富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2025年4月7日、文書管理ソフトウェアの新版「DocuWorks 10」を発表した。同年4月14日から提供する。新版では、PDF文書の取り扱い機能を強化し、Wordなどのオフィス文書やスキャン文書を取り込む際に、従来のDocuWorks文書への変換だけでなく、PDF文書に変換して取り込めるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合、2万5000円（1ライセンス）から。サブスクリプションは月額900円（1ユーザー）から。
キンドリルジャパンは2025年4月7日、FAQ（よくある質問と回答）を自動生成するシステムを開発し、同日提供を開始したと発表した。既存のFAQ、マニュアル、ナレッジベース、テキスト化した通話ログなどの指定したデータから、生成AIを活用して質問文と回答文を同時に生成する。最大で30件のFAQを同時に生成可能であり、日本語を含む14カ国語に対応している。
森永乳業（本社：東京都港区）は、新製品の需要をAIで予測するシステムを導入した。本番導入前に実施した実証実験では、需給業務担当者と同等精度の予測結果を確認した。需要予測システム「Advanced-S&OP 新製品需要予測ソリューション」を提供したNECが2025年4月7日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年4月3日、国内の予算管理製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比19.4％の93億円で、2024年度も同等の同20.4％増を見込み、CAGR（2023～2028年度）は19.3％を予測している。ITRは投資と収益の予実管理を迅速かつ正確に行うことの重要性が高まっていると指摘する。
SmartHRは2025年4月2日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR（スマートエイチアール）」に「勤怠管理」機能を追加した。GUIの分かりやすさを追求したとしている。PCやスマートフォンなどのデジタル機器に慣れていない従業員でも簡単に使えるほか、管理者は締め作業で不備を見つけやすいとしている。
テラスカイは2025年3月31日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」をVer.3.0にバージョンアップした。Salesforceのデータベースを自然言語で検索し、検索結果を表やグラフで表示するツールである。新版では、検索だけでなくデータの更新も自然言語で行えるようにした。価格（税別）は基本ライセンスが5ユーザーで月額1万5000円。利用料は月額10万円から。
Sansanは2025年3月27日、請求書受領サービス「Bill One」に「到着管理機能」を追加した。取引先ごとの請求書に対し、過去に受領した請求書情報を基に、AIが到着日を予測する。経理担当者や請求書を受領する担当者は、請求書の到着タイミングを事前に予測でき、到着遅れにも気づきやすくなる。
NTTデータ関西は2025年3月27日、業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を同年4月から提供すると発表した。鉄鋼卸業や生鮮流通卸業など業種ごとのテンプレートを用意しており、ユーザー企業の要件に合わせてカスタマイズが可能である。パッケージ製品では対応が難しい業務要件に適応しながら導入費用を抑えられるとしている。
スタディストは2025年3月25日、業務マニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」のAI機能「Teachme AI」の強化について発表した。理解度テストを自動生成する機能などを同年4月14日から順次提供する。販売目標として2026年2月末までに新規400社を掲げている。
金属の熱処理加工を手がける多摩冶金（本社：東京都武蔵村山市）は、設備修理の進捗を管理してタスク漏れを防ぐことを目的に、保全管理システムを稼働させた。導入効果として、修理タスク漏れを80～90%削減した。クラウド型の保全管理システム「ミロクルカルテ」を提供したミロクリエが2025年3月14日に発表した。
大日本印刷（DNP）は、全社にワークフローシステムを導入し、2021年6月に稼働させた。現在は、国内社員の約50%に相当する約1万5000人が日常的に利用しており、申請文書数は累計で約74万件にのぼる。ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」を提供した住友電工情報システムが2025年3月6日に発表した。
ネオジャパンは2025年3月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V9.0」を提供開始した。新版では、クラウドストレージとダウンロードURLを介して、最大5GBまでの大容量ファイルを送信できる新機能「ファイル転送」を追加した。SaaS版のユーザーには1ユーザー1GBのドライブ容量を追加料金なしで提供する。パッケージ版ユーザーには2025年5月以降、オプションライセンスを提供する。
ワークデイは2025年2月27日、AIエージェント登録・管理機能「Agent System of Record」を発表した。労働力のリソースとして、人間の従業員と同様にAIエージェントを管理できるようにする。これに合わせ、リリース済みの4種類に加えて、新たに4種類のAIエージェントのリリースを予定している。
総合不動産デベロッパーの阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は、マンション事業部門において、オートデスクの建設・施工管理ソフトウェア「Autodesk Construction Cloud（ACC）」を導入した。新プロジェクト「ジオ阪急川西 The Front」の修繕周期の長期化などを図るべく、高耐久仕様の使用範囲などの検討にBIMを活用する。オートデスクが2025年2月19日に発表した。
NECは2025年2月6日、ビットクォークの製造・物流プロセスシミュレーションツール「assimee」を販売開始した。製造・物流プロセスにおける作業員数、在庫数などのリソースの推計・最適化をノーコードで実行できるクラウドサービスである。ソフトウェアの年間利用ライセンスと合わせてPoC（概念実証）サービスを用意する。価格は個別見積もりで、販売目標として今後3年間で約100社を掲げる。
NECは2025年2月6日、ビットクォークの製造・物流プロセスシミュレーションツール「assimee」を販売開始した。製造・物流プロセスにおける作業員数、在庫数などのリソースの推計・最適化をノーコードで実行できるクラウドサービスである。ソフトウェアの年間利用ライセンスと合わせてPoC（概念実証）サービスを用意する。価格は個別見積もりで、販売目標として今後3年間で約100社を掲げる。
矢野経済研究所は2025年2月5日、国内におけるビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2023年度の市場規模は、コロナ禍の影響で需要を先取りした前年度までの反動で伸びが鈍化し、前年度比110.9％の366億7000万円と推計。2024年度は他社サービスとの連携や生成AIを含むAIの適用が活発化しており、前年度比109.9％の403億円を見込む。
米dotDataは2024年1月24日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.3」を発表した。新版では、洞察の抽出に有用なカラムの組み合わせ方をAIが推薦するようにした。また、表記ゆれやレコードの重複など品質問題の修正方法をAIがユーザーに提案するようにした。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月9日、国内セミナー/展示会運営システム市場を開催形式別に見た市場規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は31億3000万円、前年度比10.6％増で、2024年度は同15.0％増を見込んでいる。コロナ禍における行動制限の解除を受け、オフライン形式でのセミナー/展示会の開催が増加している。また、人手に依存していた運営業務の効率化や自動化に対するニーズが市場の拡大を後押ししている。
りそな銀行は2024年12月30日、銀行業務支援ツール「Data Ignition」を地域金融機関に向けて提供開始した。必要なデータをアップロードするだけで、住宅ローンや積立投資信託といった金融商品に対する顧客のニーズをスコア化して予測する。りそなグループの実務で活用効果があったAIを搭載している。ツールはブレインパッドと共同で開発した。最初のユーザーとして静岡銀行が導入する。
テラスカイは2024年12月27日、クラウド会計システム「mitoco 会計」をVer.3.0にバージョンアップする。mitoco 会計を構成する全6製品のうち、提供済みの2製品（財務・管理会計、債務管理）に加え、3製品めとなる「債権管理」を提供開始する。売掛金や貸付金などの債権を管理できるようになった。
ハンモックは2024年12月26日、AI-OCRサービス「DX OCR」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部のマスターデータを参照してデータを補完する機能を追加した。また、OCR読み取り結果をもとにファイル名付与/フォルダ振り分けが可能になり、電子帳簿保存法が定める検索機能を確保できるようになった。価格（税別）は月額3万円から。
アライズイノベーションは2024年12月24日、AI-OCRクラウドサービス新版「AIRead on Cloud Ver. 2.3.0」を提供開始した。新版では、どの項目をどのような条件でデータ化したいかを日本語の文章で設定できるようにした。日付の場合、「領収書の領収日、旅券の場合は乗車日」といった指示で設定できる。料金（税込み）は100枚/月の最小構成「Sコース」で月額1万3200円。
施設管理事業者のイオンディライト（本社：東京都千代田区）は経費精算システムを刷新し、スマートフォンから経費精算を申請・承認できるようにした。TOKIUMの「TOKIUM経費精算」および請求書の受領・データ化代行クラウドサービスを導入し、紙によるやり取りを従来の4分の1に削減した。TOKIUMが2024年12月18日に発表した。
PFUは2024年12月3日、文書管理ソフトウェア「DocuWare」において、クラウド（SaaS）版に加えてオンプレミス版の販売を開始した。企業内のサーバーでデータを管理可能である。請求書処理、受注処理、契約書管理、稟議申請/起案、品質保証/技術の管理など、文書が介在する業務プロセスを効率化する。
NECは2024年11月20日、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの新版「Obbligato R3.6」を2025年4月から提供すると発表した。新版では、過去の製品開発を通じて蓄積した技術ドキュメントを、生成AIの対話型インタフェースを介して効率よく検索できるようにした。
富士通は2024年11月18日、独SAP Fioneerの保険業界向け基幹業務アプリケーション「Cloud for Insurance」の国内販売について発表した。保険商品や契約管理といった保険の基幹業務をパッケージ化したクラウドサービスである。富士通はSAP Fioneerと同製品の企画・開発・マーケティングにおいて提携し、国内向けの製品を開発して2026年3月までに提供を開始する予定。
IHI（本社：東京都江東区）は、2019年より運用する「SAP SuccessFactors」において新たに給与管理システムを導入し、2024年10月より同社およびグループ会社の従業員2万5000人を対象に利用している。今回の導入により、人事管理、給与計算、タレントマネジメントを「SuccessFactors」で統合した。SAPジャパンが2024年11月18日に発表した。
Splunk Services Japanは2024年11月12日、米Splunkが実施した年次グローバル調査レポート「2024年のオブザーバビリティの現状」の日本語版を発表した。オブザーバビリティの強化がイノベーションの推進とROI（投資対効果）の向上につながり、リーダー的組織は投資の2.6倍の効果を得ていることが判明したという。
自動車用プレス部品メーカーのフタバ産業（本社：愛知県岡崎市）は、人材採用業務のシステム化に取り組んでいる。Thinkingsの採用管理アプリケーション「採用管理システムsonar ATS」を導入し、これまで紙文書で行っていた面接や書類選考をシステム化し、選考状況を共有・可視化する。Thinkingsが2024年11月12日に発表した。
アサナジャパンは2024年10月30日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」に、AIエージェント開発・実装ツール「Asana AI Studio」を追加したと発表した。コーディングなしでAIエージェントを実装し、AIエージェントを組み込んだワークフローを設計できるとしている。既存ユーザー向けのアーリーアクセスを10月22日に開始している。
Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。
Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。
ログラスは2024年10月22日、クラウド型経営管理アプリケーション「Loglass」に貸借対照表（BS）のデータを管理・分析する「BS機能」を追加した。BS残高推移の可視化や予実管理をLoglass上で行える。損益計算書（PL）とBSを掛け合わせた経営指標である自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）などもLoglass上で計算可能になった。
セールスフォース・ジャパンは2024年10月22日、大規模言語モデル（LLM）接続コネクタ「Salesforce LLM Open Connector」を同年10月24日から提供すると発表した。目的に応じた任意のLLMにSalesforceから接続可能である。
AI insideは2024年10月15日、オンプレミス環境向けOCRサーバーアプライアンス「全文OCR for Cube」を発表した。同年11月1日から提供する。クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能をPCサーバー「AI inside Cube」と組み合わせて提供する。OCRの対象となる機密情報を社外に出すことなくローカル環境でデータ化可能である。価格は業務要件や必要構成をもとに個別見積もり。
SCSKは2024年10月7日、オファリング型の調達・購買クラウドサービス「スマクラBDX」を提供開始した。企業間取引から紙文書を廃止し、取引業務や文書の取り交わしを電子化するために必要な機能を、オールインワンで実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円から。月額費用が2万4000円から。最短1カ月程度で導入可能。販売目標は、2026年3月までに300社。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年10月1日、製造業向け生産・販売・原価管理クラウドアプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）に機能を追加したと発表した。mcXの特徴は、SaaSでありながら個社のニーズに合わせてカスタマイズ可能なこと。今回の機能強化では、mcXで管理しているデータを分析可能なAIチャットボットを追加した。
LINE WORKSは2024年9月18日、AIによる議事録自動作成ツール「LINE WORKS AiNote」を同年11月下旬から提供すると発表した。これまで提供していた「CLOVA Noteβ」の正式版として、法人向けにセキュリティ/管理機能を強化しているほか、ユーザーデータを基に音声認識精度を向上させている。
岡山県・鳥取県・島根県でで食品スーパーマーケットを運営するマルイ（本社：岡山県津山市）は2024年9月17日、AI需要予測システムを全店舗に導入すると発表した。店舗での発注業務を軽減し、利益率を向上させることが狙い。日本IBMのシステムを用いて、事前検証で月間来客数を90％超の精度で予測したのに加えて、一部店舗での実運用で発注時間を50％削減する効果を確認し、全店舗導入を決定したという。
ネオジャパンは2024年9月13日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.6」を提供開始した。新版では、業務アプリ作成ツール「AppSuite」で作成したアプリを「desknet's NEOモバイルアプリ」から利用できるようにした。
テラスカイは2024年9月11日、Salesforce連携グループウェアの新版「mitoco Ver.20.0」と、勤怠管理クラウドサービスの新版「mitoco Work 勤怠 Ver.2.3」をリリースした。mitocoは、日本の商習慣に合わせた新設計の承認ワークフロー「mitoco 申請」を追加した。mitoco Work 勤怠は、勤怠申請にmitoco 申請のプロセスを選択できるようにした。
オロは2024年9月9日、サービス事業者向けクラウドERP「Reforma PSA」の新版を提供開始したと発表した。勤怠管理機能がフレックスタイムに対応したほか、ヴァル研究所の「駅すぱあと」と連携した公共交通機関の経路・運賃検索機能（オプション）を追加している。
鹿島建設（本社：東京都港区）は、約20年間運用していた自社開発の請求書発行システムをSaaSのシステムに切り替えた。2024年7月よりラクスの請求書発行クラウドサービス「楽楽明細」を利用している。移行により、OS/言語のバージョンアップなどの作業負荷と保守コストを削減した。ラクスが2024年8月30日に発表した。
TISは2024年8月30日、経費精算クラウドサービス「Spendia」の従業員フロント機能を拡充し、経費精算に加えて、人事・給与・勤怠の申請・承認を行えるようにした。同年8月19日から提供している。
Miletosは2024年8月19日、SaaS型の入金消込自動化サービス「STREAM AI ARM」を発表した。同年9月から提供する。「効率的な探索アルゴリズムやヒューリスティック手法を活用することで、請求と入金のマッチングを迅速かつ正確に計算する」としている。
クエステトラは2024年8月19日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.1」をリリースした。新版では、Microsoft 365のリスト管理ツール「Microsoft Lists」にリストアイテム（行データ）を追加する処理工程をワークフローに組み込めるようにした。問い合わせ対応フローにおける対応結果をFAQ作成リストに自動で追加、といった運用に対応する。
Sansanは2024年8月7日、クラウド契約業務サービス「Contract One（コントラクトワン）」に新機能「企業別契約ツリー」を追加したと発表した。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。
アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は2024年8月6日、業務プロセス自動化ツール「Appian Platform」を販売すると発表した。BPMN2.0に準拠しており、業務のワークフローを作図/定義して実行可能である。主な特徴は、複数のシステムに点在するデータを仮想統合したアプリケーションを構築できることと、プロセスマイニング機能を備えること。開発会社は米Appian（日本法人はアピアンジャパン）。
PKSHA Technologyは2024年8月1日、小売業向けAIアプリケーション群「PKSHA AI Suite for Retail」を発表した。同年7月から提供している。価格付けの最適化、棚割の自動化、シフトの最適化などを可能にするアプリケーションを用意している。今後、アプリケーションを拡充するとしている。
住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。
SmartHRは2024年7月16日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「IdP機能」を同年7月25日に提供すると発表した。SmartHRのIDとパスワードを利用して外部のクラウドサービスにSSO（シングルサインオン）でログインできる機能である。個別にログインする手間やパスワード管理の負担を軽減する。
SmartHRは2024年7月1日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」のロードマップを発表した。今後、2024年内に3個の新機能を実装する。2024夏には「IdP機能」を実装し、SmartHRのIDを使って外部SaaSをSSO（シングルサインオン）で利用できるようにする。同年秋には「従業員ポータル」を提供。同年秋以降には一部のユーザーに「勤怠管理機能」を提供する。
テラスカイは2024年6月18日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.2」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、財務・管理会計アプリケーション「mitoco 会計」と勘定科目/補助科目マスターを共有できるようにした。
SmartHRは2024年6月18日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新オプション「採用管理」を発表した。同年6月25日から提供する。応募情報や選考結果を管理するだけでなく、採用が決定した候補者情報を従業員情報として登録可能である。採用活動から入社までの手続きを効率化する。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年6月11日、クラウド型クレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」を提供開始した。クレーム対応における「クレーム・不具合管理」および「原因・対策管理」を効率化するクラウド型のワークフローシステムである。価格（税別）は、初期導入費が100万円からで、月額費用が50ユーザー15万円から。
イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。
イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。
アイティフォーは2024年6月10日、オプロの金融/行政機関向け電子申請クラウドサービス「カミレス」の販売を開始した。申請/受付フォームの作成に特化しており、金融機関における各種申請をSalesforce上で電子化する。特に、金融機関の営業店における紙文書のペーパーレス化/申請業務の効率化を図る。
インターコムは2024年6月3日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.3.0」を発表した。新版では、。同年6月19日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。販売目標は販売開始後3年で2500万円。
富士通は2024年5月7日、同社のSI/コンサルティングサービス群「Fujitsu Uvance」において、ServiceNowの利用価値を高めて活用を支援するサービスの強化を発表した。ServiceNowとの新たな戦略的パートナーシップの下、「ServiceNow Impact」から得られた洞察を、システムの継続的な改善を支援する「Fujitsu Customer Advisory and Support Excellence（CASE）」を通じてServiceNowプラットフォームに適用する。
ワークスアプリケーションズは2024年4月30日、クラウド型ワークフローソフトウェア「HUEワークフロー」に、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携機能を追加したと発表した。ワークフローで承認するとDocuSignの画面に遷移し、契約書の送信から締結・返送・保管まで完結する。DocuSignのアカウントを持たない申請者でも契約書面を確認できる。
JSOLは2024年4月26日、照合・承認作業自動化パッケージソフトウェア「JSOL SmartPRAS for DigitalAudit」を発表した。領収書や請求書の証憑照合、チェック、確認を自動化する。システム要素として、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「JSOL SmartPRAS」とAI-OCRソフトウェア「Robota」（ファーストアカウンティング製）を組み合わせている。別途ワークフローソフトウェアと組み合わせて利用する。
クエステトラは2024年4月15日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.0」を公開した。新版では、生成AI「Google Gemini」と通信する処理を業務プロセスの工程として配置できるようにした。例えば、問い合わせに対応するワークフローにおいて「着信した問い合わせメールへの回答文案を自動生成する機能」を組み込める。
チームスピリットは2024年4月12日、大企業向け勤怠管理クラウドサービス「チムスピ勤怠エンタープライズ」を発表した。大企業向けの既存製品「TeamSpirit EX」の機能を強化し、大企業の複雑なニーズを網羅的にカバーするとしている。例えば、固定/変形労働、フレックスタイム、みなし労働時間など各種の勤務形態を標準で対応し、独自の勤務形態の登録が行える。
東京建物（本社：東京都中央区）は、受け取った請求書や領収書を、電子帳簿保存法に準拠した形で電子保存する運用に切り替えた。これにより、印刷・押印・回覧にかかっていた時間を削減した。保管スペースも要らなくなった。文書管理ストレージサービス「BP Storage」を提供したインフォマートが2024年4月11日に発表した。
ネオジャパンは2024年3月26日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.5」を提供開始した。新版では、スケジュール画面からTeams会議を作成・参加できるようにするなど、14機能・80項目で機能拡張を施している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。
大林組（本社：東京都港区）は2024年2月28日、建築物の構成情報を、設計から施工、アフターサービスまで広範囲にわたって一元管理する「建設PLM（製品ライフサイクル管理）システム」を構築していると発表した。部門やシステムごとに個別に管理していた情報を統合することで、データの整合性を確保し、業務を迅速化・高度化するとしている。
SB C&Sは2024年2月7日、業務管理クラウドサービス「Smartsheet」（開発元：米Smartsheet）の販売を開始した。企業における業務プロジェクトやタスク/スケジュール、共同作業などを管理するアプリケーションをノーコードで作成できる。汎用および業界向けに100種以上の業務テンプレートを用意し、カスタマイズして短期間で利用を始められる。ユーザー単位の年額ライセンスで、価格は近日中に公開する。
テラスカイは2024年2月5日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.3にバージョンアップした。新版では、カレンダー表示（日/週/月の移動）などのUIを改善したほか、モバイルアプリ「mitoco Mobile」のベータ版を公開した。
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
NECソリューションイノベータは2024年1月29日、ペーパーレス会議クラウドサービス「ConforMeeting SaaS版」に、CO2削減量を可視化する機能を追加した。会議資料のペーパーレス化による紙の削減枚数をCO2削減量に換算し、SDGsゴール4指標への貢献度を表示する。価格（税別）は基本サービス（10ユーザー、ディスク容量1GB）で月額3万円。販売目標として1年間で60社を掲げている。
テンダは2024年1月26日、データ移行支援ツール「Notes文書データ抽出ツール」を同年2月1日に提供開始すると発表した。日本IBMのグループウェア「Notes/Domino」のデータベースをCSVファイルとして抽出する。添付ファイルもNotes文書単位でフォルダ分けして抽出する。移行先のグループウェアの種類を意識することなく、Notes文書データを汎用的な形式で取り出せる。標準価格（税別）は170万円。
米IBMは2024年1月11日（米国現地時間）、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。
シナプスイノベーションは2023年12月15日、中堅・中小製造業向け向けSaaS「UM SaaS Cloud」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」の連携を強化したと発表した。生産業務系データが基幹業務システムとシームレスに連携され、生産管理を含めた一体型のERPとして運用できるようになる。
Anaplan Japanは2023年12月13日、クラウド型計画業務支援アプリケーション「Anaplan」において同年6月以降に追加した機能と、今後予定する新機能について説明した。大規模データセットを分析するための機能「Polaris」、ワークフロー機能の「Workflow」、地理情報を扱えるようにする「Geo-Mapping」などを追加してきた。今後、データの準備時間の問題を解決する機能として、DMS（データ管理システム）を追加する予定である。
農林中央金庫（本店：東京都千代田区、以下、農林中金）は、全社共通の汎用ワークフローシステムを2023年8月に稼動させた。ワークフローソフトウェアにはServiceNowを採用した。同社は今後、ワークフローシステムを使って業務の共通化/デジタル化を段階的に実施する。ワークフローシステムの構築にあたっては、システムに業務を合わせることを志向しつつも、日本固有の商慣習や独自の企業文化もカスタマイズによって取り入れた。ServiceNow Japanが2023年12月7日に発表した。
非鉄金属メーカーの三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は、経理伝票処理をデジタル化するため、申請・承認ワークフローシステムを構築し、2023年4月に稼働開始した。NTTデータ イントラマートのシステム開発・実行プラットフォーム「intra-mart」を用いてローコードでシステムを開発し、従来は紙で回覧していた月間14万件に上る申請・承認をペーパーレス化した。NTTデータイントラマートが2023年11月30日に発表した。
リコーグループのメイクリープスは2023年11月16日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」に「送付予約」機能を追加した。作成・承認済みの請求書などの書類をスケジュール設定に基づいて自動で送付できる。経理担当者が多忙になりがちな月末・月初を避けて書類を事前に準備できるようになる。
横河電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年11月15日、横河電機の製造管理ソフトウェアパッケージ「CIMVisionPharms」の「クラウド対応版」を販売開始した。医薬品製造（固形製剤・注射製剤）における工場での製剤から包装までの秤量を含む各工程を支援する。横河電機とNTT Comが共同で開発してきた「共同利用型OTクラウドサービス」の最初の製品で、横河電機の制御事業ブランド「OpreX Asset Operations and Optimization」の下で提供する。
サイボウズは2023年10月30日、中堅・大規模組織向けグループウェア「サイボウズ Garoon（ガルーン）」におけるパッケージ版の新版「Garoon 6」を販売開始した。新版ではPDFファイルのプレビュー機能の追加など操作性を向上させている。価格（税別）は最小構成（50ユーザー以下）で初年度60万円、2年目以降は1年契約で12万円など。
NECは2023年10月20日、信用金庫向け「営業支援クラウドサービス」を発表した。信用金庫における営業計画の立案から実行、管理、分析までを支援する。2023年10月から提供している。第1号ユーザーは西兵庫信用金庫（本店：兵庫県宍粟市）で、同年10月に稼働を開始した。サービスの料金（税別）は月額75万円からで、販売目標は2026年度までに30金庫。
SmartHRは2023年10月16日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「届出書類」をリリースした。行政手続書類の一括作成、電子申請の一括送信が行える機能である。SmartHRユーザーが利用可能なアプリストア「SmartHR Plus β版」から無料オプションとしてダウンロードできる。
大成建設（本社：東京都新宿区）は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。
富士通は2023年9月25日、説明会を開き、ITコンサルティング/SI事業体およびITサービス群「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」について説明した。同社が標準化・共通化した26種類の業務アプリケーションをSaaS型で提供する。ユーザーから要件を聞いて個別に受託開発する従来のSIとは異なり、例えばサプライチェーンにおける需要予測といった社会課題を起点に、同社のコンサルタントがユーザー各社に適した業務アプリケーションを提案して導入する。
日立製作所は2023年9月19日、ITサービス群「EverFlex from Hitachi」を拡充した。ITインフラや仮想化基盤など各分野のITサービスをメニュー化し、従量課金やサブスクリプションで利用できる。今回、ラインアップを従来の3分野（データ基盤、仮想化基盤、パブリッククラウド連携）から10分野（マイグレーションやセキュリティなど）に広げた。また、仮想化基盤にコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を追加した。
JFEスチールと日本IBMは2023年9月19日、制御故障復旧支援システム「J-mAIster（ジェイマイスター）」を販売開始した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を自然文で検索できる。日本IBMの協力を得て、JFEスチールが2018年に導入したシステムで、今回、両社がパートナーシップを締結して外販を開始した。
インフォマートは2023年9月8日、請求書OCRサービス「外部連携サービス invox」に建設業に特化した機能を追加したと発表した。AI-OCRで取り込んだ請求データに工種、費目、細目などを設定する機能が加わっている。建設業の原価管理に必要な原価仕訳が容易に行えるとしている。
JFEスチール（本社：東京都千代田区）が人事管理システム基盤を刷新した。Works Human Intelligenceの統合人事システム「COMPANY」を採用し、人事管理プロセスの標準化に取り組む。2024年度内の稼働開始を予定している。WHIが2023年9月5日に発表した。
Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月10日、自治体向け人事クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の対象ユーザーを拡大すると発表した。これまでは会計年度任用職員を対象に提供してきたが、正職員にも拡大する。
マネーフォワードは2023年8月4日、連結会計クラウドサービス「マネーフォワード クラウド連結会計」において、各社の勘定科目を連結会計用の統一科目（連結科目）に変換する機能をAIで強化したと発表した。勘定科目の表記言語を問わず、勘定科目に表記ゆれがあっても、連結会計用の統一科目を自動で提案する。これにより、連結会計処理時のデータの登録を効率化する。今回の機能強化には、米オープンエーアイ（OpenAI）のAIサービスを活用している。
東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。
東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2023年7月31日、運航整備計画を量子アニーリング方式の量子コンピューティングを活用して最適化・立案するアプリケーションを開発すると発表した。量子コンピューティング関連のスタートアップ企業であるエー・スター・クォンタムとの間で開発に合意した。開発プロジェクトはJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが推進する。
矢野経済研究所は2023年7月26日、PLM（製品ライフサイクル管理）製品市場の調査結果を発表した。国内における2022年のPLM市場は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2%増の2940億5900万円だった。コロナ禍の落ち込みから景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。同社は今後の見通しとして「PLMの次に来るもの」を予測している。
SAPジャパンは2023年7月24日、カテゴリー管理クラウドサービス「SAP Category Management」を2023年8月から提供すると発表した。企業の調達・支出において各カテゴリーのコストを把握して無駄を削減して適正化する。
リクルートは2023年7月24日、POSレジアプリケーション「Airレジ」に「量り売り」機能を追加したと発表した。グラムやリットルなどの販売単位で注文を入力できるようになった。商品のレシートや領収書にも、販売分量と販売単位を印字する。Airレジの価格は無料で、iPad/iPhoneにインストールして利用する。リクルートは、Airレジの導入に必要な周辺機器（iPad、レシートプリンタ、キャッシュドロア）を販売している。
Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。
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