カテゴリー: アプリケーション

東京近郊で28の医療施設を運営する医療法人社団桐和会（東京都江戸川区）は、人事アプリケーションパッケージ「COMPANY」を導入した。これまで複数のシステムや表計算ソフトに分散していた人事データを一元化し、給与計算にかかる入力作業を3分の1に減らした。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年3月8日に発表した。

富士フイルムビジネスイノベーションは2022年3月1日、文書管理クラウド「DocuWorks Cloud」の提供を開始した。文書管理ソフトウェア「DocuWorks」をベースに開発したSaaS型クラウドサービスである。クラウドサービスであるため、場所や時間、環境の制約を越えて、文書の作成・閲覧・共有を行える。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1200円。

矢野経済研究所は2022年2月28日、国内における経費精算システム製品の市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比130.2％の154億4500万円と推計した。2021年度は前年度比142.0％の219億3000万円、2022年度は同141.9％の311億2500万円を予測する。テレワークや改正電子帳簿保存法が追い風になるとしている。

NECは2022年2月22日、「小売価格最適化ソリューション」を発表した。販売実績や競合他店情報などを分析した上で、通常価格、販促価格、売り切り価格のそれぞれで、売上や粗利益の最大化を目指した販売価格を提示するアプリケーションである。SaaS型クラウドサービスの形で提供する。2022年4月から販売する。開発会社は、米Clear Demand。

KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。

SBIビジネス・ソリューションズは2022年2月9日、クラウド型経費精算システム「経費BankII」を強化し、新たにAI-OCR（光学文字認識）機能を追加すると発表した。「領収書AI-OCR」と「請求書AI-OCR」の2つのオプションを、同年3月16日から提供する。価格（税別）は、領収書AI-OCRが月額2000円（100枚）から、請求書AI-OCRが月額2000円（100枚）から。

アクセルは2022年2月4日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.8.1）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、モバイルWeb画面のデザインを刷新した。

Sansanは2022年2月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、請求書の発行機能と送付機能を順次追加すると発表した。まずは同年2月上旬に請求書の送付機能を実装する。作成した請求書をBill Oneにアップロードし、電子データのまま取引先に送付できるようになる。2023年秋頃には、同年10月に導入が始まるインボイス制度に合わせ、請求書の発行機能を実装する予定。CSVファイルをBill Oneに取り込み、Bill One上で請求書の電子データを作成できるようになる。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年1月31日、クラウド型人事労務業務ソフトウェア「奉行クラウドHR Suite」を発表した。人事労務業務の網羅的なペーパーレス化を支援する。価格（税別）は、従業員20人までの場合の基本利用料は、給与業務を含んだ「奉行クラウドHR Suite モデル1」が年額19万2000円（1人月額800円換算）、既存の給与システムを利用する「奉行クラウドHR Suite モデル2」が年額18万円（1人月額750円換算）。

AIdeaLabは2022年1月21日、議事録作成サービス「AI議事録取れる君」の機能を強化し、Web会議システムのZoomと連携して議事録を自動的に作成する機能を追加したと発表した。価格は月額980円から。

AI insideは2022年1月14日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化したと発表した。読み取れる非定型帳票モデルを増やし、新たに「履歴書」を読み取れるようにした。履歴書に記載のある氏名、住所、学歴、職歴など28項目をデータ化する。人材の流動性が高いBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業や人材派遣会社における人材データベースの構築を支援する。

Sansanは2022年1月13日、契約業務支援クラウド「Contract One（コントラクトワン）」を提供開始した。紙の契約書や電子契約書など、契約書の形式を問うことなく、契約業務をオンライン上で完結する。紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理する。契約書の製本、押印、郵送も代行する。さらに、主要な電子契約サービス7社と連携し、電子契約も管理する。同サービスは2021年7月にプレローンチしており、既に45社が先行導入している。価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。

MIND CRUISER LIMITEDは2022年1月13日、AI自動文字起こしサービス「Notta」を強化し、録音・文字起こし対象のWeb会議システムを拡充したと発表した。Zoomだけでなく、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsで使えるようにした。NottaのボットがWeb会議システムにユーザーとして参加する形で利用する。価格は、月間1800分で年額99ドル（月間8.25ドル換算）または月額13.99ドル。これとは別に、Web会議の文字起こし機能や音声・動画ファイルのインポート機能を持たない無料プラン（月間120分）もある。

KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

住友電工情報システムは2021年12月22日、クラウド型申請承認ワークフロー「楽々WorkflowIIクラウドサービス」のライセンス形態を拡充した。従来のユーザー単位ライセンスに、ユーザー数無制限／システム単位ライセンスの「環境契約サービス」を追加した。契約ユーザーごとに専有環境を用意する。価格は個別対応で、大規模環境（2000ユーザー超）や複数企業の利用時にライセンス価格を抑える。

ウイングアーク1stは2021年12月16日、文書管理クラウド「SPA Cloud」と帳票配信サービス「invoiceAgent TransPrint」を強化すると発表した。2022年1月に施行が始まる電子帳簿保存法改正への対応を強化する。機能強化版は同年12月20日から提供する。SPA Cloudでは、一括検証可能なタイムスタンプの種類を増やした。

アライズイノベーションは2021年12月14日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」の新版（Ver. 3.2）を発表した。同年12月15日から販売する。新版では、運用中に教師データを自動作成して再学習する機能を追加して、オンプレミス環境で継続的に識字率の向上を図る。「手書き数値」の追加学習にも対応し、今後、他の文字も順次対応するとしている。

Sansanは2021年12月7日、法人向け名刺管理クラウドサービス「Sansan」に、新機能「スマート署名取り込み」を追加すると発表した。同年12月中に提供を開始する。メールでやりとりしている相手の署名や送信元情報を自動識別・補完し、Sansanの名刺管理データベースに反映する機能。Sansanユーザーは追加費用なしで利用できる。

出張・経費管理クラウドサービスを提供しているコンカーは2021年12月7日、出張・経費申請のミスや不正を機械的に検知して差し戻す機能において、日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスと協業したと発表した。日本IBMとデロイト トーマツ リスクサービスが、出張・経費管理クラウドと連携した申請ミス/不正の検知製品をユーザーに販売する。価格は、2社とも個別見積もりで、いずれも初期費用は数百万円程度から。

富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」など主要なSAP Concur製品群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。

Sansanは2021年11月26日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」をGoogle Workspaceから利用できるようにすると発表した。紙の名刺をオンラインで作成・注文できるサービスで、これまでクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオプションとして提供してきたが、今回、Sansanを導入していなくてもSansan名刺メーカーを利用できるようにした。今後は、SansanやGoogle Workspace以外のサービスからも利用可能にする予定である。

インテックは2021年11月11日、B2Bインサイドセールス支援サービス「営業DXソリューション」を同年11月から提供すると発表した。コロナ禍でコミュニケーションスタイルの変革を迫られている企業に対して、現状の営業活動の課題調査から、デジタルによる迅速性を基本とした営業ツールの導入支援までを行うサービスである。

本田技研工業は、国内における間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目的に、調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を採用した。約4000社のサプライヤーと従業員約2万5000人が利用する国内の間接材調達基盤として選択した。クラウドERPにより、経営資源の最適化を図る。日本オラクルが2021年11月11日に発表した。

米アンシス（Ansys）の日本法人、アンシス・ジャパンは2021年11月1日、CAE構造シミュレーションソフトウェア「Ansys LS-DYNA」の稼働環境を拡大し、ARMプロセッサを搭載した「富岳」ベースの商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」「同 FX700」で動作するバージョンを発表した。x86（Windows/Linux）版はアンシス・ジャパンの販売代理店（JSOL、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通）が販売する。FX1000/FX700版は富士通がハードウェアと共に販売する。

Cogent Labsは2021年10月26日、AI-OCRサービス「SmartRead」を発表した。同年12月から提供する。既存のAI-OCRサービス「Tegaki」の機能上位版にあたり、手書き文字と活字の読み取りに加えて、文書を分類して仕分ける機能を追加している。紙文書からデータを抽出するプロセス全体をカバーする。クラウドサービスとして提供する。

住友電工情報システムは2021年10月19日、申請/承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.0」を販売開始した。新版では、新しい画面デザインを追加して操作性の向上を図ったほか、ワークフロー業務の定量分析を行う「ワークフロー統計情報可視化」機能や、トップページにメッセージを掲載する「お知らせ」機能を追加した。価格は要問い合わせ。

Sansanは2021年10月20日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表した。仕訳とは、取引の要素を分類して帳簿に記載することを指す。仕訳した記録は、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書としてまとめる。請求書処理において必要となる仕訳業務をBill One上で行えるようにしたことで、経理業務を迅速化できるようになった。

日本システムウエア（NSW）は2021年10月18日、スーパーストリームの財務会計・人事給与アプリケーションパッケージ「SuperStream-NX」の販売を開始した。企業の財務会計・人事給与など、バックオフィスの中核業務をカバーする。NSWは、ライセンスの販売に加えて、導入コンサルティング、インフラ構築や各種周辺システムとの連携、保守サポートを提供する。

アドバンスト・メディアは2021年10月8日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」をアップデートした。同日付で、長時間の音声データをまとめて文字化することに適した「非同期HTTP音声認識API」をリリースした。既存の「WebSocket音声認識API」（リアルタイム音声認識用）と「HTTP音声認識API」（バッチ音声認識用）に追加する形でリリースした。

鈴与シンワートは2021年10月6日、申請承認ワークフロー「Biz-Oin（ビズ オーイン）」の機能を強化したと発表した。Biz-Oinは、書類と印鑑を用いる申請承認ワークフローをチャットボットで進めるクラウドサービスである。今回の機能強化では、承認者の順序設定を行えるようにしたほか、Microsoft Teamsのスマートフォンアプリからの利用に対応した。価格（1税込み）は、1ユーザーあたり月額110円。

インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法（2022年1月施行）のための新機能を2021年11月から順次追加する。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する。

TISは2021年9月29日、販売計画アプリケーション「予測型経営DXサービス for 販売計画」を発表した。製造業の販売計画に関する意思決定を、AIを用いた予測で支援する。販売数量予測、販売計画策定、乖離予兆検知までの一連の業務プロセスをワンストップで提供する。販売目標として、2024年までに30社を掲げる。

花王は、クラウド型決算業務システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の稼働を開始した。これにより、会計財務部門の在宅勤務率90%と、紙の印刷の撤廃を達成した。対象範囲を絞ることで短期導入を図った。3カ月間で「タスク管理・勘定照合モジュール」を、その後の半年で「マッチング・仕訳入力モジュール」を導入した。現在では、グループ各社への横展開も実現済み。ブラックラインとSAPジャパンが2021年9月28日に発表した。

ミロク情報サービス（MJS）は2021年9月27日、クラウド型ワークフローソフトウェア「MJS DX Workflow」を提供開始した。ERPとのデータ連携機能を備え、リリース時点では同社の中堅企業向けERP「Galileopt NX-Plus」とのデータ連携に対応する。

ネオジャパンは2021年9月27日、Webグループウェア「desknet's NEO」の機能強化を発表した。新機能として、desknet's NEOの使い方を調べられるFAQシステム「Helpfeel」（開発・運営：Nota）をdesknet's NEOの機能として利用できるようにした。外部サイトとして提供するFAQページよりも問題解決までの時間を短縮できるとしている。

TISは2021年9月24日、「単品通販向けECサイトテンプレート」を発表した。Salesforce Commerce CloudでEC（電子商取引）サイトを構築するためのテンプレートの1つであり、主に1種類の商品（または1ブランドで展開する商品）を販売する形態に向く。同年10月1日から販売する。価格は、個別見積もり。

コンカーとJR東日本は2021年9月22日、コンカーのユーザー企業を対象に、JR東日本が提供するSuicaの利用履歴データを活用した「旅費精算」の有料サービスを発表した。2021年10月以降に順次提供開始する。

日立ソリューションズ西日本は2021年9月13日、電子帳票配信サービス「Hi-PerBT モバイル帳票」の提供を開始した。これまで紙ベースで行っていた文書の商取引や保管をクラウド上で行う。既存の給与明細電子配信サービス「Hi-PerBT モバイル給与」を応用し、電子帳簿保存法対応で商取引などに応用できるようにした。価格（税別）は初期費用が15万円から、配信費用が1配信あたり60円。

アグレックスは2021年9月9日、文字列匿名加工ソフトウェア「フリーテキストマスキング」を発表した。文章に含まれる個人情報や機密情報を検出し、これらをマスキング文字列に変換する。エンドユーザーのWindows上でスタンドアロンで動作する。価格（税別）は、10万円から。

ネオジャパンは2021年9月1日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「バージョン6.1」を提供開始した。新版では、ペーパーレス会議を実現する新機能「SmartViewer（スマートビューアー）」を搭載した。価格（10%消費税込み）は、クラウド版が1ユーザー月額440円、パッケージ版が41万5800円（100ユーザー）から。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2021年8月30日、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」のオプション機能を追加したと発表した。キャッシュレス決済の利用明細データを自動で取り込む「キャッシュレス決済オプション」を同年9月3日から提供する。利用明細データは、マネーツリーの決済データ管理サービス「Moneytree LINK」と連携することによって取得する。

ウイングアーク1stは2021年8月18日、電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」の提供を開始した。契約書の作成、確認、署名、保管管理を電子化してペーパーレスとハンコレスを促進する。企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」の第2弾に相当する。サービスの利用にあたっては、文書管理クラウド「SPA Cloud」または帳票のWeb配信・郵送サービス「invoiceAgent TransPrint」が必要になる。

AOSデータは2021年8月17日、AI-OCRサービス「AIパピルス」を発表した。ディープラーニング（深層学習）を活用しており、手書き文字を認識できるほか、非定形文書もレイアウトを認識して文字を認識できる。特徴は、操作性に注力していること。抽出したい位置や範囲を自由に指定できる。価格（税別）は、月額3万円から。

テンダは2021年8月17日、システム操作ナビゲーションソフトの新版「Dojoナビ Ver.3.1.0」を発表した。操作画面上に直接ナビゲーション（操作箇所に対する枠線や吹き出し）を表示できるソフトウェアである。新版では、シナリオの更新作業が容易になった。操作シナリオの変更時に、特定の操作手順だけを差し替えたり、シナリオの任意の箇所に新規で手順を挿入したりできるようになった。価格は、個別見積もり。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

パイプドビッツは2021年8月12日、SaaS型従業員情報管理ツール「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始した。入退社手続や身上異動届といった、従業員と労務担当者の間で発生する人事系手続をオンライン化する。人事管理情報を最新に保ちながら人事部門の負荷を軽減する。価格（税別）は、従業員500人までで月額1万5000円から。別途、初期費用として10万円が必要になる。

Sansanは2021年8月11日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」とコンカーのクラウド請求書管理サービス「Concur Invoice」の連携を発表した。請求書の受け取りから支払申請・承認まで、一連の請求書業務を電子化する。

日本通運子会社のワンビシアーカイブズとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月11日、企業間取引電子化サービスにおける両社製品の連携を発表した。ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」と、NTT Comの請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」を連携させ、見積から請求に至る一連の企業間取引を電子化する。

KandaQuantumは2021年7月20日、業務で発生するタスクを適切な従業員に割り当てるツール「calqtask」を開発したと発表した。業務で生じるタスク（仕事）を入力することによって、そのタスクを処理するべき人材を適切に割り当てられる。要素技術として、ディープラーニング（深層学習）と量子アニーリング技術を利用している。

BEARTAILは2021年7月9日、Web会議の日程調整に特化したクラウドサービス「Dr.Works」において、Microsoft Teamsの会議URLを自動発行できるようにした。

富士通は2021年6月30日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフトウェア群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」の新版「V15L23」を発表した。同日販売を開始した。新版では、3次元データを生産工程情報にひも付けた3D Bill of Process（3D-BOP）の作成機能を強化している。価格（税別）は、本体が1ライセンス400万円など。販売目標として、2021年度末（2022年3月期）までに1000ライセンスを掲げる。

オージス総研は2021年7月1日、電子メール・添付ファイル・画像などの非構造データを取り込み、AIで解析して、意思決定を支援するソフトウェア「ThothPlus-DecisionManager」を発表した。メールなど非構造データをAIで解析し、ルールベースAIにより意思決定を支援する。価格（税別）は、標準構成で月額60万円から。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。

ネオキャリアは2021年6月25日、クラウド型の電子契約サービス「Signing（サイニング）」を強化したと発表した。アップロードした契約書類を分類して適切なフォルダに格納して管理する「フォルダ機能」を追加した。締結した書類に対して、閲覧権限や編集権限を適切に運用できるようになる。

ウイングアーク1stは2021年6月21日、OCR（光学文字認識）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、非定型帳票を読み取る機能を高め、帳票内の明細表を読み取れるようにした。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

会計クラウドサービスのfreeeは2021年6月22日、2021年に提供する新サービス群を発表した。freeeブランドの法人向けクレジットカード、開発者向けのアプリストア決済機能、業務アプリケーションの拡充（勤怠管理、固定資産管理）などを提供する。

ウイングアーク1stは2021年6月16日、企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」を発表した。契約書、発注書、納品書、請求書、支払通知書という一連の文書を電子化してデータとして流通させる。第１弾として、これらの文書を電子化する「invoiceAgent TrasPrint」を同年6月21日から提供する。夏には電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を、秋には伝票の回収・保管サービス「invoiceAgent DocketX」を提供する。販売目標は、今後数年間で3万社。

クライムは2021年6月16日、SAPデータをExcelで登録/抽出できるツール「Syniti Data Workbench」の新版（Ver10）を発表した。SAP ERPやSAP S/4HANAへのデータの登録や、これらからのデータの抽出を簡素化する。システム管理者にデータの登録/抽出を依頼することなく、データ管理者みずからデータを登録/抽出できる。価格はオープン。14日間の無料評価版がある。開発会社は、米Syniti。

三井化学は、クラウド型の人材管理アプリケーション「Workday Human Capital Management」（Workday HCM）を、グループ・グローバルレベルで導入する。グループ・グローバルレベルにおいて、適所適材の人材配置を進める。ワークデイが2021年6月15日に発表した。

PTCジャパンは2021年6月9日、製品の製造工程の品質検査やフィールドメンテナンスにおける点検・検査作業をAR（拡張現実）で省力化するクラウドサービス「Vuforia Instruct」を発表した。製品の3次元CADデータを利用してARを活用した対話型の作業手順書を作成できる。AR手順書によって、どこに行ってどの部位を検査すればいいのか、検査部位があるべき姿になっているかどうか、などがすぐに分かる。2021年6月21日から提供する。

プライム・ストラテジーは2021年6月9日、Microsoft 365など業務用途のクラウドサービスから、自社の経営に役立つ各種のデータを取得してダッシュボードで可視化できるシステム「経営層向けマネジメントシステム」を発表した。2021年11月末までに提供する。価格は未定。

プライマルは2021年6月7日、人事考課（年1回）と目標管理（年2回）に対応した人事評価システム「BizForecast HR」を発表し、同日販売を開始した。Excelで運用している既存の人事評価・目標管理（MBO）シートを取り込んで、同システム上で管理できる。

介護・医療事務サービス大手のニチイホールディングスが、約9万人の従業員を支える人事システムを刷新する。統合人事システム「COMPANY」を導入して人事関連業務を一元化する。紙ベースの業務を電子化し、タイムリーに情報を収集できるようにする。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（ワークスHI）が、2021年6月3日に発表した。

日立ソリューションズは2021年6月3日、社員へのeラーニングの受講依頼やセキュリティ対策などの依頼を、期限内に確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」の新版を発表した。2021年6月4日から提供する。新版では、Microsoft Teams上に依頼事項を掲載できるようにした。Teamsを日常的に使っている社員は、通常業務の中で依頼事項をスムーズに遂行できるようになった。価格は、個別見積もり。

アライズイノベーションは2021年6月1日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェアの新版「AIRead Ver.3.0」を発表した。同日販売を開始した。新版では、非定型帳票の読み取り機能を強化した。

中央システムは2021年5月31日、クラウド型の物品管理・棚卸サービス「fine asset」を刷新した。リニューアルでは、使いやすいようにUIデザインを刷新したほか、棚卸の進捗を管理できるようにした。価格（税別）は、物品管理と棚卸ができる「物品管理プラン」が月額1万円から、機能を棚卸に絞った「棚卸専用プラン」が月額5000円から。

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年5月27日、帳票管理などの定型業務を効率化するソフトウェア「DocuWorks 自動化パッケージ（WinActor）」を発表した。「WinActor 実行版」「DocuWorks サブスクリプション Suite」「Working Folder 基本サービス」「富士フイルムビジネスイノベーションのコンタクトセンターによるサポート」で構成する。価格（税別）は月額6万9800円から（連携する各種システムの費用は含まない）。

infonervは2021年5月25日、小売・卸業に向けて、適切な発注量をAIで自動的に算出するツール「α-発注」を発表した。現在の発注ルールを踏襲したまま、需要の変動を考慮した発注リストを自動で生成する。過剰発注や在庫切れを削減できる。利用中の在庫システムとの連携方法も提案する。5月25日付で、申し込み順に先行案内を開始した。

住友電工情報システムは2021年5月25日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.1」を発表した。同年6月4日から販売する。新版では、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携して契約書の締結と保管をペーパーレス化できるようにした。価格（税別）は150万円から。

キヤノンITソリューションズは2021年5月18日、製造業向けの生産管理パッケージソフトウェア「mcframe原価管理」のオプションとして、「損益管理テンプレート」の提供を開始した。食品製造大手のマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化した。価格はオープン。

キヤノンITソリューションズは2021年5月18日、製造業向けの生産管理パッケージソフトウェア「mcframe原価管理」のオプションとして、「損益管理テンプレート」の提供を開始した。食品製造大手のマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化した。価格はオープン。

チームスピリットは2021年5月11日、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなどの社内業務を一元化したクラウドサービスの新版「TeamSpirit EX April’21」を発表した。新版では、テレワークで実費支給が増えた交通費精算を容易にするなど、ユーザーのニーズに応える機能が加わっている。

チームスピリットは2021年5月11日、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなどの社内業務を一元化したクラウドサービスの新版「TeamSpirit EX April’21」を発表した。新版では、テレワークで実費支給が増えた交通費精算を容易にするなど、ユーザーのニーズに応える機能が加わっている。

伊藤忠商事は、請求書などの社外向け帳票をWebで配信できるシステムを構築した。2020年11月から稼働している。システムの構成要素として、文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信できるサービス「SVF TransPrint」を利用している。これにより、在宅勤務環境で請求書を発行できるようになった。導入を決めてから約6カ月で稼働させた。これらの製品サービスを伊藤忠商事に提供したウイングアーク1stが2021年5月12日に発表した。

マネーフォワードは2021年5月10日、「マネーフォワード クラウド契約」の提供を開始した。契約のワークフロー申請から契約締結・保管までをクラウドでカバーする電子契約サービスである。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減する。価格は要問い合わせとなっている。

オートデスクは2021年5月7日、CAD（コンピュータによるデザイン）アプリケーションソフトウェア「Autodesk AutoCAD」の製品ラインアップを再構築した。機能下位版に含める機能を刷新し、価格を据え置いたまま、新たに3次元のモデリングをできるようにした。機能上位版については、機能と価格に変更はない。価格（10%消費税込み）は、機能下位版の「AutoCAD」が7万1500円、機能上位版の「AutoCAD Plus」（AutoCAD including specialized toolsets）が23万1000円。

共栄火災海上保険は、間接費の管理基盤として経費精算クラウド「Concur Expense」と請求書管理クラウド「Concur Invoice」を採用した。2022年7月を目途に、従業員約2600人を対象に導入予定である。経費精算業務で66%、請求書処理業務で40%の業務時間削減を見込む。コンカーが2021年5月6日に発表した。

三井情報（MKI）は2021年4月26日、コンタクトセンター業務を効率化するサービス製品群「MKI AI/Managed AI」（MAI MAI）シリーズを発表した。製品の第1弾として、「Q&A生成サービス」を提供する。コンタクトセンターの応対履歴からQ&Aを抽出してFAQの候補リストを提供するサービスである。

日立ソリューションズは2021年4月26日、ワークフロー基盤ソフトウェアの「ServiceNow」を使って業務の進捗を管理するサービス「業務プロセス可視化ソリューション for ServiceNow」を発表した。2021年4月27日から提供する。価格は、個別見積もり。

オカモトホールディングス（本社：北海道帯広市）は、間接費管理基盤として「SAP Concur」製品を採用した。業務効率化とペーパーレス化を目指す。導入効果として、年間約1万4000時間の労働時間を削減できる見込みだという。同製品を提供するコンカーが、2021年4月23日に発表した。

京都電子計算は2021年4月20日、AI-OCR（光学文字認識）機能を、クラウドではなくオンプレミスなどの閉域環境で利用できるアプライアンス製品「AI手書き文字認識サービス（アプライアンス版）」を発表した。年額制で提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年4月19日、経費精算ソフトウェアの新版「Ci*X Expense Ver.1.5」を提供開始した。新版では、OCRサービスと連携し、日付や金額、支払先などの情報を自動で入力できるようにした。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年4月15日、国内の労務管理製品市場の規模推移・予測を発表した。2019年の同市場は前年比68.5％増と高伸し、2020年度は労務関連の電子申請義務化を追い風に前年比78.4％増と、急拡大が続くと予測している。2024年度には160億円に迫る規模まで成長する見込みだという。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年4月5日、OCR（光学文字認識）の前処理として、帳票を分類して仕分ける処理を自動化するソフトウェア「MAI-Preparator」を発表した。AI-OCRソフトウェアと連携させることによって、帳票の分類からOCR処理までの一連の流れを自動化できる。月額制で提供する。販売目標は、初年度1億円。

三井情報（MKI）は2021年3月31日、クラウド型のITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management」（ServiceNow ITSM）向けのテンプレート製品として、社内業務の管理/可視化など約30種類の機能を実装した「MKI業務ワークフローテンプレート」を発表した。社内のコミュニケーションを活性化して業務を効率化する。ServiceNow ITSM導入時の開発期間を約4割短縮できるとしている。2021年4月から提供する。

日立ソリューションズは2021年3月30日、就業管理ソフトウェア「リシテア/就業管理」の新版を発表した。新版（Ver 2）では、リシテア/就業管理のソースコードを改変（カスタマイズ）することなく、プラグイン形式で外付けで機能を拡張できるようにした。これにより、パッケージ版のカスタマイズだけでなく、クラウド版においてもユーザーの業務に合わせて機能を拡張できるようになった。パッケージ版においても、次期版が出た場合にプラグイン部分を残したまま本体だけをバージョンアップできるようになった。新版は、2021年4月1日から販売する。価格（税別）は、クラウド版を3000人で利用した場合、1ユーザーあたり年額2240円。

ピー・シー・エー（PCA）は2021年3月22日、中堅・中小企業および非営利法人向けに提供しているクラウド型の基幹業務アプリケーション「PCAクラウド」の新サービス「PCAクラウド on AWS」を発表した。2021年４月9日から提供する。業務アプリケーションの稼働環境としてAWS（Amazon Web Services）を利用する。既存のPCAクラウド（PCAの東西データセンターを利用）よりも安価に利用できる。価格（10%消費税込み）は、月額1万1550円から。

グーグルは2021年3月16日、SaaS型のグループウェアアプリケーション群であるGoogle Workspace（旧G Suite）のユーザー事例を紹介するオンライン会見を開いた。敷島製パン、損害保険ジャパン、生活協同組合コープさっぽろ、――の3社が登壇し、それぞれの取り組みを説明した。例えば、敷島製パンは2020年の採用活動をGoogle Meetを活用してオンライン化した。

前田建設工業は、内定者との書類授受を効率化するため、社員との雇用手続きをシステム化する業務アプリケーション「COMPANY 雇用手続管理」を導入し、稼働させた。2021年4月入社の新卒採用内定者112人に対し、オンラインでの入社手続を開始した。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2021年3月12日に発表した。

住友電工情報システムは2021年3月11日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.12.0」を発表した。同年2月26日から販売している。新版では、検索画面を刷新し、シンプルにしている。また、検索結果に対するエンドユーザーの行動をAIが学習し、使えば使うほどエンドユーザーが望む検索結果が得やすくなるようにした。価格（税別）は150万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版（V1.8）を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版（V1.8）とした。

富士通の子会社でデジタル変革支援を掲げるSIサービス会社、Ridgelinez（リッジラインズ）は、間接費を管理する基盤として、経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年6月をめどに、従業員350人を対象に導入する。今後も、組織の拡大にともない、利用者数の増加を見込んでいる。

ゾーホージャパンは2021年2月18日、プロジェクト管理ソフトウェアの新版「Zoho Projects 7」を発表した。新版では、アクセス権限を細かく設定できるファイル管理ツールを搭載するなど、リモートワークに向いた機能強化を施した。

JBCCは2021年2月15日、金融機関の営業活動を支援するクラウド型アプリケーションを発表した。クラウド型の営業支援アプリケーション「営業支援パック」（サイボウズが提供）をベースに、契約管理とタスク管理（ToDo）の機能を追加し、金融業向けの文言や項目を標準で設定した。