電通国際情報サービス（ISID）のオープンイノベーションラボ（イノラボ）とシビラは2018年3月6日、欧州原子核研究機構（CERN）のR＆D拠点アイデアスクエア、同オープンラボと共同で、量子コンピューター環境下におけるブロックチェーンの利活用など、未来の情報処理に関する諸課題について議論するための会議体「Table Unstable（TU）」を立ち上げることで合意したと発表した。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2018年3月6日、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）とAI（人工知能）のための製品群について会見し、現在開発中の製品として、AI環境構築・管理ソフト「Lenovo Intelligent Computing Orchestration（LiCO）」と、ビッグデータ格納用ストレージ製品「IBM Spectrum Scale 向け Lenovo 分散型ストレージ・ソリューション2.0」（DSS-G）について説明した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月2日、大分銀行からRPA（ロボットによる業務自動化）システムの開発を受注したと発表した。2018年度上期に13業務にRPAを適用し、年間で最大6019時間を削減する狙い。定型業務の効率化により、顧客へのサービスの強化を図る。
インターコムは2018年3月1日、流通、製造、金融などにおける業界内の企業間取引を支援するEDI（オンライン電子データ交換）ソフトの新版「Biware EDI Station 2（Ver.2.1）」を発表した。2018年3月5日から販売する。新たにプル型のEDIプロトコルであるebXML MS3.0を使えるようにしたほか、基幹システムが出力したCSVファイルを使って帳票を自動送信できるようにした。
レッドハットは2018年3月1日、米Red Hatが2018年2月21日（現地時間）に発表した発表資料の抄訳を公開し、JBoss BRMSの後継ソフト「Red Hat Decision Manager 7」を発表した。Decision Manager 7では、業務部門のユーザーが業務ロジックを簡単に書き換えられるようにするツール群を用意したという。
HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品を手がける米Nutanixの日本法人であるニュータニックス・ジャパンは2018年2月27日、HCIの中核となるOSソフトウェアを単体製品「Nutanix Enterprise Cloud OS」として販売すると発表した。同日提供を開始した。
野村総合研究所（NRI）は2018年2月26日、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用して本人確認（署名検証）を行うサービス「e-NINSHO（イーニンショウ）」を強化し、マイナンバーをネット上で安全に収集する機能を追加したと発表した。導入事例として、野村證券が同日始めた「スピード口座開設」サービスで、同機能を追加した「e-NINSHO」を使っている。
NECとNEC欧州研究所は2018年2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を達成するブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引を支えるシステムに必要とされる毎秒数万件を超える性能であるという。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年2月8日、RPAソフトの新版「WinActor Ver.5.0」を発表した。3月1日から販売する。新版では、ユーザーから要望の多かった機能として、ODBC連携機能を追加したほか、セキュリティと操作性の向上を図った。価格（税別）は、シナリオの作成と実行が可能な「フル機能版」が年額90万8000円、シナリオの実行に限定した実行版が24万8000円。
サムライズは2018年2月7日、朝日生命保険が2018年1月に営業用パソコンをタブレットPCにリプレースするにあたって、システム性能監視ソフト「CA APM」（CA Application Performance Management）を導入したと発表した。性能問題が発生した際に、素早く解決できるようにすることが狙い。
サムライズは2018年2月7日、朝日生命保険が2018年1月に営業用パソコンをタブレットPCにリプレースするにあたって、システム性能監視ソフト「CA APM」（CA Application Performance Management）を導入したと発表した。性能問題が発生した際に、素早く解決できるようにすることが狙い。
Skeedは2018年2月6日、イノベーション・ファームと協業し、両社のネットワーク技術を活用した情報セキュリティ製品を開発すると発表した。イノベーション・ファームの秘密分散技術とSkeedの高速ファイル転送技術を連携させることで、大容量ファイルの受け渡しを安全に行えるようにする。
CData Software Japanは2018年1月25日、クラウドサービスやNoSQLなど各種のデータソースを仮想的なRDBMSとしてアクセスできるようにするデータ接続ドライバソフト「CData Drivers」について、新たにMac版とLinux版を提供すると発表した。「CData ODBC Drivers for Mac」および「CData ODBC Drivers for Linux」である。開発会社は、米CData Software。
CData Software Japanは2018年1月25日、クラウドサービスやNoSQLなど各種のデータソースを仮想的なRDBMSとしてアクセスできるようにするデータ接続ドライバソフト「CData Drivers」について、新たにMac版とLinux版を提供すると発表した。「CData ODBC Drivers for Mac」および「CData ODBC Drivers for Linux」である。開発会社は、米CData Software。
ユニアデックスは2018年1月18日、日本ユニシスグループが提供するIaaS型クラウドサービス「U-Cloud」のオプションとして、セゾン情報システムズのファイル転送ソフト「HULFT」をクラウド型で提供する「データ転送サービス」を発表、同日販売を開始した。
レッドハットは2018年1月17日、コンテナ技術を活かしたマイクロサービス環境に向けて、サービスを実行するために必要となる最小限の機能に特化してフットプリントを軽量化したランタイム（実行）環境「Red Hat Openshift Application Runtimes」を発表した。ランタイムのサイズは、Javaアプリケーションサーバーの場合で100Mバイト程度になるという。価格（税別）は、2コア版の標準サブスクリプションで12万8700円から。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年1月15日、人工知能（AI）を使って高精度に自動翻訳するソフト「AI翻訳プラットフォームソリューション（AI翻訳PF）」を発表した。2018年3月1日に提供する。日本語から英語、または英語から日本語へと翻訳できる。
トッパン・フォームズは2018年1月11日、手書き帳票をOCR（光学文字読み取り）で読み取るサービス「手書き帳票AI-OCR変換サービス」を発表した。2018年4月に提供開始する。手書き文字を認識するためのAIエンジンとして、Cogent Labsの「Tegaki」を使う。販売目標は、2018年度に1億円、2020年度に3億円。
アクトコールグループで決済サービスを手がけるインサイト、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー（SBT）、ブロックチェーンの技術を持つシビラの3社は2018年1月5日、共同でブロックチェーン技術と決済データを活用した、新しい信用情報基盤を開発すると発表した。
Skeedは2017年12月21日、新たな方式の高速ファイル転送技術の開発に成功したと発表した。JavaScriptが動作するWebブラウザさえあれば、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送できるとしている。ファイル転送プロトコルのベース部分にはHTTPを使う。現在、本技術を搭載した製品開発に取り組んでおり、2018年2月をめどに市場に投入する予定である。
データ・アプリケーション（DAL）は2017年12月21日、EDI（電子データ交換）ソフト製品「ACMS」シリーズの最上位製品である「ACMS Apex」の新版「バージョン1.2」を発表した。2017年12月28日から販売する。新版では、EDIプロトコルを増やし、ebXML MS 3.0とBACREX手順を新たに使えるようにした。価格（税別）は、60万円から。
NTTテクノクロスは2017年12月5日、テキストデータを音声で読み上げる音声合成ソフト「FutureVoice Crayon」の新版を発表、同日販売を開始した。新版では、音声の合成にディープラーニング（深層学習）を活用した。これにより、少量の音声データから人の声と遜色ない肉声感と明瞭感のある自然な音声を作成できるようになったとしている。価格（税別）は、要問い合わせ。
トッパン・フォームズは2017年12月4日、送り状や納品明細、作業指示書など、現場での即時大量印刷を必要とする帳票出力用データを生成して配信するサービス「Print Data Transfer／プリント・データ・トランスファー」の提供を開始した。販売目標は、関連サービス全般で2019年度までに5億円。
トッパン・フォームズは2017年12月4日、送り状や納品明細、作業指示書など、現場での即時大量印刷を必要とする帳票出力用データを生成して配信するサービス「Print Data Transfer／プリント・データ・トランスファー」の提供を開始した。販売目標は、関連サービス全般で2019年度までに5億円。
ライフボートは2017年11月28日、遠隔地のパソコン画面をリモートで操作したり、拠点間で同じデスクトップ画面を共有してパソコンの使い方を遠隔サポートしたりできるリモートコントロールソフトの新版「TeamViewer 13」を発表した。2017年12月1日から販売する。価格（税別）は、Business版が7万9000円、Premium版が12万5000円、Corporate版が31万8400円。開発会社は、独TeamViewer。
エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）は2017年11月28日、地方の中小企業に向けて、RPA（ロボットによる業務自動化）のロボットをクラウドサービス型で提供するサービス「エネロボクラウド」の提供を開始したと発表した。RPAソフトとして、RPAテクノロジーズの「BizRobo！（ビズロボ）」を使う。
セゾン情報システムズは2017年11月28日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービスの新版「DataSpider Cloud 1.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、クラウドからオンプレミスの情報システムにアクセスできるようにする「Thunderbusオプション」を追加したほか、Excelファイルに対するデータ連携を効率的に開発できる「Excelウィザード」機能を強化した。
ミック経済究所は2017年11月22日、業務自動化製品市場を手法別に捉えたマーケティングレポート「RPAが牽引する業務自動化ソリューションの市場動向 2017年度版」（2017年10月発刊）の概要を発表した。RPA製品は、2016年度の42億円から2017年度では173億円へと、対前年比約412％と大幅伸長した。RPAが、業務自動化製品市場全体を引き上げる。
Sansanは2017年11月20日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のユーザー事例の1つとして、三井住友銀行が全行に利用を拡大したと発表した。メガバンクによるSansanの全行利用は今回が初めてという。
NECとシーイーシー（CEC）は2017年11月16日、基幹系業務システムやオープン系システム、クラウド環境など印刷出力環境を問わないセキュアな印刷基盤を実現するため、NECの印刷管理ソフト「WebSAM PrintCenter V」とCECの認証印刷ソフト「SmartSESAME SecurePrint !」を連携させたパッケージを発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、対象となる複合機・プリンター台数が10台の場合で200万円から。
日立情報通信エンジニアリングは2017年11月9日、コンタクトセンターや営業窓口向けの音声録音システムの新版「RecwareX」を発表した。2017年12月1日に販売を開始し、2018年1月末日に提供を開始する。
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