機能やデータベース容量の削減に役立てられる。分析の所要期間は1カ月程度からで、費用は50万円程度から
データをビジネスに生かすための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向け、その重要性が高まる中、企業がデータマネジメントにどの程度取り組んでいるかの実態はこれまで十分に明らかにされていなかった。インプレス総合研究所が2023年12月7日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みをつぶさに調査。データ品質やマスターデータの管理、データ連携/統合、人材・組織体制などさまざまな観点から分析し、実態を明らかにしている。
NTTデータは2023年12月26日、金融機関向けデータ活用基盤「Service Innovation Core（SIC）」を発表した。2024年度から提供を開始する。顧客情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）およびクラウドDWHの「Snowflake」、AI分析基盤、取引情報のリアルタイム取得システムなどで構成する。オプションでAI分析モデル作成ソフトウェア「DataRobot」を提供する。先行ユーザーとして、京都銀行が2024年5月、西日本シティ銀行が2025年4月に利用を開始する予定である。
大和証券（本社：東京都千代田区）は、グローバルマーケット部門の受発注分析システムを刷新し、2023年11月に稼働開始した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で動作する「Oracle Autonomous Data Warehouse」によるデータ活用基盤を構築し、データやユーザーの増加に迅速・柔軟に対応できるようにした。複数の分析ツールを活用可能にしてデータ活用を促進する。日本オラクルが2023年12月11日に発表した。
データ・アプリケーション（DAL）は2023年11月30日、データ変換/加工ツール新版「RACCOON（ラクーン）2.6」を提供開始した。異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールである。新版では、搭載メモリーが少ないシステムでも高速に動作するように、メモリー上のデータを一時ファイルに退避させる機能を改善したほか、メモリー使用量を抑制可能な結合アルゴリズムを実装した。
三菱総研DCSは2023年11月21日、SIサービス「データユニファイドサービス」を同年12月1日から提供すると発表した。ETL（抽出・変換・ロード）やデータウェアハウス（DWH）などをユーザーの要件に応じて構成したクラウドのデータ活用基盤を提供する。スリーシェイクのクラウドETL「Reckoner（レコナー）」を採用する。価格（税別）は年額36万円から。
米インフォマティカ（Informatica）は2023年11月15日（米国現地時間）、データ統合管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を、Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」のネイティブアプリケーションとして2024年前半より提供すると発表した。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の旗手として、「CDO：Chief Digital Officer」というポジションがよく知られるようになった。一方で、データの高度活用を牽引する「CDO：Chief Data Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。本稿では、米IBMによるChief Data Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。
メディアなどで生成AIが話題に上らない日がないが、企業が以前から取り組むデータアナリティクスの観点では、生成AIをはじめとするAIの急速な進展をどう捉えたらよいか。日本テラデータは2023年8月に開催した報道向け説明会で、提供側としての同社の考え方を、主力の「Teradata Vantage」の機能強化点をアピールしつつ説明した。
Geolonia（ジオロニア）は2023年9月7日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」の機能をオンプレミス環境などでスタンドアロン型で使えるようにした製品「クイック住所変換 APIコンテナ」を発表した。住所データを自前で備えた住所情報変換APIサーバー機能を、Dockerなどのコンテナ形式で提供する。自社開発アプリケーションからAPIにアクセスすることで、住所変換機能をアプリケーションに容易に組み込める。価格（税別）は、年額100万円から。
データビークルは2023年9月6日、データマート（分析用データ）作成クラウドサービス「dataExpress」を発表した。Webブラウザから伝票データなどの元データをアップロードするだけで、分析用途に合った大量カラムの表形式データを自動で生成してくれる。これをダウンロードして使う。同年11月上旬にリリースする予定。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額利用料が40万円から。販売目標は、2023年下期に30社。
Geolonia（ジオロニア）は2023年8月16日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」を発表した。住所データを取り扱う際の課題である表記ゆれと座標化を解決する。住所の表記ゆれを正したいExcel/CSVファイルをアップロードすると、見積もり完了メールの後、座標を付与した正規化済みの住所データをダウンロードできる。料金（税別）は1000件までの最小プラン「スタンダード」で5000円など。
マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。
マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月9日、米アレイション（Alation）のデータカタログツール「Alation Data Catalog」を販売すると発表した。企業が保有しているデータを集約・整理する。オンプレミスやクラウドなど各種環境でデータを大量に保管している企業を中心に、3年間で10億円の販売を目指す。
日立システムズは2023年8月8日、セゾン情報システムズのクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」を販売開始したと発表した。クラウド環境構築・運用の各種サービスを体系化したマネージドサービス「Gateway for Business Cloud」と合わせて販売する。オンプレミス環境でHULFTを利用している金融機関などのユーザーは、SaaS連携のためのHULFT Squareを短期間で導入できるとしている。
インサイトテクノロジーは2023年7月4日、データ統合ツール新版「Insight Governor Ver.1.1」を発表した。同年7月から提供している。各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供するツールである。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。新版では、既存の大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングしたAIを活用し、名寄せ機能の精度を高めた。
アグレックスは2023年6月28日、住所データ正規化サービス「住所クリーニングサービス」の無料診断を開始したと発表した。同サービスを使って住所データを正規化する前に、現状の正規化レベルや表記ゆれの数などを判定する。住所クリーニングサービスの効果を事前に把握可能である。サービスを申し込んでから3営業日程度で結果が得られる。
世間を騒がせているマイナンバーカードの情報紐づけミス問題。2023年6月14日、日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「マイナンバーへ紐づけられた誤情報登録報道に対する所感」を公表した。社会一般の話題に、受託系ITサービス事業者団体が専門家の立場からコメントを出したのは久しぶり（少なくともこの10年で唯一）で、2023年度総会から1週間という迅速な言及に、「データハンドリングのプロ集団」の危機感と焦燥感がうかがえる。
KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。
NTT西日本は、回線開通業務の効率を高めるため、システム連携/データ統合基盤をOracle Cloud上に構築し、2023年2月に稼動を開始した。Oracle Autonomous Database、Oracle APEXなどのサービスを活用し、進捗を可視化する。日本オラクルが2023年5月31日に発表した。
ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。
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