電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月15日、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を強化すると発表した、AI-OCRサービス「CLOVA OCR」（LINEが提供）との連携機能を2021年4月に搭載する。領収書をスマートフォンで撮影してCi*X Expenseにアップロードするだけで、経費申請の日付、金額、支払先を自動で入力できるようになる。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月9日、10問の設問を通して従業員の日々のコンディションを可視化するツール「ウェルビーイングノート」を発表した。職場におけるQWL（Quality of Working Life、労働環境の質）の維持・向上を支援する。サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供する。
日立ソリューションズは2021年2月3日、卸・商社などのBtoB企業に向けて、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する「BtoB向けECシステム」の提供を開始した。基幹システムとリアルタイム連携させることで、取引先の担当者はスマートデバイスを介して商品を検索・確認して注文できる。導入企業はリアルタイムに受注情報を確認して出荷処理を実施できる。価格は、個別見積もり。
AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。
AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。
NTTテクノクロスは2021年2月2日、経費などの稟議書をWeb画面から申請する際に、AIが申請書の書き方や注意事項をその都度提案してくれるアプリケーション「BizFront/SmartUI Decision Manager」（ビズフロント スマートユーアイ デシジョン マネージャー）を発表した。申請者は、テンプレートを選んで手直しするだけで、社内ルールに則った書式で申請できる。2021年2月8日から販売する。価格（税別）は、年額100万円から。社内ルールが複雑な、従業員1000人以上の企業をターゲットとする。販売目標は、5年後に年間10億円。
リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。
ネオジャパンは2021年1月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン4.0の提供を開始した。新版では、受信したメッセージを「後で読む」機能を追加した。後で時間があるときに対応しようとして忘れてしまうことを防ぐ。新版ではまた、グループウェア「desknet's NEO」のポータルや外部サイトに貼り付けて利用できるChatLuckのガジェットを用意した。
弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。
Winテクノロジは2021年1月20日、申請/承認ワークフローソフトウェア「Smart Workflow」の製品ラインアップを拡充した。新たに、Smart WorkflowをSaaS型で提供する「Smart Workflow Cloud」の提供を開始した。SaaS版の販売目標は、今後1年間で国内企業50社以上。
JBCCは2021年1月12日、サイボウズの開発基盤「kintone」と組み合わせて使うAIチャットボットサービス「CloudAIライト for kintone」を強化し、kintone内の文書をAIで検索できる機能を追加した。kintone内の提案書やマニュアルなど文書ファイルもAIで検索できる。価格（税別）は、100ユーザーあたり月額が6万円（1ユーザーあたり600円。kintoneの契約は別途必要。最低1カ月から利用可）。用途に応じて複数のプランを用意している。
JBCCは2021年1月12日、サイボウズの開発基盤「kintone」と組み合わせて使うAIチャットボットサービス「CloudAIライト for kintone」を強化し、kintone内の文書をAIで検索できる機能を追加した。kintone内の提案書やマニュアルなど文書ファイルもAIで検索できる。価格（税別）は、100ユーザーあたり月額が6万円（1ユーザーあたり600円。kintoneの契約は別途必要。最低1カ月から利用可）。用途に応じて複数のプランを用意している。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年12月25日、各種の用途に使えるワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」を発表した。2021年1月から提供する。人事や総務などの各種申請・届出業務において、申請書の作成から申請・承認に至る一連のプロセスをカバーする。
NTTデータは2020年12月23日、従業員の健康を管理する企業向けクラウド型健康管理システム「HealthDataBank」を強化し、従業員のストレスの変調を把握できる「パルスサーベイメニュー」を追加すると発表した。リモートワーク時代の健康経営を支援する。2021年1月から販売する。販売目標は、2022年3月末までに40万人。月額制のクラウドサービスとして利用できる。
大塚商会は2020年12月24日、基幹業務アプリケーション「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」をクラウド環境で提供する「SMILE & eValue V Air」を発表した。2021年1月28日から提供する。価格（税別）は、給与機能が月額9500円（管理従業員数50名まで）など。販売目標は、初年度500社。
AI insideは2020年12月23日、手書き文字をAIで認識できるOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」を強化し、日本語だけでなく多言語を読み取れるようにしたと発表した。英語、繁体字、タイ語、ベトナム語を読み取るAIエンジンを新たにリリースした。アジア圏を皮切りに、グローバル展開を開始する。
ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。
ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。
日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。
日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、個人ローンの手続きをオンラインで完結できる次世代ローンシステムをSalesforce.comのアプリケーション基盤上に構築する。2021年春から運用を開始し、対象となるローンを順次拡充する。富士通とセールスフォース・ドットコムが2020年12月10日に発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年12月3日、契約業務のプロセスを電子化するサービス「契約業務支援サービス」を発表した。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが運営）を中核に、契約内容の検討、承認ワークフロー、契約書の保管・閲覧・検索といったソフトウェア要素を組み合わせて提供する。ソフトウェアやクラウドサービスのライセンス提供だけでなく、初期設定などのサービスも合わせて提供する。要望に応じて、ユーザーに代わって契約に関わるアプリケーションも構築する。2020年12月10日から提供する。価格（税別）は、クラウドサービス版が年額100万円から、オンプレミス版が1000万円から。
ServiceNow Japanは2020年12月3日、従業員の視点から見て働きやすいワークスペース（仕事環境）の構築を支援するクラウドサービス「Workplace Service Delivery」を発表した。オフィスやテレワーク環境など異なる職場環境に置かれた従業員一人ひとりに対して、会議室予約機能などのように、従来のオフィス環境と変わらない体験を提供するとしている。2020年第2四半期にオランダApp4Mationから買収した4Facility資産をベースにしている。価格は、個別見積もり。
トヨタ自動車は、コールセンター業務を効率化するため、日立製作所や日立ソリューションズ東日本とともに、通話内容を自動的に要約するシステムを開発し、検証してきた。これをもとに、日立ソリューションズ東日本が、テキスト要約システム「CoreExplorer/TS」（日立ソリューションズ東日本製）として製品化した。トヨタ自動車は今回、本番環境においてCoreExplorer/TSの採用を決定した。日立製作所と日立ソリューションズ東日本が2020年11月30日に発表した。
RPAテクノロジーズは2020年11月20日、本田技研工業とAI領域で提携したと発表した。第1弾として、年金判断業務をAIとRPA（ロボットによる業務自動化）で支援するサービス「年金判断支援AIサービス」を開始する。
キャップドゥは2020年11月20日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」の機能を、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」から利用できるようにするkintone向けのプラグイン「Dropbox 『HelloSign』 for kintone」（HelloSign for kintone）を提供開始した。
SCSKは2020年11月11日、サブスクリプション事業に必要な機能群を提供するシステム「Bplats」を販売開始した。サブスクリプション事業に不可欠な各種機能に加えて、仕入先・販売先管理などの商流全体のエコシステムをサプライチェーン化する機能を一通り備える。開発会社はビープラッツ。
弥生は2020年11月5日、事業者の業務を効率化する業務ソフトウェア（デスクトップアプリケーション）「弥生」の新バージョン「同21」シリーズを発表した。2020年11月13日から販売する。
三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは2020年11月5日、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieのIoT印鑑の実証実験を開始した。捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は松島清光堂が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指す。
中央システムは2020年10月30日、クラウド勤怠管理システム「RecoRu（レコル）」に「有給休暇の自動付与機能」を追加したと発表した。労働者の有休取得状況を正確かつ簡単に管理できる。
ワークスアプリケーションズは2020年10月27日、SaaS型の新事業として、生産性を向上させるツール群「HUE Works Suite」と、情報資産を電子化して有効活用できるサービス群「HUE Works Suite DX Solutions」の提供を開始した。同社のERP製品を利用していなくてもSaaS製品単体で導入できる。中堅・中小企業向けを対象とし、プロジェクトやチーム単位でも購入できる。
JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。
リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。
リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。
JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年10月26日、経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」の新版「Ver.1.4」を提供開始した。請求書電子化サービスや出張手配サービスとの連携でペーパーレス化を支援する。
アクセンチュアは2020年10月21日、AIを活用した業務アプリケーション群「AI Powered サービス」を拡充し、新たに6製品を追加して10製品構成とした。新製品の1つが、経営判断を支援するKPIダッシュボード「AI Poweredマネジンメントコックピット」である。AIが業績を予測し、取るべき対策と、対策時に期待できる効果を提示してくれる。精度の高い経営判断が可能になる。
小学館集英社プロダクションは、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド型の経営管理サービス「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を稼働させた。2020年7月から利用している。日本オラクルが2020年10月9日に発表した。
食品メーカーのキユーピーは、惣菜工場のシフト計画を量子コンピュータ技術（量子アニーリング）で最適化するプロジェクトを開始した。実証実験では、熟練のシフト作成者が30分かけて作成したシフト表と比べて遜色のない結果を1秒で作成できた。量子コンピュータ関連ビジネスを手がけるグルーヴノーツが2020年10月9日に発表した。
日立ソリューションズ・クリエイトは2020年10月8日、保守点検・設備管理・店舗・製造などの現場に向けて、タブレット端末を介して簡単に報告書を作成できるモバイル業務報告システム「快作レポート＋ Ver.3」の販売を開始した。提供開始日は、オンプレミス版が2020年11月2日、クラウド版が2020年12月。価格（税別）は、オンプレミス版が要問い合わせで、クラウド版は登録料が5万円、利用料が1ユーザーあたり月額1800円。販売目標は、モバイル関連サービス事業全体で今後3年間で売上30億円（累計）。
ソフトクリエイトは2020年10月7日、電子契約を行う際の社内のリーガルチェックから、契約締結・管理までを一貫してシステム化できるサービス「Agree・AgileWorks連携サービス」を開始した。ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」（エイトレッドが提供）と、クラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供）を連携させている。価格（税別）は、初期費用が25万円、月額費用が4万円から。
東芝デジタルソリューションズは2020年10月5日、既存のFAQ集を取り込むだけで運用を開始できるシナリオレス型のAIチャットボットサービス「コメンドリ」を提供開始した。クラウド型で提供する。AIを活用して言い換え表現を理解することで、検索のヒット率を高めた。価格は、要問い合わせ。
デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud（デスクアットクラウド）」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ（Windows）またはモバイルアプリ（iPhone/iPad）経由でオンライン会議に参加できる。価格（税別）は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。
デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud（デスクアットクラウド）」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ（Windows）またはモバイルアプリ（iPhone/iPad）経由でオンライン会議に参加できる。価格（税別）は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。
Winテクノロジは2020年9月16日、テレワークを促進するため、申請・承認業務をペーパーレス化する「汎用簡易ワークフロー」の無償提供を開始した。Office文書ファイル/PDF/スキャン画像などの既存の文書を使いつつ、申請・承認ワークフローをシステム化できる。
クラスキャットは2020年9月14日、量子コンピュータのクラウドサービスであるAmazon Braketで利用できるビジネスアプリケーション群「ClassCat QC Solutions Collection for Business」を発表した。2020年10月から提供する。量子アニーリングマシンを活用した組合せ最適化問題の解法を中心に提供する。価格は、オープン。
鉄飛テクノロジーは2020年9月9日、在宅勤務などのリモートワーク環境から社内のファイルサーバーのOffice文書を閲覧・編集できるWebアプリケーション「FileBlog with ONLYOFFICE」を発表した。同日提供を開始した。ファイルサーバー内のOffice文書をダウンロードすることなくオンラインで直接編集できる。価格（税別）は、54万7500円（30ユーザー売り切りライセンス、導入支援費、初年度保守料含む）から。
コンカーと三井住友カードは2020年9月8日、経費精算クラウドと法人向けクレジットカードの連携で提携したと発表した。営業面で連携するほか、2020年下期には両者のサービスを融合させた新サービスを販売する。2021年には、三井住友カードからコンカーへ提供するデータ項目の拡充や、経費精算の自動化などを図る。
ハンモックは2020年9月7日、書式を問わないOCR（光学文字認識）ソフトウェア「AnyForm OCR」の新バージョン「Ver.7」を発売した。文字認識精度や操作性を向上したほか、OCR結果の確認作業の負担を軽減する新たな仕組みとして、2つのOCRエンジンで文字認識する技術を取り入れ、データ入力業務の効率化を支援する。
みずほ情報総研は2020年9月7日、クラウド型の勤怠管理サービス「FX-Ware Web勤怠」の提供を開始した。ICカードやPC/スマートフォンを介した出退勤時刻の打刻を管理する機能と、スマートフォンなどを介して勤怠情報を管理する勤怠管理機能を提供する。労働時間の内訳を可視化する工数管理機能もオプションで提供する。
みずほ情報総研は2020年9月7日、クラウド型の勤怠管理サービス「FX-Ware Web勤怠」の提供を開始した。ICカードやPC/スマートフォンを介した出退勤時刻の打刻を管理する機能と、スマートフォンなどを介して勤怠情報を管理する勤怠管理機能を提供する。労働時間の内訳を可視化する工数管理機能もオプションで提供する。
WorkVision（旧社名は東芝ソリューション販売）は2020年9月7日、クラウド型の打刻サービス「Cloud Clock」（京葉システムが提供）を、テレワーク支援サービスの1つとして販売開始した。テレワーク勤務における出勤・退勤、休憩開始・終了、PCへのログイン・ログオフの各時刻を記録し、勤怠管理システムに打刻データを連携させられる。
ネオジャパンは2020年8月28日、グループウェア「desknet's NEO」用のオフィスアプリケーション作成ツール「AppSuite」に英語インタフェースを追加したと発表した。国内外を横断したグローバルな業務フローが構築可能になる。
ゾーホージャパンは2020年8月28日、オフィスでの業務再開を支援するクラウド型のアプリケーション「Zoho BackToWork」を発表した。入退室管理や健康管理など、6つの機能で構成する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額240円で、同年12月31日までは無料となる。
キヤノンITソリューションズは2020年8月26日、元文書と似た別の文書を検索する類似文書検索を備えた文書検索エンジンソフトウェア「DiscoveryBrain（ディスカバリーブレイン）」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、年額420万円。サーバー3台でクラスタを組んで運用する場合は、年額750万円。販売目標は、2022年までに年間売上2億円。
日立ソリューションズは2020年8月25日、クラウド型の人事業務アプリケーション「Workday」（米Workdayが開発・提供、以下、ワークデイ）を2020年9月1日から販売すると発表した。ワークデイの特徴は、機能をカスタマイズできることなど。ユーザーは3200社以上で、日立製作所も2018年にワークデイを導入し、グループ企業への展開を推進している。価格は、個別見積もり。
サンデンホールディングスは、設計・生産のプロセスをグローバルで一元的に管理するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを2020年8月に稼働させた。これまで世界各地の拠点ごとに管理していたCADデータや部品表などのデータをPLMで集約して管理することで、プロセスの全社標準化、設計工数の削減、在庫管理の適正化や調達コストの削減などを図る。まずは国内拠点で稼働を開始しており、今後は順次、海外拠点に展開する。PLMソフトウェアを提供・導入したNECが2020年8月19日に発表した。
雷防護の製品・サービスを提供するサンコーシヤ（本社：東京都品川区）は、グループの活動を見える化して経営の意思決定を迅速化するため、Oracle Cloud ERPやOracle Cloud SCMなど、日本オラクルのSaaS型アプリケーション群を採用した。日本オラクルが2020年8月4日に発表した。
NECは、経費処理や間接材の調達プロセスを改善するため、調達・購買アプリケーションの「SAP Ariba」を導入した。第1フェーズとして、NECおよびNECマネジメントパートナーに導入する。将来的には、国内外のグループ企業に展開する。システム導入はアビームコンサルティングが担当する。SAPジャパンが2020年8月3日に発表した。
日立ソリューションズは2020年7月29日、AIを使って大量の図面から類似率の高い順で図面を探すソフトウェア「類似図面検索AIソフトウェア」の新版を発表した。2020年7月30日から販売する。新版では、類似した2つの図面を比較し、差異を明示する機能を追加した。また、AIモデルの構築に必要な学習データの作成を自動化した。
Asana Japanは2020年7月21日、仕事のタスクを管理するクラウドサービス「Asana」を強化し、目標管理の新機能「ゴール」を追加したと発表した。ビジネスの目標を達成するという観点で仕事のタスクを作成し、進捗状況を管理できる。ゴール機能は、4つあるプランのうち上位2プランで利用できる。ゴール機能が使える最も下位のプラン「Businessプラン」の価格（税別）は、1ユーザーあたり月額2700円。
大塚商会は2020年7月20日、クラウド型のグループウェア「eValue V Air」を発表した。同年7月28日から提供する。OSKのグループウェア「eValue Vシリーズ」を、大塚商会が管理するクラウド環境から提供する。価格（税別）は、フル機能の「統合版」が、30ユーザーで月額2万4000円。販売目標として初年度100社を掲げている。
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。2019年度は、契約業務の電子化の流れで70.0％増の急成長を予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速すると見ている。
インテリア事業および自動車・車両内装、機能資材事業を手がける住江織物は、海外を含む多拠点の業績管理情報を可視化するため、クラウド型経営管理アプリケーション「Oracle Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した。月次で連結管理できるようにした。日本オラクルが2020年7月14日に発表した。
クエステトラは2020年7月14日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.1」を公開した。新版では、「新着」や「締切が近い」など、目的に応じて絞り込んだ自分の仕事の一覧を、ワンクリックで表示できるようにした。
nocoは2020年7月14日、業務マニュアルや手順書などを作成してチームで共有できるクラウドサービス「toaster team（トースターチーム）」を発表した。無料プランと有料プランを用意している。有料プランの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（1チーム登録11人以上の場合）。販売目標は、2020年度に2000社。
アビームコンサルティングは2020年7月10日、チャットツールのSlack上で会議の調整が完結するアプリケーション「Meeting Planner」を発表した。GoogleやOutlookのカレンダーとSlackを連携させる仕組み。Slack App Directory上で2020年6月から提供している。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（月額最低利用料金は1万円）。販売目標は、年間10社、1000万円。
アビームコンサルティングは2020年7月10日、チャットツールのSlack上で会議の調整が完結するアプリケーション「Meeting Planner」を発表した。GoogleやOutlookのカレンダーとSlackを連携させる仕組み。Slack App Directory上で2020年6月から提供している。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（月額最低利用料金は1万円）。販売目標は、年間10社、1000万円。
住友電工情報システムは2020年7月8日、文書管理サーバーソフトの新版「楽々Document Plus Ver.5.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、文書登録の自動化に焦点を当て、ファイルサーバーからのデータ移行を簡易化する機能、契約書の属性を自動で抽出する機能、OCR結果を自動で補正する機能、――などを追加した。価格は要問い合わせ。
ウイングアーク1stは2020年7月6日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェアの新版「SPA Ver.10.3.2」を発表した。同日提供を開始した。新版では、AI-OCRの運用ログデータを出力できるようにした。これにより、ログ可視化ソフトウェアを用いてAI-OCRの運用状況を可視化できるようになった。価格（税別）が、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。
ディヴォートソリューションは2020年7月3日、手書き文字や印字をテキストデータ化するAI-OCR（光学文字読み取り）機能をクラウド型で提供するサービス「アシロボAI-OCR with AI inside」のラインアップを強化したと発表した。新たに、廉価エディション「mini」と、上位エディション「BIG」を追加した。廉価エディションの価格（税別）は、基本利用料（6000項目まで読み取り可能）が月額3万円。
ディヴォートソリューションは2020年7月3日、手書き文字や印字をテキストデータ化するAI-OCR（光学文字読み取り）機能をクラウド型で提供するサービス「アシロボAI-OCR with AI inside」のラインアップを強化したと発表した。新たに、廉価エディション「mini」と、上位エディション「BIG」を追加した。廉価エディションの価格（税別）は、基本利用料（6000項目まで読み取り可能）が月額3万円。
Miletosは2020年7月2日、入金消込処理をAIで自動化するサービス「STREAM AI ARM」を開始した。経理担当者が経験から判断していた複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担う。数人～数十人の経理担当者が何日もかけて行っていた入金消込業務を、遅くてもその日のうちに完了させられる、としている。滞留債権を発見しやすくなり、当該月に資金を回収できる確率が高まる。
Miletosは2020年7月2日、入金消込処理をAIで自動化するサービス「STREAM AI ARM」を開始した。経理担当者が経験から判断していた複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担う。数人～数十人の経理担当者が何日もかけて行っていた入金消込業務を、遅くてもその日のうちに完了させられる、としている。滞留債権を発見しやすくなり、当該月に資金を回収できる確率が高まる。
IDC Japanは2020年6月30日、国内エンタープライズアプリケーション（EA）ソフトウェア市場の予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、同市場では成長が鈍化し、2019～2024年は年平均0.7％の成長にとどまると見ている。
豆蔵は2020年6月30日、連結納税システム「連結タックスセイバー（連結TAX-Saver）」の新版「Version2.9.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、令和2年度税制に対応した。ライセンスは、使用許諾期間に制限を設けない「永久ライセンス」と、制限を設けた「期間ライセンス」の2種類がある。価格は、要問い合わせ。
SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生のERPベンダー5社は2020年6月25日、社会全体のデジタル変革を目的に「社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会）」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。
グルージェントは2020年6月18日、クラウド型のワークフローサービス「Gluegent Flow」の上位サービス「Gluegent Flow Plus」を開始した。上位サービスでは、テレワークのセキュリティを担保する機能として、SSO（シングルサインオン）／アクセス制御サービス「Gluegent Gate」と連携できるようにした。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額400円となっている。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年6月19日、基幹システムの導入と運用をOBCがオールインワンで提供するサービス「奉行V ERP Premium Edition」を発表した。2020年6月22日から提供する。
TISは2020年6月10日、決算書や確定申告書などから得られる財務情報の入力操作をAIで自動化する与信管理ソフトウェア「SCORE LINK」の新版「Ver.10」を発表した。すでにSCORE LINKを導入済みの金融機関や企業を中心に100社に導入する。さらに、紙帳票を取り扱う企業に向けて関連事業として展開する。販売目標は、3年で30億円規模。
ServiceNow Japanは2020年6月9日、在宅勤務からの職場復帰を支援するアプリケーション群「ServiceNow Safe Workplace」を発表した。職場に戻る従業員の準備状況を把握するアプリや、オフィスの受け入れ体制を管理・可視化するアプリなど、4つのアプリケーションで構成する。ServiceNow Storeにおいて同日付で提供を開始した。
人事向けSaaS型基盤サービス「jinjer」を提供するネオキャリアは2020年6月5日、申請業務を電子化するクラウドサービス「jinjerワークフロー」を開始した。入社や退社、異動などの申請処理をクラウド上で完結できる。
日本オラクルは2020年5月29日、クラウド型の予算管理ソフトウェア「Oracle Planning Cloud」の旧製品「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」（PBCS）を使っているユーザーを対象に、財務計画機能「Oracle Financial Statement Planning」を、今後12カ月間にわたって無償で提供すると発表した。PBCSのユーザーは、追加費用を払うことなく財務計画機能を利用できる。
NTTテクノクロスは2020年5月29日、業務で発生する申請や承認をチャットを介して手軽に実施できるサービス「勤務申請・承認ツール intra-mart×ビジネスチャット連携」を発表した。事前に設定したスタンプを送信するだけで、勤務状況を申請したり、書類に押印したりできる。2020年6月1日から提供する。NTTデータ・イントラマートのWebアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のワークフロー機能と、ビジネスチャットを連携させる。価格（税別）は、構成やアカウント数によって変動し、要問い合わせ。
キヤノンITソリューションズは2020年5月19日、需要予測・需給計画ソフトウェアの新版「FOREMAST（フォーマスト） Ver.3.2」を発表した。2020年6月1日から販売する。新版では、ラインの生産能力や物流の輸送能力に合わせて補充計画量を自動調整する負荷自動調整機能などを追加した。価格（税別）は、2000万円から。販売目標は年間30社。
セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。
セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。
トッパン・フォームズは2020年5月13日、請求書処理に特化したAI-OCR（光学的文字読み取り）ソフトウェア「FlexiCapture for Invoices」を発表した。2020年5月末から販売する。開発会社は、ABBYY。
千葉興業銀行は、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を全行約1300人で導入した。人脈情報の共有によって、業務の効率化、生産性の向上、マーケティングの高度化、――などを推し進める。Sansanが2020年4月30日に発表した。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年4月28日、より小規模な企業に向けて、クラウド型の業務アプリケーション「奉行クラウド」のエントリーモデル「奉行クラウドi Eシステム」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、財務会計システムの「勘定奉行クラウドi E」が年額6万円など。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とPwCコンサルティングは2020年4月27日、デジタル設計データを活用して製造業の設計・調達関連業務の効率化を可能にするデジタルマッチング基盤「設計／調達DX」の実証実験を2020年7月に開始すると発表した。2020年度中の商用化を目指す。
富士通は2020年4月21日、従業員の健康管理を支援するSaaS型のクラウドサービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を開始した。健康診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させることで、個人や組織単位で健康課題を把握できる。
ヤマハ発動機は、間接費を管理する基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と出張管理クラウド「Concur Travel」を導入した。旧システムから6カ月で移行し、2019年11月に稼働させた。クラウドを運営するコンカーと、システム導入を手がけた日本IBMが、2020年4月22日に発表した。
ネオアクシスは2020年4月20日、中小企業に向けて、コンカーが提供する経費管理クラウド「Concur Expense」の導入支援サービスを開始した。従来は中堅・大企業向けに導入支援サービスを提供してきたが、今回中小企業向けのメニューを新設した。最短1カ月でConcur Expenseの利用を開始できるとしている。販売目標は、今後3年間で20社。
クラウド技術を活用したソリューションやコンサルティングサービスを提供するARアドバンストテクノロジ（ARI）は2020年4月17日、従業員問い合わせ特化型AIチャットボット「LOOGUE FAQ」に低価格プラン「LOOGUE FAQ Lite」を追加した。価格（税別）は、月額7万5000円から。なお、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、最大2カ月間、無償で提供する。
大日本印刷（DNP）は2020年4月16日、企業が持つ業務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、保険会社や金融機関などの加入申込審査や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にするサービス「DNP業務知識活用プラットフォーム」を発表した。2020年5月から提供する。専門性が求められる審査・受付業務を効率化したり、ビジネススキルを平準化したりする。価格（税別）は、年額950万円（システム規模により変動。ハードウェア費用／インストール作業は含まない。知識グラフの構築費用は別途見積り）。
マクニカネットワークスは2020年4月16日、ビジネス文書への署名をデジタル化するクラウドサービス「DocuSign Agreement Cloud」（米DocuSignが開発・提供）を販売すると発表した。2020年4月1日から販売している。これまで紙で行っていた、契約の合意、稟議における準備、署名捺印、実行、管理といった一連のプロセスを自動化する。
TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。
TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。
アステリアは2020年4月8日、業務を支援するiPhoneモバイルアプリをノンプログラミングで開発できるクラウド型の開発基盤「Platio」を強化したと発表した。アプリケーションのひな形として使えるテンプレートを拡充し、新型コロナウイルス感染予防対策として「検温レポートアプリ」を追加した。Platioユーザーはテンプレートを無償で利用できる。
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