ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。
大成建設（本社：東京都新宿区）は、大量に蓄積した図面や3Dモデルなどの工事関連のデータをリアルタイムに活用可能なシステム環境を内製で構築した。クラウド上に構築したデータ管理基盤とレガシーシステムをAPIで連携させている。API連携ツールとして米ワーカートのiPaaS/ワークフロー自動化ツール「Workato」を採用し、1～2週間という短期間でAPI連携を図った。Workatoの導入を支援した日立ソリューションズが2023年5月22日に発表した。
京セラは、海外に点在する拠点間でデータを自動で連携するシステム基盤をノーコードで開発した。これにより、年間で約1400時間相当の業務工数を削減した。また、これまで拠点ごとに独自に行っていた情報管理から脱却し、製造拠点を横断したマスターデータ管理（MDM）を実現した。EAI/ESBソフトウェア「ASTERIA Warp Core」を提供するアステリアが2023年5月18日に発表した。
「データファブリック」「データメッシュ」「データレイクハウス」…データマネジメントの分野でいくつか新しいキーワードが登場している。海外で普及し始めたこれらの概念・技術は、この分野でのユーザーの取り組みをどう変えていくのか。データファブリックを提唱した、米ガートナー（Gartner）ディスティングイッシュト バイス プレジデントでアナリストのマーク・ベイヤー（Mark Beyer）氏に聞いた。
セブン銀行がAI、データ活用の全社拡大を進めている。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」に同社 コーポレート・トランスフォーメーション部 AI・データ推進グループ グループ長 中村義幸氏が登壇。同行が取り組んでAI、データ活用の成果を紹介し、今後全社拡大を進めていくにあたっての重点施策を説明した。
一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄がとった。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。
インサイトテクノロジーは2023年2月8日、データ活用支援ツール「Insight Governor（インサイトガバナー）」を提供開始した。企業の各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。2022年4月に発表し、同年7月からβ版を提供してきたツールであり、今回製品版を提供開始した。
セゾン情報システムズは2023年2月8日、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を同年2月9日から提供開始すると発表した。2021年6月に発表していたサービスであり、今回提供を開始する。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスの業務システムやインターネット上のSaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。価格（税別）は、24万円（Basicプラン）から。販売目標は、4年間で500社100億円。2023年度下期には欧米でも提供する。
スーパーマーケットチェーンのヤオコー（本社：埼玉県川越市）は2023年1月26日、ネットスーパーの商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を運用開始した。Lazuli PDPが同日に発表した。
データ・アプリケーション（DAL）は2022年1月19日、データ変換/加工ツール新版「RACCOON 2.5」を提供開始した。異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールである。新版では、ストアドプロシージャを呼び出して実行する機能や、データ変換・加工後の出力ファイルをAmazon S3に直接保存する機能が加わった。
Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。
Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。
三十三銀行（本店：三重県四日市市）は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。
クレディセゾンは2021年9月に発表したデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「CSDX VISION」で複数掲げた推進目標の1つに、「セゾンデータプラットフォーム」の構築を含めている。2024年度中に顧客や提携企業、外部企業などの重要に応じて対応するデータプラットフォームを構築し、データ活用にかかる時間短縮を目指している。2022年11月26日、日本テラデータの説明会に同社取締役 兼 専務執行役員 CTO兼CIOの小野和俊氏が登壇し、取り組みの詳細を説明した。
米アルテリックス（Alteryx）は2022年11月、データプレパレーション/分析ツール「Alteryx」の提供形態を拡充し、新たにクラウド版「Alteryx Analytics Cloud」を日本で提供開始した。同年2月に買収した米トライファクタ（Trifacta）の基盤を利用している。同社の最高データ分析責任者であるアラン・ジェイコブソン氏は「ナレッジワーカーみずからデータを分析可能なツールが必要」と説き、こうしたツールとしてAlteryxを挙げている。
スリーシェイクは2022年12月8日、クラウドETLツール「Reckoner」に安価プラン「Entryプラン」を追加した。価格（税別、以下同）は、月額3万円。既存の標準プラン「Standardプラン」（月額15万円）よりも手軽に導入可能である。なお、Reckonerは、データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行可能である。
SCSKは2022年11月29日、データ活用基盤「Add-Value for Insight」を同年12月から提供すると発表した。SAP S/4HANAを中核に、社内外の各種データを手間をかけずに統合するとしている。これにより、経営層や現場のユーザーがタイムリーにデータを活用できるように支援する。価格は個別見積もり。今後1年間で4～5社、2025年度までに10～15社の販売を目標にする。
メソドロジックは2022年11月29日、リバースETLサービス「Hightouch」（開発元：米Hightouch）を販売すると発表した。データウェアハウス（DWH）のデータをSaaS型の業務アプリケーションに同期するクラウドサービスである。リバースETLとは、DWHに処理後のデータを集める通常のETLとは逆に、DWHで分析をした結果を再び業務アプリケーションに同期する仕組みを指す。
SCSKは2022年11月25日、データ仮想統合ミドルウェア「Denodo Platform」の取り扱いを開始したと発表した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを、複製することなく生データのまま仮想化し、データを利用しやすくする。こうして仮想統合したデータに、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトなどからアクセスして使う。開発会社は、米Denodo Technologies。販売目標は、2025年度までに約5億円。
小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は2022年11月11日、統合データ基盤「OASIS（Ono Advanced Scientific Insight Service）」を構築したと発表した。社内で保有するデータを一元管理して全社で活用できるようにした。日鉄ソリューションズと共同で構築した。
メソドロジックは2022年10月26日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）ツールとは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のプロセスでデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス（DWH）に自動で同期する。メソドロジックは、Fivetranのライセンス販売に加えて、導入支援サービスを提供する。
前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会（JDEA）。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる中で、「データを扱うプロセスを見える化し、その品質と精度を工学的に裏づけるのが当協会の立ち位置」と、同協会会長の河野純氏（電算 代表取締役）は言う。それは「デジタル社会を実現する必須要素を足元から見直そう」という提案とも受け取れる。
セルフサービスBIやアナリティクス、ビッグデータやAIの話を聞かない、あるいは記事を目にしない日はほとんどない。しかしマスターデータマネジメント（MDM）についてはどうか？ 最近では、議論すらないのが実際のところだろう。そんな中、ガートナージャパン主催の「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」ではMDM専門セッションが2つもあった。いったいなぜ今、MDMなのだろうか？
KPMGコンサルティングは2022年9月21日、ITコンサルティングサービス「データマネジメント成熟度診断・ロードマップ策定支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業のデータマネジメントの課題やレベルを可視化し、具体的なロードマップの策定を支援する。成熟度診断のためのフレームワークを用意しており、担当者へのインタビューまたはWebアンケートを介して診断を実施する。
三菱グループの中核で総合不動産ディベロッパーの三菱地所は、多様なタッチポイントを介して収集したデータを基にした顧客体験向上に取り組んでいる。そこで必須だったのが、膨大なデータを集約・管理・分析する仕組み・プラットフォームの構築だ。2022年9月14日開催の「Informatica World Tour 2022」（主催：インフォマティカ・ジャパン）に三菱地所 DX推進部 マネージャーの芦垣潤平氏が登壇。課題解決に向かって、社内/クラウドの境界なくデータ連携・分析が可能な共通基盤を構築した取り組みを紹介した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月9日、クラウド型データ統合プラットフォーム「Tetra Data Platform」（開発元：米テトラサイエンス）を販売開始した。実験機器ごとに異なる拡張子やフォーマットで出力されるデータを、汎用的なデータフォーマットに変換して統合する。創薬におけるデータ活用など、ライフサイエンス関連の企業や研究機関を中心に販売する。価格は1億円からで、3年間で10億円の販売を目指す。
ヤマト運輸は、データサイエンティストに対して必要なデータを迅速に提供するための仕組みを構築した。2021年6月に、「ServiceNow ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を用いて仕組みを構築。その結果、1カ月で対応可能なデータ件数が1.5倍に増加、納期も約1カ月から約2週間に短縮された。ServiceNow Japanが2022年8月5日に発表した。
米Delphixは2022年7月14日（米国現地時間）、仮想データベースソフトウェア「Delphix」をベースとしたハードウェアアプライアンス2製品を提供開始した。CDPコピーによってデータを保護する用途の「Delphix CDP Appliance」と、テストデータ準備など開発工程を効率化する用途の「Delphix DevOps Appliance」である。
スーパーマーケットチェーンのベイシア（群馬県前橋市）は、ECサイト「ベイシアネットスーパー」の商品情報の整理・充実を目的に、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月から運用する。提供元のLazuliが2022年7月4日に発表した。
スリーシェイク（東京都新宿区）は2022年6月14日、クラウドETLツール「Reckoner」を刷新して強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaS型で提供するサービスである。特徴は、GUI操作だけでETL処理を設計して実行できること。今回の刷新では、アーキテクチャをApache SparkベースからGoogle BigQueryベースへと変更して処理速度を高めた。機能面では、接続可能なデータベースを増やしたほか、データ加工時の四則演算、実行結果のSNS/メール通知などを追加した。
アシストは2022年5月31日、データ仮想化ツール「TIBCO Data Virtualization」（開発元：米TIBCO Software）の販売を開始した。複数のデータソースを仮想的に統合して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするツールである。
インサイトテクノロジーは2022年5月31日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.8）を提供開始した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、SQL ServerやAzureなど、利用可能な環境を拡充した。
日本製鉄は2022年5月30日、同年4月に経営情報やKPIをリアルタイムに把握可能なデータ統合基盤を構築したと発表した。基盤の名称は「NS-Lib」で、日鉄ソリューションズが開発したデータ管理サービスをベースに構築した。全社のデータを集約してカタログ化し、データドリブン経営を目指す。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。
インサイトテクノロジーは2022年4月5日、データ活用支援ツール「インサイトデータガバナー（Insight Data Governor）」を発表した。企業に眠っているデータを活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、メタデータ解析、データアクセスの監査、データのマスキング、データベースのバージョンアップにともなうSQLの互換性評価、といった機能群を提供する。2022年10月の提供開始を予定する。これに先立ち、同年7月にβ版を提供する。
アシストは2022年3月24日、ETL（抽出/変換/登録）ソフトウェア「Precisely Connect」（旧名称は「Syncsort DMExpress」）の新バージョン9.13を提供開始した。新版では、SnowflakeやDatabricksに接続できるようにした。開発会社は、米Precisely（旧Syncsort、日本法人はプリサイスリー・ソフトウェア）。
日本システムウエア（NSW）は2022年3月18日、メタデータ管理ソフトウェア「HULFT DataCatalog」の提供を開始した。企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化することによって、データの活用を支援する。開発会社は、セゾン情報システムズ。
日本国内に約1万5000店舗を擁するコンビニ大手のローソンが、データ分析の高度化に注力している。24時間365日収集される膨大な販売データとサードパーティデータを掛け合わせた分析で顧客理解の深化を進めると同時に、パーソナライズされた顧客体験の実現を目指す。そのために取り組んだのが、データ統合基盤刷新による全社のデータ管理とKPI（重要業績評価指標）の改革だ。SAS Institute Japan主催コンファレンス「SAS Forum 2021」に登壇した同社の渡邉裕樹氏のセッションから、現行のシステム課題の解決と同時に取り組んだデータ統合基盤刷新の取り組みを紹介する。
日本企業は、データ保護や情報漏洩防止などの領域では比較的高い成熟度にある一方、組織横断型で安全にデータを活用するためのデータガバナンス体制の整備が総じて不十分である──。英国の会計事務所／コンサルティングファームErnst & Young Japan（EY）の日本法人、EY Japanは2022年3月14日、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況に関する調査「データガバナンスサーベイ2021」の調査結果を発表した。同調査が浮き彫りにした課題、そして今後取り組むべきことは何か。
旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した旭化成 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏は、デジタルツイン事例を中心に、旭化成のデジタルへの取り組みについて説明した。
旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した旭化成 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏は、デジタルツイン事例を中心に、旭化成のデジタルへの取り組みについて説明した。
SUBARUは、データ統合基盤を構築している。現在は第1期（2020～2021年度）にあたる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに、SUBARUでCIOを務める臺卓治氏と、情報システム部の担当部長を務める野口清成氏が登壇。自動車業界を取り巻く変化を解説するとともに、データ基盤の構築などSUBARUにおけるデジタル化への取り組みを紹介した。
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。
衛星データ活用ベンチャーの天地人（東京都港区）は、農作物の生産に適した土地の評価など、宇宙データや気象データの分析による新たなビジネスを作り出している。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した天地人 COO/取締役の百束泰俊氏は、衛星データ分析の可能性と、天地人が手がけるビジネスの概要を紹介した。
セゾン情報システムズは2022年2月22日、企業間マスターデータ連携サービス「HULFT Master Entry Service」を提供開始した。企業のマスターデータ（製品マスター、部品マスター、商品マスターなど）を、取引先のシステムに合わせて変換するクラウドサービスである。これまで取引先ごとに手作業で実施していた作業を無くす。第1弾として、百貨店など複数のECサイトに自社製品を展開する化粧品ブランド向けのサービスを開始した。価格（税別）は、1ブランドあたり月額5万円。
クラスメソッドは2022年2月22日、クラウドDWH用データ変換ツール「dbt」を発表した。同年3月10日から販売する。Amazon RedshiftやBigQuery、Snowflakeなどのクラウド型データウェアハウス（DWH）のデータ変換に特化したツールである。クラスメソッドは、ライセンスの販売に加えて、導入支援サービスも提供する。開発会社は、米dbt Labs。
インサイトテクノロジーは2022年1月13日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.5）を発表した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、「フリーテキストマスキング」機能を追加した。メール本文やCRMの対応履歴といったテキストデータを対象に、個人情報などの単語を自動で検出して匿名化する。
NTTデータ先端技術は2021年11月30日、マシンラーニング運用プラットフォーム「Dataiku（データイク）」（開発元：米Dataiku）を発表した。同年12月1日から提供する。ノーコード/ローコードでマシンラーニングを活用する基盤を構築できる。販売目標として、2025年度までに累計20億円を掲げる。
NECは2021年11月29日、「データガバナンスサービス」の販売を開始した。AIやデータを活用する際に必要なデータマネジメントのガイドライン策定やDMO（Data Management Office）設立について、調査・企画・検証・導入・運用のサイクルを通じて支援する。販売目標として、AIやデータ活用領域において2025年度に売上約100億円を掲げる。
日立ソリューションズは2021年9月15日、データ仮想化ミドルウェア「Denodo Platform」（開発元：米Denodo Technologies）の販売を同年9月16日から開始すると発表した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを生データのまま仮想化し、ユーザーのニーズに応じたデータ活用を支援する。価格は個別見積もり。
デジタルトランスフォーメーション（DX）やデータドリブン経営を掲げてそれらに取り組む企業にとって前提となる課題がデータマネジメントである。全体計画を欠いた長年のシステム増改築が生んだ、複雑・無秩序な“ITスラム”に、IT部門はどんなデータマネジメントのやり方で立ち向かえばよいのか──。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第52回定例セミナーに、アイ・ティ・イノベーションのシニアコンサルタント、中山嘉之氏が登壇。ITアーキテクチャのセオリーと“正しいデータマネジメント”の実践方法を指南した。
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月12日に掲載した記事を転載したものです。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月19日、データプレパレーションサービスの提供を開始した。AIでデータを分析するための事前準備として、データの表記揺れや誤記などを修正して整理する。障害者雇用を推進する特例子会社CTCひなりと共に提供する。CTCが金融業を中心とした顧客から受注したAIやデータ分析などの案件において、CTCひなりが、データの表記揺れや誤記などを整えるデータプレパレーション作業を実施する。
日商エレクトロニクスは2021年8月10日、「データ活用支援サービス」の提供を開始した。企業のデータをMicrosoft Azure上に統合した上で、分析と可視化を支援する。社内外に分散するデータを収集してクラウドに蓄積する段階から、データサイエンティストが分析・可視化する段階まで、ユーザーが欲するサービスの内容に合わせて、3種類のサービスを用意した。
Lazuliは2021年8月3日、商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）「Lazuli PDP」のラインアップを拡充した。食品飲料業界向けのSaaS「Lazuli PDP for F&B（Food and Beverage）」を追加している。EC事業者が情報を商品データに追加したり、商品情報を名寄せしたりといったデータの加工・整備作業をAIで省力化する。
Lazuliは2021年8月3日、商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）「Lazuli PDP」のラインアップを拡充した。食品飲料業界向けのSaaS「Lazuli PDP for F&B（Food and Beverage）」を追加している。EC事業者が情報を商品データに追加したり、商品情報を名寄せしたりといったデータの加工・整備作業をAIで省力化する。
海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。
海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。
データドリブン経営が注目を集めて久しいが、データ活用に成功する企業と失敗する企業の差は、果たして一体どこにあるのか──。その答えを探るべく、AnityA（アニティア）が「データ活用で『成功する企業』と『失敗する企業』は、どこが違うのか？」と題したイベントを開催した。本稿では、イベント前半に行われた、データ総研 執行役員 エグゼクティブシニアコンサルタントの小川康二氏によるプレゼンテーションの模様を紹介する。
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年4月6日に掲載した記事を転載したものです。
データ・アプリケーション（DAL）は2021年6月30日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.3」の提供を開始した。新版では、
「トヨタ生産方式」「カイゼン」で広く知られるように、トヨタ自動車はプロセスの徹底的な合理化と無駄の排除によって高い生産性と収益を達成してきた。しかし製品の設計・製造プロセスにおいて徹底されてきた「ムダ取り」も、システム開発においてはまだ取り組む余地があったという。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第54回定例セミナーで、トヨタシステムズと富士通が共同で臨んだ、トヨタの基幹システム刷新プロジェクトの詳細が紹介された。
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月24日に掲載した記事を転載したものです。
JSOLとウイングアーク1stは2021年5月24日、マスターデータ管理（MDM）分野で協業を開始したと発表した。JSOLのマスター統合管理製品「J-MDM」と、ウイングアーク1stのデータ分析基盤「Dr.Sum」およびBIダッシュボード「MotionBoard」を組み合わせる。JSOLは、これらを組み合わせたシステムを年間30社に導入することを目指す。
ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。
オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。
NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。
NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2021年2月25日、データマネジメント（データ管理）の模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を決めた。大賞を受賞した東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。データマネジメント賞は、2021年で8回目を迎える。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月4日、国内のデータマネジメント市場規模推移および予測を発表した。2020年度のデータマネジメント市場は前年度比16.3％増と高い伸びを予測している。2024年度に市場は180億円に達する見込みである。
キヤノンITソリューションズは2020年12月9日、企業内の大量のデータを有効活用し、業務改革や生産性向上、マーケティング戦略施策を支援するサービス「データマネジメントサービス」を発表した。デジタル化の進展によって大量に生み出されているデータを、適切に整理・分析して有効に活用する“データマネジメント”を支援する。販売目標として、データマネジメント領域において2023年までに20億円を掲げる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月9日、企業のデジタル活用を総合的に支援するサービスを提供開始した。デジタル活用について、課題や目標といったテーマ選定から施策の決定、プランニング、基盤となるシステム構築まで、データ活用を通したデジタル変革を総合的に支援する。販売目標として3年間で30億円を掲げる。
データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。
データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。
第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、インフォマティカ・ジャパンのプライベートイベント「Informatica World Tour Virtual 2020」のセッションに登壇した、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。
第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、インフォマティカ・ジャパンのプライベートイベント「Informatica World Tour Virtual 2020」のセッションに登壇した、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。
さくらインターネットは2020年10月1日、ETL（Extract/抽出、Transform/変換、Load/格納）ソフトウェアをクラウドサービスとして月額制で提供する「Windows Server 2019 for ちょこっとデータ変換/加工」を発表した。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」を通じて2020年10月8日から提供する。価格（10％消費税込み）は、稼働環境となるWindows Serverのライセンスを含めて月額3万3550円。別途、IaaSのサーバー料金とストレージ料金が発生する。
インクリメントPは2020年9月17日、企業が保有する住所リストをクレンジング（正規化）処理するWebAPIサービス「住所クレンジングサービス」を提供開始した。CRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援システム）への住所入力時やメンテナンス時に活用できる。
インサイトテクノロジーは2020年9月16日、個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するデータマスキングソフトウェアの新製品「Insight Data Masking」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）はデータ1Tバイト年額100万円から。VMware ESXi上で動作する仮想アプライアンスとして提供する。
リアライズとNTTデータビジネスシステムズは2020年9月15日、データ管理基盤の導入から運用までを支援するサービス「データ視点アプローチによるデータマネジメント基盤サービス」を発表した。データ分析を経営に活用できるように、データの収集・蓄積、データの加工と整備、データの活用、を一貫して支援する。
NTTテクノクロスは2020年6月15日、企業などが保有するパーソナルデータを匿名加工するソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」を強化したと発表した。新版では、匿名加工ルールをAIが提案できるようにした。さらに、投薬日の日付間隔を保ったまま加工する機能など、医療業界向けの機能を追加した。新版は、2020年9月から販売する。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版＋自動実行／データ連携機能）が年額180万円から。
日本IBMは2020年6月15日、コンテナ型で提供するデータ分析基盤の新版「Cloud Pak for Data V3.0」を発表した。同年6月19日から提供する。新版では、稼働環境としてLinuxサーバー機「IBM PowerSystems」を追加したほか、新機能として計画立案アプリケーションを追加した。同年下半期にはさらに、クラウドサービスを開始するほか、エッジや拠点におけるAI活用を強化する。
日揮グローバルは、データ分析用のデータベース基盤として、仮想データベースを運用できる仮想ストレージ製品「Delphix（デルフィックス）」（米Delphixが開発）を導入した。2019年8月からDelphixを使ってデータを蓄積している。Delphixを販売したアシストが2020年6月10日に発表した。
リアライズは2020年5月22日、ユーザー企業が顧客データを活用するにあたって最低限必要になる仕組みを、個々のユーザー企業に合わせて設計して提供するサービス「顧客データマネジメントBasic」を発表した。顧客データを短期間で活用可能な品質に引き上げるとしている。価格（税別）は、課題の洗い出しからデータの整備、データ運用の仕組みの設計までで、ツールの利用料金を含まずに2カ月で300万円程度。
2018年に経済産業省の「DXレポート」で示された「2025年の崖」。政府機関としてのPEST分析（政治・経済・社会・技術の4側面からのマクロ環境分析）による問題提起と言われていますが、ミクロ環境にあるビジネス現場ではまだ具体的なアクションにつなげられた動きが見えてきていません。経営資源のヒト・モノ・カネに情報が加わってから数十年、日本のCIOや情報システム部門の使命・ミッションに基づいて「今なすべきことは何か？」のアプローチで考察してみます。
※本稿は、ユニリタ Waha! Transformerチームが執筆・公開している「CIO・情報システム部門にとって『2025年の崖』は、部分最適の集合体から全体最適・個別最適に変革する絶好の機会」の編集・転載許諾を得て掲載しています。
全日本空輸（ANA）がパイロットやCA、整備士、地上職員などの訓練施設「ANA Blue Base」にローカル5Gを導入する。仮想現実（VR）を取り入れて訓練を高度化するなど、5GのPoC（概念実証）が目的だが、それだけではない。5Gで多様なデータを収集・管理できるようにして実際の機内や空港ではテストできない施策を検証し、迅速な本番投入で社員満足や顧客満足を高めるという狙いがある。カギを握るのがANAの全社データ統合プラットフォームの「CE基盤」で5G導入に先だって拡張を施している。以下、5Gとデータ統合基盤の組み合わせがもたらすシナジーについて確認してみたい。
「データ駆動型」「データドリブン」という言葉をよく耳にするようになった。初出は、2015年5月に経済産業省 産業構造審議会が公表した「CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」ではなかったか。ビッグデータ、IoT、AIなど、いかなるデータ活用でも基本となるのはデータの品質だが、CPS時代を迎えてより鮮明になる「データのサプライチェーン」では、それを構成する個々の品質が何より重要になると考えられる。ITベンダーとユーザー双方が着目すべきポイントを考察してみたい。
東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。
トヨタシステムズは、830あるという老朽システムのスリム化にデータ起点のアプローチで取り組んでいる。データモデリングおよびデータプロファイリングで既存システムのムダとその根拠を抽出、ユーザーの同意を得たうえで効率的にシステム改修を進めることができているという。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したトヨタシステムズ 情報管理本部 設計管理IT部 工程・用品グループ ゼネラルマネージャの小野里樹氏が取り組みを解説した。
CData Software Japanは2020年3月10日、Salesforce.comなどのSaaSアプリケーションのデータを抽出してデータベースサーバーに同期するツール「CData Sync」を強化した。新機能の例として、1つのテーブルに複数のデータソースからデータを反映できるようになった。
JTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策を実行している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括 福田晃仁氏が、取り組みを解説した。
JTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策を実行している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括 福田晃仁氏が、取り組みを解説した。
三井住友銀行が経営情報システム（MIS）を強化した。データドリブン経営の実現に向かう取り組みの中、マスターデータの品質向上が必須と判断。その仕組みを刷新した。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した同行 データマネジメント部 部長の宇賀神清徳氏が取り組みの詳細を説明した。
日立製作所のデジタルイノベーション部門は、分析するデータを整備するデータプレパレーションツールとして「Paxata」を採用した。DataRobotやTableauによるデータ分析の前処理として利用している。Paxataを提供したアシストが2020年3月3日に発表した。
インテックは2020年2月27日、ビッグデータ処理技術やAI/IoT技術を用いたデータ活用基盤サービス「ARQLID（アークリッド）」を強化したと発表した。データのクレンジング（整備）などを目的に、データのETL（抽出、変換、登録）機能を提供する新サービス「ETL/h（イーティーエルエイチ）」を追加した。
日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2020年2月21日、2020年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラムである。2020年の大賞は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が受賞。専任チームの主導でデータ管理基盤の全面刷新を敢行したSMFGの取り組みが評価された。同グループを含む受賞企業4組が2020年3月7日開催「データマネジメント2020」で受賞企業のキーパーソンが講演を行う。
パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年2月25日、Salesforce.comと基幹システムをデータ連携させる仕組みをサブスクリプション型で提供するサービスを同日付で提供開始した。価格は月額7万円。販売目標は、2021年度末までに40社としている。
パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年2月25日、Salesforce.comと基幹システムをデータ連携させる仕組みをサブスクリプション型で提供するサービスを同日付で提供開始した。価格は月額7万円。販売目標は、2021年度末までに40社としている。
ユニリタは2020年2月19日、ETL（Extract/Transform/Load：抽出・変換・登録）基盤の構築と運用をユニリタにアウトソーシングできるSI（システム構築）サービス「データ変換・加工まるっとクラウド」を発表した。費用は、案件に応じて個別見積もりとなる。
学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立製作所は2019年6月26日、企業の海外事業戦略の立案に必要となる海外特許文献の調査を効率化するサービス「特許読解支援Derwent連携」を共同開発したと発表した。日立製作所の特許情報提供サービス「Shareresearch」のオプションとして2019年7月17日から提供する。価格（税別）は、18万円から。
住友電工情報システムは2019年6月13日、文書管理サーバーソフトの新版「楽々Document Plus Ver.5.1」を発表、同日販売を開始した。新版では、検索画面を1つにまとめ、1画面上で全文検索（あいまい検索）と文書の作成者や作成日といった属性による絞込み（属性検索）を組み合わせた検索ができるようになった。また、契約期限が近づいた際の通知メールの送付先を、契約書の文書ごとにきめ細かく設定できるようになった。価格は要問い合わせ。
2006年に業界初のオープンソースETLツールを提供したことで知られる米Talend（タレンド）。その後、ビッグデータやクラウドへの対応を進め、現在は「データを活用してビジネスを再定義するためのクラウドプラットフォーム」を標榜している。Talend CEOのマイク・トゥーケン（Mike Tuchen）氏と、APACセールスシニアバイスプレジデントのストゥ・ギャロウ（Stu Garrow）氏、日本法人カントリーマネージャーの角田賢治氏に、Talend、そしてETLのこれからについて聞いた。
特別な知識なしに分析のためのデータを準備し、予測分析を可能にする──企業におけるデータ高度活用の前提となる「データプリパレーション」分野で急成長している米Alteryx。先頃、同社が日本法人のアルテリックス・ジャパン合同会社（統括代表：吉村良氏）を正式に設立した。すでに東洋エンジニアリングや本田技研工業など100社近い顧客を有しており、日本法人の設立を機に、既存ユーザーにおける活用拡大、新規ユーザーの獲得を強化する考えだ。
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