カテゴリー: アプリケーション

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年7月18日、国内のワークフロー製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は、前年度比13.4%増の110億円に達した。提供形態の違いでは、パッケージ市場が前年度比マイナス3.9%と縮小したのに対し、SaaS市場は同32.6%増の高い伸びを示した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）管理ソフトウェア「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、利用している。従業員の考えをタイムリーに把握して分析することで、有効な人事施策を迅速に実行し、改善につなげることが狙い。クアルトリクスが2023年7月11日に発表した。

米オラクルは2023年6月28日（米国現地時間）、クラウド型人事アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」に言語系の生成系AI機能を追加したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の生成系AIサービスを活用している。既存の人事プロセスに生成系AIを組み込むことで、人事プロセスが合理化され、従業員の生産性が高まる。

SAPジャパンとSkillnoteは2023年7月4日、製造業向けスキル管理システム「Skillnote」を、SAPの業界特化型のクラウドサービス「SAPインダストリー・クラウド・ソリューション」の1つとして、世界各国の製造業を対象に提供開始すると発表した。人材スキルデータをSAP生産系システムに連携させることで、設計・製造工程において人材を最大限に活用できるようにする。

日本エムツーソフトは2023年6月19日、帳票作成ツール「CROWNIX Report Launcher」を発表した。あらかじめ帳票のテンプレートを作成しておけば、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを流し込むだけで帳票を生成する。ExcelにCSVファイルを読み込んで加工する手間が要らなくなる。価格（税別）は、年額17万5000円から。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年6月12日、「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」を発表した。請求書の受領形式を問わず、請求書の受領から支払までの一連の支払業務を標準化・電子化する。インボイス制度・電帳法に準拠した支払業務に求められる標準的な支払業務を実現するとしている。価格（税別）は、請求書受領枚数が年間600枚、管理者1ライセンスの場合、年間契約で、月額1万3000円（年額15万6000円）から。

Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年5月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」および「HUE Classic Assets Management」を、新リース会計基準に準拠させると発表した。新たなリース会計基準は、2026年4月以降の会計年度から適用が義務付けられる可能性がある。同基準に準拠するための機能を、2024年度中に提供する。

アクセルは2023年5月26日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.11.0）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、デスクトップクライアントソフトウェアのデザインを刷新した。新デザインはMicrosoft 365向け製品「OnTime Group Calendar for Microsoft」の次期版でも換装を予定している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月25日、文書共有Webアプリケーション「cats_dogs」（キャッツ・ドッグス）を、オープンソースとしてGitHubに公開した。グループやプロジェクトチームでの利用を想定し、複数人が参照する文書を効率的に共有・管理することを目的としたWebアプリケーションである。同社の現場エンジニアが業務改善のために開発した。

人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか？ この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。

米オラクル（Oracle）は2023年4月19日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」のアップデート内容を発表した。サプライチェーン計画の「Oracle Supply Chain Planning」においては、AIでリードタイムの予測精度を向上させた。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年4月10日、「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を発表した。これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである。請求書の「適格請求書発行事業者」も自動でチェックする。文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」（DWA）の第2弾として、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、初期費用が10万円、ランニング費用が年額30万円（最小構成）から。販売目標として、大手・中堅企業を中心に、DWAシリーズ全体で2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。

テラスカイは2023年3月27日、勤怠管理クラウドサービス「mitoco Work 勤怠」をV2.0にバージョンアップした。Salesforceで動作するクラウド型グループウェア「mitoco」の追加アプリケーションである。新版では、時間外労働時間の超過状況を確認する画面や、有給休暇の取得状況の確認画面など、社員の労務管理に役立つ機能を新たに追加した。このほか、勤怠データのインポート/エクスポート機能も追加した。

Sansanは2023年4月3日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」に、クラウド契約業務サービス「Contract One」とのデータ連携機能を追加すると発表した。Contract Oneで管理している契約情報を、Sansan経由で参照できるようにする。これにより、Sansan上の顧客データベースに取引情報を追加できるようになる。2023年5月から連携する。

ネオジャパンは2023年3月29日、グループウェア新版「desknet's NEO V7.5」を提供開始した。新版では、全15機能に対して52項目の機能改善を施した。例えば、スケジュールは、時間が重複した際に警告する機能を追加した。Webメールは、宛て先をドラッグ＆ドロップで編集できるようにした。ワークフローは、任意の承認ステップへと差し戻せるようにした。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年3月24日、電話音声テキスト化サービス「COTOHA Voice Insight ビジネス通話プラン」を提供開始した。携帯電話の通話音声をテキスト化し、データとして利活用可能にするサービスである。テキスト化した通話から特定の単語を検索して不適切な会話を抽出するコンプライアンスチェックや、トーク分析AIを活用した営業活動の評価と改善提案も行える。価格は、要問い合わせ。

ACESは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、「対話分析」の項目を6個増やしたと発表した。新たに、「声量」「声の高さ」「話速」「ラリー数」「発話割合」「発話あたりの平均時間」を追加した。いずれも、オンライン商談における「信頼関係の構築」や「営業担当者の印象向上」などに役立つ機能として追加した。

ソフトクリエイトは2023年3月23日、中小企業向けMicrosoft 365提供モデル「SCCloud 365」を開始した。Microsoft 365のライセンスを中核に、データバックアップサービスと運用・活用の相談窓口をセットにして提供する。中小企業がMicrosoft 365を活用するために必要な要素をオールインワン型で提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額2390円で、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額である。

アドバンスト・メディアは2023年3月16日、音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」のオプションとして、音声認識辞書をユーザーごとにチューニングするサービス「AmiVoice ScribeAssist チューニングプラン」を用意したと発表した。

テラスカイは2023年2月28日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.0」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、電子帳簿保存法への対応のほか、経費精算を効率よく行うための機能改善を行っている。

AIを用いたクラウドサービスを開発・提供するバベルは2023年3月3日、オンライン商談解析サービス「ailead（エーアイリード）」をGoogle Cloud Marketplaceで提供開始したと発表した。Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）でのオンライン商談を録画して自動で文字起こしする。Google Cloudユーザーはaileadを容易に導入でき、その費用もGoogle Cloudと一括支払いが可能である。

米オラクル（Oracle）は2023年2月7日（米国現地時間）、銀行業務クラウドサービス群「Oracle Banking Cloud Services」を発表し、同日に提供を開始した。銀行業務アプリケーション6製品で構成し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作するクラウドサービスとして提供する。日本オラクルが同年2月24日に国内で発表した。

ペーパレススタジオジャパンは2023年2月13日、建設業界向けBIM/CIMクラウドサービス「ArchiSymphony VBP」を刷新した。クラウド上のVDI（デスクトップ仮想化環境）でBIM/CIMアプリケーションを動かし、これをリモート環境からシンクライアントで利用可能なサービスである。今回の刷新では、クラウド環境をNTTPCコミュニケーションズの「VDIクラウド for デジタルツイン」に置き換えた。刷新により、GPUの処理能力を向上させたほか、物理サーバー単位ではなく仮想デスクトップ単位で安価に契約できるようにした。

ACESは2023年2月9日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」にコメント通知機能を搭載したと発表した。ACES Meetの画面左のサイドバーに「通知」メニューを追加し、自分が受け取ったコメントを新しい順に表示するようにした。コメント通知機能により、ACES Meet上での情報共有が、よりスムーズになった。

SmartHRは2023年2月7日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「配置シミュレーション」を発表した。同年2月14日から提供する。人員配置をシミュレーションする機能で、SmartHRに登録の従業員データを活用した人事配置の試行が行える。従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいて人員配置を検討できるようになる。

大塚商会は2023年2月7日、基幹系・情報系システムパッケージ「DX統合パッケージ」にAIデータ分析機能を標準で実装すると発表した。DX統合パッケージに蓄積した業務データをAIで分析する機能を、DX統合パッケージのGUI上で提供する。裏では、大塚商会がクラウド上に用意した米dotDataのAIソフトウェアと連携する。AI機能の第1弾として、販売管理データを活用した商品別の需要予測機能を2023年6月に提供する。

チームスピリットは2023年2月3日、大企業向け就業管理/経費精算クラウドサービス「TeamSpirit EX」において、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」との連携を発表した。手書き文字の認識精度と処理速度が向上したとしている。請求書や領収書などの処理件数の多い企業に向けて提供する。

テラスカイは2023年2月1日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.0にバージョンアップした。新版では、一部の機能をSalesforceの新UI「Lightning Experience（LEX）」に対応するなど、使い勝手を向上する改善を図っている。

オプティムは2023年1月31日、契約書管理クラウドサービス「OPTiM Contract」に、英文契約書の重要情報をAIで抽出してデータ化する機能を追加した。英文の契約書を管理する業務のコストやリスクを削減する。OPTiM Contractの価格（税別）は月額9980円（スタータープラン）から。

野村総合研究所（NRI）とNRIデジタルは2023年1月31日、手書き文字対応AI-OCRサービス「DiPcore AI-OCR」の提供を開始したと発表した。複数のAI技術を組み合わせて手書き文字の認識精度を高めたとしている。例えば、AIが自動生成した手書き文字の学習データを利用しているほか、文字の記載位置の特定にAIを利用している。ヤマト運輸が先行導入し、同社が取り扱う荷物の送付状の9割を電子化した。

住友電工情報システムは2022年1月27日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.13.0」を発表した。同年2月1日から販売する。新版では、横断検索の対象ストレージとしてGoogle Driveを追加した。価格（税別）は150万円から。

鉄飛テクノロジーは2023年1月25日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.0」を提供開始した。新版では、ファイルをダウンロードすることなくプレビュー画面に注釈を直接書き込んでPDFとして保存する機能や、ファイル同士の差分を比較する機能を追加した。今後の予定として、ファイルのバージョン管理機能の開発も進行中である。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザー20万文書で17万1000円（保守料は年額2万8500円）など。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年1月25日、「定着化支援サービス for Salesforce」を発表した。Salesforceのシステム管理者向けにヘルプデスクと運用サービスを提供することによって、営業プロセスの継続的な改善を支援する。価格（税別）は、27万円から。既にSalesforceを利用している企業を中心に販売する。販売目標は、3年間で30件。

凸版印刷は2023年1月23日、物流業務アプリケーション「LOGINECT」を発表した。最初の製品として、物流業務で発生するデータを集約・可視化する「LOGINECTデータ可視化」を同年2月から提供する。提供開始に先立ち、資生堂が物流データ活用の検証を行っている。販売目標として2024年までに30社を掲げる。

リコーは2023年1月23日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、ユーザーが帳票の書式を自由にカスタマイズできる機能を発表した。同年1月25日から提供する。リコー子会社のメイクリープスと共同で開発した。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2023年1月10日、「Qanat Universe ペーパーレスソリューション」を提供開始した。AI-OCR/画像補正や後続システムとの連携機能など、紙業務プロセスをデジタル化/自動化する既存製品・サービス群を集約した。

NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。

Cogent Labsは2022年12月22日、AI-OCRサービス「SmartRead」の機能をアップデートしたと発表した。読み取り結果の確認・修正にかかる時間を短縮する「スマートベリファイ」機能が加わった。確信度が高いとAIが判断した読み取り結果を一括で確認済みにできる機能である。同社の検証では、手入力と比べて約90％、スマートベリファイなしと比べて約50％のデータ化作業時間を短縮した。

BlueMeme（ブルーミーム）グループは2022年12月21日、SaaS型業務アプリケーション「AGILE-SaaS」を発表した。BlueMeme子会社のOpenModelsが個々のユーザーから受託してフルオーダー型で開発し提供する「テーラーメイドSaaS開発サービス」を、ユーザーによるカスタマイズが可能なSaaSとして販売する。第1弾として、アロー印刷（山口県下関市）と共同開発した印刷業向けSaaS型業務アプリケーション「AToM」を提供する。

BIPROGYは2022年12月8日、ITコンサルティングサービス「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」を拡充し、Microsoft 365の活用促進を支援する3つの新サービスを提供開始した。新サービスでは、BIPROGYがユーザーの伴走者となり、活用やセキュリティ対策の状況を可視化し、アドバイスやアイデアを提供する。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を手がけるコンカーは2022年12月2日、公共機関のニーズを満たすため、国内にデータセンターを開設すると発表した。2024年下半期の開設を予定している。これにより、公共機関も同社の出張・経費管理クラウドを利用できるようになる。

大垣西濃信用金庫（岐阜県大垣市、以下、大垣西濃信金）は、承認ワークフローシステムを構築した。現行の業務プロセスを変更することなく、稟議申請や業務手続きの流れをデジタル化した。運用ルールを統一化することで、ペーパーレスと業務効率化を実現した。システムは、ワークフロー構築ソフトウェア「WebPerformerWf」を使って開発した。同社にWebPerformerWfを提供するとともにシステムを同社と共同で開発したキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）およびキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年11月24日に発表した。

インテックは2022年11月24日、「報告書集計システム」のクラウド版を発表した。Excelなど任意のフォーマットで作成した報告書を登録・配布・収集・集計するアプリケーションである。これまでオンプレミスで提供してきたが、新たに閉域網接続を介したクラウドサービス版を用意した。Amazon Web Services（AWS）のインフラを活用して提供する。同年12月から提供する。

サイバネットシステムは2022年11月17日、クラウドCAE環境「サイバネットCAEクラウド」の新バージョン3.0を販売開始した。同年12月1日から提供する。CAEアプリケーションの利用環境をクラウドサービスとして提供する。ユーザーは、リモートデスクトップ型でクラウド上のCAEアプリケーションを利用する。新版では、リモートデスクトップ接続の手段を増やし、専用アプリケーションに加えてWebブラウザでも接続できるようにした。

アジャイルウェアは2022年11月14日、プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine（ライチレッドマイン）」を強化し、作業者自身で作業時間を見積もる機能「タイムマネジメント」を追加したと発表した。作業者自身で作業時間を見積もることで、無理な計画を事前に察知できるようになった。早い段階で計画の見直しが可能になるとしている。同年11月10日に機能を強化した。

Helpfeel（京都府京都市）は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。

Asana Japanは2022年11月1日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」において、目標管理機能「ゴール」を強化したと発表した。例えば、Salesforceの実績データと連携して目標の進捗状況を自動的に更新できるようになった。今回、データセンターも拡充し、国内リージョンにデータを置けるようにした。

サイボウズは2022年10月31日、中堅・大規模組織向けグループウェアの新版「サイボウズ Garoon 5.15」を販売開始した。新版では、予定調整から議事録管理までをGaroonで完結させるマルチレポートなどの機能強化を図った。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年10月28日、請求書発行サービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のオプションとして、紙の請求書の発行を代行する「郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を提供開始した。請求書の発行業務をすべてペーパーレス化可能にした。

Sansanは2022年10月27日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」を強化し、デジタルインボイスの標準仕様であるPeppol（ペポル）形式で請求書を受領できるようにすると発表した。Peppol形式のデジタルインボイスを受領できるほか、郵送やメールで届く従来形式の請求書についてもBill One上でデータ化したうえでPeppol形式のデータベースに変換し、各種システムと連携させられるようになる。同機能は、2023年春頃に実装する予定である。同年秋にはデジタルインボイスの発行機能も実装する予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月25日、国内におけるマニュアル作成支援製品市場の規模の推移を予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比16.7％で、2022年度は同18.6％増を見込む。働き方改革を背景に、業務の標準化や効率化においてマニュアル活用への需要が高まっており、市場が着実に拡大しているという。

オープンソースソフトウェア（OSS）に特化した事業を営むデージーネットは2022年10月20日、OSSのFAQ構築/管理システム「phpMyFAQ」の日本語マニュアルを同社のホームページで公開した。公開したマニュアルは、社内でナレッジを共有する用途を想定し、画面イメージを使った解説や、利用に関する注意点も盛り込んだ。phpMyFAQの利用方法を分かりやすくまとめたとしている。

Sansanは2022年10月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」において、英文契約書への対応を強化したと発表した。英文契約書の重要項目を自動的にデータ化しして台帳に追加する。グローバル企業の電子帳簿保存法対応とリスク管理を支援する。

ブロードリーフは2022年10月19日、作業分析ソフトウェア「OTRS」の運用負荷を削減するため、富士通と協業すると発表した。共同開発によって、OTRSに富士通の作業分節AI機能を追加する。OTRSは、製造現場を撮影した映像を作業の要素ごとに分割し、どの作業にどれだけの時間をかけているのかを分析するツールである。作業分節AIによって、自動で作業の要素ごとに映像を分割できるようになる。

デジタルハーツホールディングスは2022年10月17日、Salesforceドキュメント自動生成ツール「Mambo Merge」を発表し、アプリストアのAppExchangeで販売を開始した。同社のグループ会社である米MK Partnersが開発したツールで、Salesforceのデータから各種ドキュメントを自動で生成する。

ACESは2022年10月11日、オンライン会議AI解析ツール「ACES Meet」を強化し、解析対象のオンライン会議ツールを増やした。これまで解析できていたZoomに加えて、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsを追加した。また、取引先が設定した会議など、自社がホストではないWeb会議についても録画/解析できるようにした。これらの強化により、以前よりも多くのオンライン会議を記録・管理できるようになった。

NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）は2022年10月6日、クラウド型解析アプリケーション「Simulation-Space」を発表した。同年11月から提供する。NDESが構築した製造業向けアプリケーション実行基盤から、エムエスシーソフトウェア（MSC）の解析アプリケーションをクラウドライセンスで提供する。

テラスカイは2022年9月30日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」を新版（V18.0）にバージョンアップした。新版では、カレンダーやワークフローの機能を追加・改善している。カレンダーでは、予定の作成時や編集時に招待先ユーザーへの通知のオン/オフを切り替えられるようにした。ワークフローでは、承認プロセスを設定する際に回覧者の初期値を設定できるようにした。

ネオジャパンは2022年9月28日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「V7.1」を発表した。新版では、受発注管理などの業務をカスタマイズベースでシステム化してdesknet's NEOの一機能として利用できる機能「AppSuite」を強化した。AppSuiteの機能を拡張する新たな仕組み「プラグイン機能」を追加した。これに合わせ、手書き部品など3つのプラグインを用意した。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

LegalForceは2022年9月14日、契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」を強化した。アップロードした契約書の類型の選択を支援する「類型振り分け」機能を追加した。ユーザーによる契約類型の確認作業や、手動による契約類型の登録作業を支援する。

ワークスアプリケーションズは2022年9月13日、クラウド型請求書送受信システム「HUEデジタルインボイス」を発表した。既存の会計システムと連携しながら、国際規格に基づくデジタルインボイスに対応できる。同年10月から同サービスのパイロット版を提供し、2023年初めの正式リリースを予定している。

Cogent Labsは2022年9月7日、オンプレミス版AI-OCRソフトウェア「SmartRead On-Premises」の提供を開始した。これまでSaaS型のクラウドサービスとして「SmartRead」を提供してきたが、今回、提供形態を増やした。SaaS版と同じ操作性と機能をオンプレミス環境で利用できる。セキュリティポリシーの都合でデータを社外に出せない企業などに向く。

日本IBMは2022年9月1日、Works Human Intelligence（WHI）の統合人事アプリケーション「COMPANY」の販売を開始したと発表した。日本IBMは、同社の実績・ノウハウとCOMPANYなどの製品・サービスを組み合わせて、大手企業の人事・人材管理を支援していく。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年8月26日、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」を発表した。業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する。主に大手から中堅企業に向けて、業種・業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化する。第1弾として「電子取引管理サービス」を12月に提供する。バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する。2023年以降順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別のSIコアを拡充する。販売目標として、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を掲げる。

スタジオくまかけ（大阪府天王寺区）は2022年8月17日、請求書発行サービス「アレコレナ」を発表した。クラウド上で請求書をPDF形式で作成し、1カ月ごとや3カ月ごとなど定期的に発行する。発行した請求書は、Webダウンロードのほか、システム内でメールに添付して送信可能。サービスは同年8月25日に開始する。価格（税別）は、1カ月の請求書発行枚数が100枚までで月額2000円。

ワークスアプリケーションズは2022年8月10日、SaaS型プロジェクト進捗管理サービス「HUE プロジェクトボード」をバージョンアップしたと発表した。新版では、プロジェクト管理者がプロジェクト状況を横断的に確認できるダッシュボード機能を実装した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額960円。

ワークスアプリケーションズは2022年8月10日、SaaS型プロジェクト進捗管理サービス「HUE プロジェクトボード」をバージョンアップしたと発表した。新版では、プロジェクト管理者がプロジェクト状況を横断的に確認できるダッシュボード機能を実装した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額960円。

Sansanは2022年8月9日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」で、Bill Oneが出力するCSV形式の仕訳データを取り込める会計ソフトウェアとして、ミロク情報サービスの3製品（「GalileoptDX」「MJSLINK DX」「ACELINKNX-CE」）を追加したと発表した。これまでにアナウンス済みの「PCAクラウド会計シリーズ」（8製品）、「勘定奉行シリーズ」（2製品）、「OPEN21 SIAS」に加わって連携対象となる。

テラスカイは2022年8月1日、勤怠管理アプリケーション「mitoco Work 勤怠」の提供を開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型のグループウェア「mitoco」の上に構築したアプリケーションの1つである。2021年11月にリリースした「mitoco Work 経費」に次ぐ第2弾として「mitoco Work 勤怠」を用意した形である。価格（税別）は、「mitoco Work 勤怠」が1ユーザーあたり月額400円から。別途必要になるmitocoのライセンスがユーザー数300人以下の場合で1ユーザーあたり月額800円など。

東急と東急電鉄は、経理財務部門にServiceNowを導入し、タスク管理・問い合わせ管理とワークフロー管理をシステム化した。事業部門からの決算情報などの定型報告や問い合わせなどの各種タスクを一元的に可視化できるようにした。さらに、業務のペーパレス化を実現した。導入を担当したSIベンダーのNTTデータが2022年7月11日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。

キヤノンITソリューションズは2022年6月28日、需要予測・需給計画パッケージソフトウェア新版「FOREMAST Ver.3.3」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、気象情報などのコーザルデータを用いて需要予測を補正する機能を追加した。過去の売上実績から気象データの影響を取り除いて予測したり、気象予測を用いて今後の需要予測を補正したりできるようになる。価格（税別）は、ソフトウェアライセンス込みのシステム構築費用で2500万円から。

PTCジャパンは2022年6月14日、製造業向けアプリケーション「ThingWorx Digital Performance Management（DPM）」を発表した。グローバルで販売済みで、6月から日本国内で販売する。製造現場において、生産性を妨げる課題と優先して取り組むべき点をIoT基盤上で分析し、生産状況の改善、業務効率向上を図る。

スーパーストリームは2022年6月1日、クラウド勤怠管理アプリケーション「SuperStream-NX 勤怠管理」を提供開始した。多様化・複雑化する勤怠管理業務に対応可能な打刻管理/勤怠管理機能を提供する。入力した勤怠情報は「SuperStreamNX 給与管理」に連携する。オプションで工数管理機能を用意している。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

LINEは2022年5月24日、無料のAI音声認識アプリ/サービス「CLOVA Note（クローバ・ノート）」ベータ 版の提供を開始した。同アプリは、同社AIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」のAI音声認識技術「CLOVA Speech（音声認識）」によって、録音された音声を複数名の話者を区別してテキストに自動変換する。Android、iOS、PC（Webブラウザ）のマルチデバイスに対応する。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版は同年4月17日から提供している。新たに、クラウド版にワークフロー機能を追加したほか、オンプレミス版は電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」と簡単に連携できるようにした。

NTTデータは2022年4月20日、旭化成と共同で、製品ごとのCO2排出量を管理するシステムを開発したと発表した。旭化成の機能材料事業部で同年4月から運用しており、旭化成は同年5月から顧客にCO2排出量データを提供する。NTTデータは、同システムの販売を含む温室効果ガス関連事業で、2025年度末までに20件以上の受注を目指す。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月18日、経費精算ソフトウェア「Ci*X Expense」の新版と、ワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow」の新版を発表した。いずれも同日提供を開始した。新版の「Ci*X Expense Ver.2.1」では、経費予算管理機能の強化など計34項目の機能追加および強化を実施した。一方、新版の「Ci*X Workflow Ver.1.2」では、スマートフォンからの申請・承認など計14項目の機能追加および強化を実施した。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年4月7日、固定資産管理システム「HUE Asset」を強化し、RFIDリーダーを用いた棚卸機能を追加したと発表した。RFIDリーダーにより、距離が離れた場所からでも一度に複数の資産をチェックできるため、棚卸の手間が減る。HUE Assetは、棚卸結果を元にした台帳登録、仕訳作成、償却計算を自動化するため、RFIDによる棚卸機能によって、業務プロセス全体をデジタル化できるようになった。

NECは2022年4月6日、「電子契約管理スターターパック」を販売開始した。電子契約を初めて社内導入する企業に向けた、簡易導入パッケージである。電子契約サービスと文書管理サービスのライセンスに加えて、法令対応研修や導入支援サービスをセット化している。価格（税別）は44万8000円。

リコーは2022年4月5日、Web会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。Web会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでベータ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。従来のサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。

工業用間接資材の通信販売を営むMonotaRO（兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ）は2022年4月5日、オーダー管理システムにおける在庫引当機能を高度化したと発表した。自社だけでなくサプライヤの在庫情報を統合する体制を整えたことで、納期を守りつつ、入荷、入庫、配送などにかかるコストを最小化した。システム要素として、日本IBMの受発注アプリケーション「IBM Sterling Order Management」を新たに導入し、2022年3月中旬に稼働させた。クラウドを利用することで、業務量の変化にも対応できるようにした。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年4月4日、中小企業向けB2B受発注クラウドサービス「WebARENA 楽楽B2B」を発表した。同年4月26日から提供する。電話やファクスによる受発注業務をWebベースに置き換える。価格（税別）は、初期費用が10万円で、利用料はタンダードプランが月額7万5000円、機能を最小限に絞ったライトプランが月額5万円。

ネオジャパンは2022年3月22日、グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V7.0）を提供開始した。新版では、組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を追加した。組織別のテレワーク状況を、リアルタイムに把握可能である。個々のメンバーの現在の活動場所・活動状況も可視化する。

チームスピリットは2022年3月17日、勤怠管理・経費精算クラウド「TeamSpirit」の新バージョン「TeamSpirit Spring'22」を提供開始した。新版では主に、作業時間を削減する機能を強化した。「工数管理」では、工数入力画面でジョブを検索する機能を強化してデータ入力の負荷を減らした。「経費精算」では、経費精算の申請時に請求書を外部参照URLで貼り付け可能にして、申請書を作成する負荷を減らした。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年3月11日、Web会議支援ツール「定例会議アシスト for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsの機能を拡張するアドオンサービスで、定例会議の準備や情報共有などを支援する。定例会議における運営者の負担を軽減するとしている。価格（税別）は500ユーザーまでの最小構成で月額15万4800円。

水道メーターおよびガスメーターの製造を基盤事業とする愛知時計電機（愛知県名古屋市）は、会計システム「SuperStream-NX」を拡張し、新たに支払管理サブシステムを導入した。これまで手作業だった支払管理をシステム化したほか、ワークフローによって月間3000枚の紙を削減した。システム構築を支援したシーアイエスの持株会社であるJBCCホールディングスが2022年3月11日に発表した。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2022年3月7日、検索エンジン「Neuron ES」（開発元：ブレインズテクノロジー）を販売開始した。企業内のデータを横断的に一括検索できる。主に、社内ポータルやデータ保存場所を多数持つ大手企業に向けて販売する。価格（税別）は買取型が300万円から、サブスクリプション型が月額9万円から。販売目標として2025年度末までに70社を掲げる。