カテゴリー: データマネジメント

AI（人工知能）を研究している企業や大学など14の組織は2019年3月6日、AIの研究に必要なデータを共有して流通させることを目的としたコンソーシアム「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を設立すると発表した。2019年4月から活動を開始する。

野村総合研究所（NRI）は2019年2月28日、文章から意味のあるデータを抽出して項目を推定するソフト「Shingan」を発表、同日販売を開始した。フォーマットが異なる複数の文書から、AIを活用して自動的にデータを抽出し、後続のシステムへと連携させられるようにする。価格（税別）は、導入と稼働までのコンサルティング費用が100万円からで、月額利用料が30万円から。販売目標は、今後3年間で約20社。

日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2019年2月28日、JDMC AWARD（データマネジメント賞）の受賞企業を発表した。同賞はデータマネジメントの観点から他の模範となり得る活動や取り組みを実践している企業・機関をJDMCが選び、選考して表彰するもの。2014年から毎年実施しており、今回が6回目となる。

三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正、補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスを提供したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。

「心臓部にはデータとアナリティクスのプラットフォームが存在する」──これは米ガートナーのアナリストに「デジタルビジネス時代の企業情報システムは、どんなアーキテクチャであるべきか？」と聞いたときの回答である。IoTもAIも中核にはデータが存在するので当然だろう。では、“データとアナリティックスのプラットフォーム”はどのように実装されるのか。全日本空輸（ANA）が稼働させた「CE基盤」は、その有力な答の1つになり得るものだ。

インターネット上の営業時間が間違っていたら、それが最大の機会損失であり、最悪のユーザーエクスペリエンス（顧客体験）につながる。自社サイトの管理はできても、検索サイトなどサードパーティーが表示する情報までは手が回らず、知らず知らずのうちにビジネスチャンルを逸しているかもしれない。ヤマト運輸は、Yextが提供する「Knowledge Manager」を導入し、デジタル上での顧客満足度向上を目指している。

Apache Hadoopディストリビューションベンダーとして競合関係にある米クラウデラ（Cloudera）とホートンワークス（Hortonworks）は2018年10月4日（米国時間）、両社間で合併の最終契約を締結したと発表した。両社ともクラウデラ株主は合併会社の持分の約60％を、ホートンワークスの株主は約40％を所有する。

世界70以上の国・地域に拠点を置くグローバル企業としての顔を持つ日本たばこ産業（JT）。JTグループの経営課題に対し、ITでの貢献をミッションとする同社のIT部は、各種ビジネスの源泉である「データ」に着目。データ管理のサイロ化状態を脱し、ビジネス環境の大変化と不確実性に対応しうる全社データ連携基盤を構築した。2018年8月29日、都内で開催されたInformatica World Tour 2018（主催：インフォマティカ・ジャパン）のユーザー基調講演で語られたJTの取り組みを紹介する。

検索結果をコントロールするデジタルナレッジマネジメント（DKM）を提供するYextは2018年7月31日、同社のリスティングネットワークであるKnowledge NetworkがAmazon.comの音声認識エンジンAmazon Alexaに対応したことを発表した。これにより、Alexaを通じて配信される企業情報や店舗情報を、企業が直接管理できるようになるとしている。

検索結果をコントロールするデジタルナレッジマネジメント（DKM）を提供するYextは2018年7月31日、同社のリスティングネットワークであるKnowledge NetworkがAmazon.comの音声認識エンジンAmazon Alexaに対応したことを発表した。これにより、Alexaを通じて配信される企業情報や店舗情報を、企業が直接管理できるようになるとしている。

「IoTはこれから本格化する。CIO、情報システム部門はデータマネジメントの再考を急ぐべきだ」――。米ガートナー（Gartner）のバイスプレジデント兼最上級アナリストでデータ＆アナリティクスを担当するテッド・フリードマン（Ted Friedman）氏はこう話す。だがIoTとデータマネジメントがどう関係するのか。再考するにしても、どうすべきだと言うのか？ 同氏に聞いた。

「新しい通貨」「石油に代わる主要資源」など、今日のデータの重要性についてはさまざまな表現があるが、その収集と価値への転換で欠かせないのがデータマネジメントだ。この分野に早期から取り組んできた先進企業はどのような実践で成果を上げているのか。米インフォマティカ（Informatica）の年次イベント「Informatica World 2018」に登壇した同社の顧客が語った、“データドリブン企業”への転換の秘訣を紹介する。

多種多様なデータの管理・統合にまつわる問題がいっそう複雑化している。新手ではないが、なかなか解決できないこの課題に対し、米インフォマティカ（Informatica）はどのような戦略と製品をもって解を示しているのか。同社エグゼクティブバイスプレジデント兼CPO（最高製品責任者）のアミット・ワリア（Amit Walia）氏によると、メタデータとAIがカギを握るという。目指すはWeb検索やAIアシスタントのようなコンシューマー向けサービスのごとく、誰もが簡単にデータを統合できる世界だ。

創業25周年を迎えたデータマネジメント製品ベンダーの米インフォマティカ（Informatica）。同社の最新戦略が、今年で第19回目となる年次イベント「Informatica World 2018」（米国現地時間2018年5月21日～24日、米ネバダ州ラスベガス）で語られた。テーマは「Disrupt. Intelligently（インテリジェントに破壊せよ）」。初日の基調講演では、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の方向で強化された「Intelligent Data Platform」ポートフォリオの強化について取り組みの最新成果が示された。

マーケティングデータを統合するソフトをクラウド型で提供しているTealium Japanは2018年5月22日、ジェーシービー（JCB）がクラウドサービスを導入したと発表した。JCBは、MA（マーケティング自動化）一環として、会員Webサービス「MyJCB」上での顧客の行動に合わせてWebコンテンツを出し分けるシステムを構築した。

ホートンワークスジャパンは2018年4月16日、来日した米HortonworksのCEO、ロブ・ベアデン（Rob Bearden）氏の記者会見を開き、トップみずからがグローバルおよび日本市場での製品戦略を説明した。Apache Hadoopを中核に100％オープンソースのデータマネジメントプラットフォームを企業ユーザーに届けてきたホートンワークスの最新ビジョンは「Hortonworks 3.0」。同社の軌跡を振り返りながらこの先のビジョンを考察してみたい。

ビットコインの高騰やそれに伴うマイニングブーム、コインチェック事件など、昨年来、仮想通貨（暗号通貨とも呼ばれる）の話題が世間を賑わすことが多くなった。そうした中で、仮想通貨を支える技術として「ブロックチェーン」という言葉を耳にした方も多いだろう。ただし、ブロックチェーンは仮想通貨のためだけのものではない。本稿では、ブロックチェーンが生まれた背景、基本的な仕組みを解説するとともに、その可能性について紹介したい。

エス・アンド・アイ（S＆I）は2018年3月14日、AIの導入を検討しているユーザーに向けて、学習データ（Corpus：コーパス）の作成と精度向上に特化した専門組織「CORPUS FACTORY」を新たに開設すると発表した。

日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC、栗島聡会長）は、他の模範となるデータマネジメント活動を実践している企業・組織を表彰する「データマネジメント賞」の受賞者を発表した。その顔ぶれと、取り組み概要を紹介する。