米セールスフォース・ドットコムとビジネスチャット／コミュニケーションプラットフォームベンダーの米Slack Technologiesは2020年12月1日（米国現地時間）、セールスフォースがSlackを買収することで合意を締結したと発表した。買収はセールスフォースの2022年会計年度の第2四半期に完了する予定。セールスフォースはSalesforce Customer 360のインタフェースとしてSlackをSalesforce Cloudサービス群に統合する計画を明らかにしている。
「当社の顧客が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）はテクノロジーやシステムのマイグレーションというより、経営、ビジネスそのものの変革に時間を費やしている」。これは、2020年4月より単独のCEOとして独SAPを率いるクリスチャン・クライン（Christian Klein）氏の言だ。クライン氏は先頃プレスのグループ取材に応じ、DXの本質やコロナ禍の影響、クラウドファーストで刷新した製品ポートフォリオ、SAP ERPのサポート延長を含む事業戦略について詳しく答えてくれた。
日本オラクルは2020年11月19日、取締役会の決議により、同年12月1日付けの予定で執行役 社長に三澤智光氏が就任すると発表した。三澤氏は同社に2016年3月まで在籍した元幹部で、2020年9月まで日本IBMの取締役 専務執行役員を務めていた。三澤氏の社長就任に伴い、現在、同社執行役 CEO（最高経営責任者）のケネス・ヨハンセン（Kenneth Johansen）氏が執行役を退任する。
米IBMは2020年10月8日（米国現地時間）、マネージドインフラストラクチャサービス部門を分離し、ハイブリッドクラウドとAIに集中する新たな事業戦略を発表した。分離する部門はIBM全体の売上げの4分の1％、利益面では過半を占める。その背景や意図には何があり、IBMの顧客企業にとってどんな影響があるのだろうか。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2020年9月1日、同日付で代表取締役 社長執行役員に望月弘一氏が就任したと発表した。前代表取締役 社長執行役員のジャスティン・ホタード（Justin Hotard）氏は代表取締役 会長執行役員となった。望月氏は同年8月31日までレッドハットの代表取締役社長を務めていた。
2018年度の売上高が3兆9500億円、半導体やPC、スマートフォンを除いた法人向けシステム製品やソリューション提供だけでも3兆1237億円に上る──数字が示すように富士通はB2BのITサービス企業として日本最大であり、同社の方針や施策は多くの日本企業に影響を及ぼす。その富士通が2020年3月9日、デジタル事業に関する説明会を開催した。「意気込みは伝わるが、決め手に欠ける」というのが、参加してみての率直な印象だ。どういうことか、詳しくレポートする。
データウェアハウス専業ベンダーから、アナリティクスプラットフォームベンダーへ。数年かけて事業シフトを敢行した米テラデータ（Teradata）。伴って2019年はアナリティクス製品／サービスの販売形態もサブスクリプションモデルへと舵を切った結果、同年度通期の業績は悪化し、就任1年目だったオリバー・ラッゼスバーガーCEOも同年11月に退任を余儀なくされた。現在、テラデータは新しいリーダーの人選を進めつつ、社長兼暫定CEOのビクター・ランド氏の下で新たな事業モデルに沿った施策を展開している。同社のCFO（最高財務責任者）、マーク・カールハーン（Mark Culhane）氏への取材機会を得たので、業績や株価の背景、今後の打ち手などを単刀直入に聞いてみた。
米IBMは2020年1月30日（米国現地時間）、アーヴィンド・クリシュナ（Arvind Krishna）氏が2020年4月6日付けでCEO（最高経営責任者）に就任すると発表した。併せて、レッドハットCEOでIBMシニアバイスプレジデント兼レッドハットCEOのジム・ホワイトハースト（James Whitehurst）氏が同じく4月6日付けでIBMの会長に就任する。
テラスカイは2020年1月14日、 2019年12月20日にタイ現地法人TerraSky（Thailand）を設立し、Salesforce.com導入支援ビジネスのアジア拠点として活動を開始したと発表した。同社にとって、2012年設立の米国法人に次ぎ2社目の海外法人となる。
NTTと米Microsoftは2019年12月10日、デジタル変革を支える製品サービスの提供を目的に、複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。NTTが持つITインフラおよび運用サービスと、米Microsoftが持つクラウド技術やAI技術を融合させる。提携の一部としてNTTは、自社サービスの基盤としてAzureを活用していく。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスは2019年11月18日、同日に開かれたLINEとの取締役会において、両社の資本提携に関する基本合意書を提携して経営統合を行うと発表した。
産業用ロボットではない物理的なロボットといえばソフトバンクの「Pepper」が有名だが、最近はめっきり見かけなくなった。そんな中、新たに家庭や事業所、商業施設などにロボットを普及させる動きが出てきた。仕掛け人は、怪獣型のロボットが接客することで知られる「変なホテル」を作った富田直美氏。ロボットの事業会社であるhapi-robo stを足場に、米国製のロボットを2019年11月に発売すると発表した。
シスコシステムズは2019年10月8日、2020年度の事業戦略を報道陣に向けて明らかにした。会見を行った同社 代表取締役社長のデイブ・ウェスト（Dave West）氏は「我々の目的は次世代デジタルインフラと日本の持続的成長の架け橋となること。東京2020を控えた現在、チーム・シスコジャパンとして日本の“カントリーデジタイゼーション”に貢献していきたい」と語り、好調だった2019年度の実績を上回る成長と日本社会へのさらなるコミットメントを明言している。
日本マイクロソフトは2019年10月2日、新たに代表取締役社長に就任した吉田仁志氏を中心とする新経営体制についての記者会見を開催した。吉田氏は目標として「日本マイクロソフトを、グローバルでトップのマイクロソフトにする」ことを挙げた。また、ユーザーに向けて「DX推進がビジネス成果につながるよう、支援していきたい」と抱負を語った。
富士通は2019年9月26日、会見を開き、経営方針を説明した。企業のデジタル変革（DX）を支援するサービスに注力し、DX領域で2022年度に連結3000億円の売上を目指す。2019年1月にはDX事業を牽引するコンサルティング深新会社を設立する。
NECとBox Japanは2019年7月11日、クラウドコンテンツマネジメント分野での協業に合意したと発表した。NECが自社グループのワークスタイル変革を支えるシステムとしてクラウドコンテンツマネジメント基盤である「Box」を導入した知見を基に、企業の働き方改革や業務の生産性向上を支えるサービスを開発し、両社で提供する。
米IBMは2019年7月9日（米国現地時間）、Linuxを中核とするオープンソース事業最大手の米レッドハット（Red Hat）の買収を完了したと発表した。買収額は約340億ドル（約3兆7000億円）で、米IBMにとって過去最大規模の買収となった。
日本マイクロソフトは2019年7月3日、同社代表取締役社長の平野拓也氏が同職を2019年8月31日付けで退任すると発表した。同社は、平野氏の後任をはじめとした2019年9月からの新経営体制の発表を後日に行うとしている。
米Salesforce.comが米Tableau Software（タブロー）を買収──2019年6月10日（米国時間）に飛び込んできたこのニュースは、それぞれの分野でトップシェアを誇る企業同士のマージだけに、世界中のIT業界関係者を驚かせた。買収発表後、Tableauの株価は実に34.6％も上昇しており（セールスフォースは4.7％ダウン）、本ニュースの衝撃の大きさを物語っている。両社へのこれまでの取材経験から、背景を探ってみたい。
日本IBMは2019年6月5日、同年5月1日に代表取締役社長に就任した山口明夫氏の会見を東京本社で開き、新体制に伴う新しいビジョンと重点分野について説明した。1087年4月入社、エンジニアから出発し、経営企画や海外事業そして事業統括と、32年間IBM一筋の山口氏がこれからトップとして何を目指し、同社をどう率いていくのか。会見で語られた所信表明から要点をお伝えする。
NTTデータは2019年5月29日、NTTデータグループのAI（人工知能）への取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定したと発表した。同指針に基づき、AIの研究・開発・運用・利活用などを推進していく。
コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、コニカミノルタのデジタル変革推進において包括的な協業を進めると発表した。コニカミノルタが持つカメラやセンサーおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供しているIoTやマシンラーニング（機械学習）技術を組み合わせ、新たな製品サービスを開発する。
コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、コニカミノルタのデジタル変革推進において包括的な協業を進めると発表した。コニカミノルタが持つカメラやセンサーおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供しているIoTやマシンラーニング（機械学習）技術を組み合わせ、新たな製品サービスを開発する。
日本IBMは2019年4月17日、同年5月1日からの新役員人事を発表した。新しい代表取締役社長執行役員に山口明夫氏（現・取締役専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 本部長）が就任。現社長のエリー・キーナン氏は取締役会長に就任し、米国本社の北アメリカ担当 ゼネラル・マネージャーを兼務する。
ムーアの法則が終焉に近づき、プロセッサセントリックからメモリ／データセントリックの時代へ──米インテルは2019年4月2日（米国現地時間）、企業のデータセンター／サーバールーム向け新製品を多数発表した。その中に含まれているのが、2018年頃から段階的に情報発信して、登場を予告していた新しいアーキテクチャを採用した不揮発性メモリ「Optane DC Persistent Memory」だ。ここでは、先月米国で開かれたプレブリーフィングなどで得られた情報に基づき、同メモリの特徴をお伝えする。
SAPジャパンは2019年4月2日、2019年度におけるパートナーエコシステムの重点施策を発表した。現在、パートナーエコノミーの市場規模が今後5年で2倍になるという予想の下、グローバルでパートナーエコシステムの構築／拡大に力を入れている。2019年度は「デジタルエコシステム統括本部」「デジタルビジネスサービス事業本部」を中心に、国内のパートナーコンソーシアム活動を活性化させ、パートナーによる「SAP Intelligent Enterprise」の顧客への提案を拡大していきたい構えだ。
NSDとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年4月1日、デジタル変革関連事業の拡大に向け、データマネジメント、IoT、AI向け基盤ビジネスを共同で展開する戦略的な協業を開始すると発表した。今後、両社はレノボ・エンタープライズ・ソリューションズのサーバーシステム「ThinkSystem」および「ThinkAgile」の両シリーズをベースに、NSDのコンサルティング、システム構築、システム運用などのサービスを組み合わせて提供する。
富士通は2019年3月28日、社長交代をはじめとする幹部人事を内定したと発表した。執行役員常務（グローバルデリバリーグループ長）の時田隆仁氏が、2019年3月28日付で執行役員副社長に就任し、6月24日の株主総会を経て代表取締役社長に就任する。
米F5ネットワークス（F5 Networks）は2019年3月11日（米国時間）、Webアプリケーションサーバー市場で第3位のシェアを持つNGINX（エンジンエックス）を6億7000万米ドル（約750億円）で買収することを発表した。両社はすでに買収の合意に至っており、F5がNGINXの全株式をキャッシュで購入、2019年第2四半期での買収完了を目指している。意外に見える組み合わせには、どんな背景、狙いがあるのだろうか。
日立製作所は2019年3月4日、中国におけるSI（システム構築）サービス事業を強化するため、中国にあるグループ会社5社を統合すると発表した。さらに、統合先となる日立解決方案（中国）有限公司に日立製作所が増資し、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。
「トラスト（信頼）はすべてのテクノロジーにとって最大の前提条件であり、IBMにとっての最大の差別化要因。トラストこそがデジタルとAIによる第2章を切り拓く」──2019年2月12日（米国現地時間）、サンフランシスコで開催された米IBMの年次コンファレンス「IBM Think 2019」の開幕基調講演に登壇した同社会長兼CEOのジニ・ロメッティ（Ginni Rometty）の言だ。同氏のキーノートから、IBMがデジタル時代に目指す第2章について俯瞰してみたい。
京葉銀行とNTT東日本は、地域にITを普及させて千葉県の経済を活性化させる取り組みで業務提携したと発表した。京葉銀行が融資し、NTT東日本がITサービスを提供する。2019年1月7日に契約を締結した。NTT東日本と金融機関が協力して地域の活性化に貢献する業務提携は、首都圏では初めて。
NECは2018年12月27日、デンマーク最大のIT企業であるKMD Holdingsの買収を発表した。買収額は801億デンマーク・クローネ（約1360億円）。
米Pivotal Software（ピボタル）のCEOを務めるロブ・ミー（Rob Mee）氏。1990年代と早い段階からアジャイル（Agile）開発を実践し、リードしてきたことで知られる人物だ。そんな同氏にインタビューする機会があったので、アジャイル開発に関するいくつかの疑問を尋ねてみた。
グローバル展開を行うNTTデータの、欧州における中核組織の1つが英国ロンドンに本社を置くNTT DATA EMEAだ。ドイツ、イタリア、英国など各国のグループ会社を傘下に置く管理会社で、ドイツのアイテリジェンス（itelligence）、スペインのエベリス（Everis）とともにグループの欧州戦略を担っている。実は、この欧州3社を統合しようという動きがグループ内で見られるという。同社のCEOであるベニート・バスケス（Benito Vazquez）氏に、統合の真相とグループの欧州戦略について聞いた。
富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。
富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。
新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）と日本ビジネスシステムズ（JBS）は2018年10月31日、オフィスのコミュニケーション環境に注力した製品の提供において業務提携したと発表した。米Microsoftの製品サービスを軸に、（1）コラボレーション、（2）クライアント環境（DaaS/VDI）、（3）セキュリティ、の3領域に注力する。
米IBMは2018年10月28日（米国現地時間）、オープンソースソフトウェア（OSS）事業最大手の米レッドハット（Red Hat）を買収することで同社と最終合意に達したと発表した。買収金額は約340億米ドル（約3兆8000億円）でIBMにとって過去最大規模の買収となり、近年注力するOSSを活用したハイブリッドクラウド戦略をより加速させる方針を明らかにした。
将来的な国内マーケットの縮小が不可避となり、海外に活路を求める企業が増えている。現地でそれなりの規模のシステム開発・運用を行うとなると、当地の有力ITベンダーに頼む方法もあるが、できれば気心知れた国内ITパートナーの現地法人に任せたいところだ。しかし、海外進出を謳っているITベンダーは数知れないが、単に「現地法人を開設しました」というだけでは、どれだけ頼れるのかがわからず不安が残る。そんな中、NTTデータは早くから海外進出して多数のユーザーを支えてきた1社である。2018年10月4日（現地時間）、伊ミラノのRosa Grand Milanoで開催されたプライベートコンファレンス「NTT DATA Global Conference 2018 in Milan」には、NTTデータグループ各国のエグゼクティブが集結。インタビューの機会を得たので、数回に分けて紹介していく。第1回は、NTTデータ社長の本間洋氏だ。
米シスコシステムズ（Cisco Systems）の日本法人は2018年10月4日、同年7月13日付けで代表執行役員社長に就任したデイブ・ウェスト（Dave West）氏の就任会見を兼ねた2019年度事業戦略発表会を開催した。ウェスト氏は会見で「2020年の東京オリンピックを目前にして、日本は急速なデジタライゼーションの波にさらされている。シスコ日本法人の代表として、日本企業のデジタライゼーションを加速させることに貢献していきたい」と語り、意気込みを見せた。
HOYAサービスは2018年10月1日、同日付けで商号を「HOYAデジタルソリューションズ」に変更した。ERP（基幹業務システム）の支援など、主力事業であるIT分野へのフォーカスを明確にする。2018年10月以降は、タイのバンコクへの海外拠点の設置を皮切りに海外展開にも力を入れる。
富士通とNTTデータ――両社とも言わずと知れた、日本を代表するシステムインテグレーター（SIer）である。この2社を含む国内の大手SIerは、良くも悪くも日本のIT業界に多くの特殊性とレガシーをもたらしてきた。だが現在、グローバルを席巻するデジタルトランスフォーメーションの大波は、日本企業にも例外なく押し寄せており、多くの顧客を支えてきたSIerもまた、大きなターニングポイントを迎えている。本稿では岐路に立つ巨大SIerの新たなビジネス戦略について、オープンソース活用の側面から俯瞰してみたい。前編では富士通のアプローチを紹介する。
今やあらゆる企業にとって不可避のテーマとなったデジタルトランスフォーメーション（DX）。2018年7月10日、この重要テーマの推進にまつわる諸課題を考察し有効解を探るイベント「Cisco & NetApp DX Day 2018」が開催された。本稿では、主催のシスコシステムズとネットアップをはじめ、両社とアライアンス関係にあるエヌビディア、日本マイクロソフト、レッドハットの各社が語った、顧客のDX推進に向けたビジョンやテクノロジーを紹介する。（撮影：小沢朋範）
今やあらゆる企業にとって不可避のテーマとなったデジタルトランスフォーメーション（DX）。2018年7月10日、この重要テーマの推進にまつわる諸課題を考察し有効解を探るイベント「Cisco & NetApp DX Day 2018」が開催された。本稿では、主催のシスコシステムズとネットアップをはじめ、両社とアライアンス関係にあるエヌビディア、日本マイクロソフト、レッドハットの各社が語った、顧客のDX推進に向けたビジョンやテクノロジーを紹介する。（撮影：小沢朋範）
NECは2018年8月27日、グローバルでのセーフティ事業を拡大するため、米国の生体認証システム企業Tascent（タシェント）に出資し、同社株式を取得すると発表した。株式の取得完了時期は2018年8月末を予定している。背景には、マルチモーダル生体認証に対する需要が急速に拡大しているという状況がある。虹彩認証市場についても大幅な成長が見込まれている。
NTTグループは2018年8月7日、今秋までにNTT持株会社の傘下に新たにグローバル持株会社を設立し、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社グループを新設のグローバル持株会社傘下に移管すると発表した。グローバル市場におけるグループの競争力強化と収益性向上に向けた取り組みとしての大規模再編となる。
シスコシステムズ日本法人は2018年7月13日、同月30日付けで、デイヴ・ウェスト氏が代表執行役員 社長に就任すると発表した。現社長の鈴木みゆき氏は、日本を含めたアジア、オセアニア、中国の事業を統括するアジアパシフィック、ジャパン アンド グレーターチャイナの責任者（プレジデント）に昇格する。
日本ユニシスグループは2018年6月8日、業種業界を超えてビジネスをつなぎ、企業のデジタル変革を支援する場「RinzaLab」を開設すると発表した。2018年7月に開設する。
インドといえば、“カレー”“タージマハール”“ガンジス川”などをイメージする日本人が多いだろう。あるいは、数字の“0”の発祥、“数学”が得意というイメージを持っているかもしれない。ITに携わっている人間であれば、欧米の多くの大手ITベンダーが研究開発拠点を設け、いくつもの大手ITベンダーの経営者を輩出しているのは良く知られたことだ。そして、インドを代表するITベンダーは、世界でも確固たる地位を確立している。その1社が、ここに紹介するインフォシスだ。日本での知名度はまだ低いものの、国内ビジネスに精通した日本人の新代表を2017年1月に迎え入れ、ビジネス基盤の構築に乗り出している。
「AIプラットフォーム『SAS Viya』はSASにとってパラダイムシフトとなる製品」――これは米SAS Instituteの年次コンファレンス「SAS Global Forum 2018」でユーザーセッションを担当した東京電力ホールディングスの大友翔一氏の言だ。本稿では、Viyaが導くSASのパラダイムシフト＝同社自身さまざまな変化について、数々の“証言”を集めて考察してみたい。
NTTデータは2018年4月24日、ヒューマングループと協業し、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor（ウィンアクター）」の技術検定サービス「RPA技術者検定（WinActor）」（RPA検定）を開始すると発表した。2018年5月1日から開始する。目標は、初年度に3000人の受験者。
トップゲートは2017年9月11日、Google Cloud Platform（GCP）の「プレミアサービスパートナー」の認定を2017年8月19日に取得したと発表した。プレミアサービスパートナーは、 GCPの導入を支援する「サービスパートナー」の上位に当たる。
トップゲートは2017年9月11日、Google Cloud Platform（GCP）の「プレミアサービスパートナー」の認定を2017年8月19日に取得したと発表した。プレミアサービスパートナーは、 GCPの導入を支援する「サービスパートナー」の上位に当たる。
NECは2018年4月16日、人事改革などを通じて企業文化の抜本的な変革を図るため、「カルチャー変革本部」を新設した。同本部は、変化のスピードが増し不確実性が高まる世界の市場環境において、成長に向けた競争力を備えるための抜本的な企業文化の変革を行う専門組織である。
SAPジャパンは2018年4月10日、同社の中堅・中小企業（SME）向けの事業について、2018年の注力領域を説明した。施策の1つとして、パートナが開発したテンプレートの品質をSAPが承認してマークを付与する「パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度」を本格的に展開する、としている。
ユニアデックスとグリッドは2018年3月29日、グリッドの機械学習／深層学習開発基盤「ReNom（リノーム）」を活用したITインフラサービスの開発・提供に向けて協業すると発表した。同日付けで協業を開始した。
日立ソリューションズは2018年2月1日、同社の100％子会社の2社が2018年4月1日付で合併すると発表した。日立ソリューションズ・クリエイトと日立ソリューションズ・サービスである。合併後の会社名は日立ソリューションズ・クリエイトを継承する。グループ会社2社の合併によって、サービス事業の強化と経営基盤の強化を図る。
日立ソリューションズは2018年2月1日、同社の100％子会社の2社が2018年4月1日付で合併すると発表した。日立ソリューションズ・クリエイトと日立ソリューションズ・サービスである。合併後の会社名は日立ソリューションズ・クリエイトを継承する。グループ会社2社の合併によって、サービス事業の強化と経営基盤の強化を図る。
アマゾンウェブサービスジャパンは2018年1月26日、会見を開き、直近の市場動向と2018年のパートナー戦略について説明した。市場動向の1つとして、金融におけるAWSの利用が拡大している。パートナー戦略の1つとして、IT変革やデジタル変革に関連する技術のパートナー認定プログラムを強化する。
アマゾンウェブサービスジャパンは2018年1月26日、会見を開き、直近の市場動向と2018年のパートナー戦略について説明した。市場動向の1つとして、金融におけるAWSの利用が拡大している。パートナー戦略の1つとして、IT変革やデジタル変革に関連する技術のパートナー認定プログラムを強化する。
日本マイクロソフトは2018年1月18日、人工知能（AI）の取り組みの1つとして、Preferred Networks（PFN）との戦略協業の状況についてブログを公開した。ブログでは、PFNの深層学習フレームワーク「Chainer」とAzureの近況や、深層学習ビジネスコミュニティ「Deep Learning Lab」の取り組みなどを紹介している。
富士通と米Microsoftは2017年12月22日、人工知能（AI）分野で協業することで合意したと発表した。まずは、働き方改革の領域での協業を推進する。Microsoft 365と、Azure上のAI基盤、富士通のAI技術を組み合わせた新たなサービスを共同で開発する。2018年第2四半期（4～6月期）から日本市場でサービスを提供する。
Hewlett Packardがエンタープライズ事業の「Hewlett Packard Enterprise（HPE）」、PCの「HP」の2社に分社してから2年。分社化のプロセスを経てHPEを率いてきたCEO、Meg Whitman氏が退任する。2017年11月末、Whitman氏はスペインで開催したイベント「HPE Discover 2017 Madrid」に集まった顧客、パートナーを前に、「HPEは強く、アジャイルで、イノベーションにみなぎる会社になった」と自身の成果を語った。
SAPは2017年11月14日、テクノロジカンファレンス「SAP TechEd 2017」において、マシンラーニングポートフォリオ「SAP Leonardo Machine Learning Foundation」アップデート、ならびにGoogle Cloudとの連携強化などを発表した。主要なトピックを報告する。
三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行が、RPA導入を推進している。4社の外資系コンサルティング会社と日本IBM、RPAツールベンダーのUPathによる大型プロジェクトで、三井住友銀行の全社で適用可能と判断されたあらゆる業務にRPAを導入していく。将来的にはグループ全体にRPA導入を拡大させていく考えだ。
NECは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組み強化を宣言、具体的な方策として4つのDX関連ソリューションを発表した。加えて、NECの社員1万7千人に教育・育成プログラムを施し、2018年度中にDX専門部隊をグループで1千人に拡充する案も明らかにしている。NEC自らのデジタル変革をユーザーに還元していく方向性を示しているが、依然として売上の多くを占めているレガシーシステムとNEC自身がどう向き合っていくかが鍵となりそうだ。
投稿ナビゲーション