カテゴリー: アプリケーション

アステリアは2020年4月8日、業務を支援するiPhoneモバイルアプリをノンプログラミングで開発できるクラウド型の開発基盤「Platio」を強化したと発表した。アプリケーションのひな形として使えるテンプレートを拡充し、新型コロナウイルス感染予防対策として「検温レポートアプリ」を追加した。Platioユーザーはテンプレートを無償で利用できる。

一般社団法人日本損害保険協会は2020年4月7日、複数の保険会社および共済組合から収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、不正請求を早期に検知するシステムを構築し、2020年4月から運用を開始したと発表した。複数の保険会社・共済組合を横断するビックデータを活用したシステムの構築は、日本の金融業界初の取り組みだとしている。

テンダは2020年4月7日、Windowsアプリケーションの操作マニュアルやe-ラーニングコンテンツなどを自動で作成できるソフトウェアツールの新版「Dojo 8.00」を発表した。同日提供を開始した。新版では、マニュアルをWord形式で出力する際に利用できるテンプレートを用意した。レイアウトなどが不要になる。価格（税別）は1ユーザー80万円、初年度保守料（必須）は10万円。

業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー（PCA）は2020年4月1日、オンプレミスで稼働する業務ソフトウェア製品を月額や年額のサブスクリプションで提供する「PCA サブスク」を発表した。2020年5月11日から提供する。

帝国データバンク、SAPジャパン、BASFジャパンの3社は2020年3月24日、企業情報データベースを利用して与信判断を効率化するサービスを構築したと発表した。取引先の信用度を管理するソフトウェア「SAP Credit Management」と、帝国データバンクの企業情報データベースをAPIで連携させる仕組み。サービスは、帝国データバンクとSAPジャパンが協力して提供する。第1号ユーザーとしてBASFジャパンが2020年4月から利用する。

日立システムズは2020年3月24日、部品製造業や組み立て加工業を中心とする中小規模の製造業に向けて、SaaS型クラウドサービス「FutureStage 製造業向けクラウドサービス Light on kintone」の販売を開始した。製造工程において必要になる、工程進捗管理や図番管理、備品管理などを支援する。価格（税別）は、年額120万円（5ユーザー）から。販売目標は、2020年度末までに累計100社。

富士ゼロックスは2020年3月9日、さまざまな契約書の署名や締結、保管までのプロセスを電子化する「電子署名クラウドサービス」の販売を日本を含むアジア太平洋地域で開始した。米DocuSignのサービスを再販する。価格は都度見積りとなっている。

ハンモックは2020年3月2日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトウェアの新版「AnyForm OCR Ver.6」を発表した。同日提供を開始した。新版では、基幹システムのマスター情報を参照して認識精度を向上させる機能を強化し、外部データベースを直接参照できるようにした。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

アクセルは2020年2月28日、Office 365やMicrosoft Teamsと連携して動作するグループスケジューラ「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新バージョン「Ver.3.8.0」をリリースした。

ウイングアーク1stは2020年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェアの新版「SPA Ver.10.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、複数ユーザーが同時に作業をする際の排他制御（ロック）機能を追加した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

独SAP傘下の米Qualtricsは、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を計測して管理する「エクスペリエンスマネジメント（XM）」の仕組みをSaaSで提供するベンダーである。同社日本法人のクアルトリクスは2020年2月26日、都内で会見を開き、「従業員エンゲージメント」についての調査結果を示し、この領域で同社のサービスがどのような効果をもたらすのかを説明した。

ネオジャパンは2020年2月26日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」の新版（バージョン5.5）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スケジュール・設備予約の登録先として「組織」を選べるようにした。カスタマイズベースのアプリ開発ツール「AppSuite」も強化した。

NECは2020年2月21日、小売業界向けに、AIを活用した需要予測と、需要予測に基づいた自動発注ができるシステムを提供すると発表した。さまざまなデータから客数や各商品の需要予測を行う。また、予測に基づいて発注業務を自動化することにより、発注業務の効率化・標準化およびロスや欠品の削減を支援する。なお、同システムは先行して、リオン・ドール コーポレーションが福島県を中心に展開するスーパーマーケットに採用された。千石店（同県会津若松市）で同年2月に稼働を開始し、今後は各店舗に順次展開する予定である。

ラクスは2020年2月17日、クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」を機能強化したと発表した。新版では、OCR（光学文字読み取り）機能を搭載し、スキャンした請求書データから「取引日／受領日／金額／取引先」の情報を読み取れるようにした。

セゾン情報システムズは2020年2月20日、決算業務を省力化するSaaS型アプリケーション「BlackLine」（ブラックラインが提供）の導入を支援するサービス「BlackLineリンケージサービス」を発表した。2020年4月から提供する。データ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズが提供）を組み合せて提供する。財務会計システムとのデータ連携の仕組みも構築できる。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年2月19日、ISIDの製品開発支援製品「iQUAVIS（アイクアビス）」の新たなラインアップとして、製造業向けプロジェクト管理製品「iQUAVIS-Wrike」の販売を開始した。米Wrikeよりコラボレーション基盤「Wrike（ライク）」の提供を受け、iQUAVISとの連携に対応させたものである。

富士ゼロックスは2020年2月18日、ユーザー企業の経理部門に向けて、売掛金管理の業務プロセスを効率化するアプリケーションをSaaS型で提供するサービス「売掛金管理自動化支援ソリューション」を発表した。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。開発会社は、フランスのEsker。

NECは2020年2月6日、小売店舗のレジ待ち時間を短縮できるシステムとして、来店客が自身のスマートフォンで商品をスキャンできる「セルフスキャンショッピング」を発表した。2020年4月から販売する。価格（税別）は、店舗あたり100万円（企業ライセンスは個別見積もり）。販売目標は今後3年間で3億5000万円（ライセンス費用のみ）。

リコーは2020年2月4日、複合機向けの文書管理サービス2製品を発表した。（1）「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」は、クラウド上にある文書を任意の複合機から出力できるサービスである。（2）「RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」は、複合機で受信したファクス文書を自動でクラウドにアップロードして外出先から確認できるサービスである。いずれも2020年2月12日から提供する。

リコージャパンは2020年2月3日、「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を発表した。時間や場所を問わずに文書を閲覧して活用できる環境を提供することで、働き方改革を支援する。2020年2月20日から提供する。価格は、要問い合わせ。

アドバンスト・メディアは2020年1月31日、コンタクトセンター向けAI音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」の新版「3.5」をリリースした。Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携し、電話基盤構築から通話音声のテキスト化までワンストップで導入できる。

東芝デジタルソリューションズは2020年1月30日、クラウド型で利用できるOCR（光学文字読み取り）サービス「文字認識サービス」の新バージョン「AI OCR文字認識サービス V2.0」を発表した。新版では、ディープラーニング（深層学習）を活用した文字認識エンジンを搭載し、乱雑に書かれた手書き文字やつづけ字も高精度に認識できるようにした。

SAP Concurの開発元Concurテクノロジーズの日本法人であるコンカーは2020年1月29日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」の機能を強化し、モバイル／スマホ決済サービス「PayPay」の決済データを取り込めるようにすると発表した。同機能は同年4月以降に利用できるようになる。グループの事例として、2020年中にソフトバンクやヤフーが導入する。

住友電工情報システムは2020年1月23日、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」の新版「Ver.7.6」の販売を開始した。申請文書の内容をチェックして申請者や承認者に警告メッセージを表示する「おまかせアドバイザ」機能を追加したほか、「Amazon Cognito」認証に対応した。価格は要問合せ。

JBCCホールディングスの事業会社で、中部地区に密着したビジネスを行っているシーアイエス（CIS）は2020年1月23日、企業内の情報を検索できるクラウドサービス「Arrow Search」を1月下旬から提供すると発表した。

SaaSベンダーのクエステトラは2020年1月20日、クラウド型ワークフロー製品「Questetra BPM Suite」の新バージョン11.13を公開したと発表した。新版では、業務データを基にしたテキストファイルを自動で生成できるようになった。「承認されたテキスト情報をファイルに保存する」といった処理を自動化できる。

SaaSベンダーのクエステトラは2020年1月20日、クラウド型ワークフロー製品「Questetra BPM Suite」の新バージョン11.13を公開したと発表した。新版では、業務データを基にしたテキストファイルを自動で生成できるようになった。「承認されたテキスト情報をファイルに保存する」といった処理を自動化できる。

テラスカイは2020年1月17日、Salesforceと連携するグループウェア「mitoco」の新版「V10.0」の提供を開始した。Salesforceとmitocoをよりシームレスに利用できるように表示方法を改善したほか、システム管理者向けの機能を改善した。

南日本情報処理センター（MIC）とオーシーシー（OCC）は2020年1月6日、販売管理アプリケーションソフトウェアの新製品「NextNavinity販売 Ver1.0」を発表した。同日提供を開始した。2017年4月から「NET-G」（NEC情報サービス事業グループ）の参画企業7社とともに開発を進めてきたソフトウェアである。

NECは2019年12月25日、AI技術を活用し、証券・銀行・保険などの金融取引におけるリスク・不正対策業務の効率化・高度化を可能するサービスを順次販売すると発表した。第1弾として、証券業界向けに、不公正取引の審査業務を支援するクラウドサービス「NEC AI売買審査支援サービス」の提供を開始した。SBI証券による採用が決定しており、運用を2020年1月に開始する予定だ。

豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」（連結TAX-Saver）の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。

ウイングアーク1stは2019年12月23日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.2.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、OCR時の目視による確認を減らすデータコンペア機能を実装した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

図研プリサイトは2019年12月23日、ナレッジ活用ソフトウェア「Knowledge Explorer」の新版「v3.0」を発表した。新版では、自分以外のユーザーが企業内のドキュメントをどのようなキーワードで検索し、得られた検索結果からどのようなドキュメントを参照したのかを確認できるようにした。仕事ができる人のナレッジの探し方が分かるようになった。

リコーは2019年12月16日、納品書の処理業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性向上を支援する「RICOH Cloud OCR for 納品書＋BPO サービス」を発売した。クラウド型のOCR（光学文字読み取り）サービスとBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを組み合わせて提供する。

ユニリタプラスは2019年12月12日、Excelファイルを介して複数の担当者からデータを収集する作業を効率化するクラウドサービス「サクッと収集」を発表した。同日提供を開始した。メールによるExcelファイルの配信や収集といった手間が要らなくなる。価格（税別）は、初期導入費が5万円、月額利用料が2万7000円から（利用するExcelのフォーマット数に応じて変動する）。

川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する。2020年度を目処に、川崎重工業本社およびグループ会社数社にて導入後、国内外グループ各社97社を含めた社員3万5000人規模での展開を予定している。コンカーが2019年12月9日に発表した。

サイト・パブリスは2019年11月22日、企業の人材採用を支援するクラウドサービス「TORERU Lite」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円で、月額費用が5万9800円。採用サイトを持っていない中小企業も気軽に導入できるとしている。

日本サード・パーティ（JTP）は2019年11月22日、チャットボットによってコンタクトセンター業務を支援するクラウドサービス「Third AIコンタクトセンターソリューション」を強化した。新たに、オペレータと顧客の会話を日本語テキストに変換する機能を追加した。音声をテキスト化する仕掛けとして、コンタクトセンター向けの音声認識ソフト「AmiVoice Communication Suite」（アドバンスト・メディア製）を利用する。価格は、個別見積もり。

アジャイル開発やDevOpsに欠かせないとされる、モダンなアプリケーション開発・実行環境。その有力株の1つと言われるコンテナアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Red Hat OpenShift」が登場して久しいが、実際、企業の採用はどこまで進んでいるのか。同社コンサルティング部門バイスプレジデントのニック・ホップマン（Nick Hopman）氏は「アーリーアダプター（初期採用者）からアーリーマジョリティ（前期追随者）に移行しつつある」と話す。氏に詳しい状況を聞いてみた。

JAバンクは、グループ内部の照会応答システムに、クラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の文書検索エンジンを導入した。JAバンクの会員である農林中央金庫を通じて導入した。MAGELLAN BLOCKSを提供するグルーヴノーツが2019年11月19日に発表した。

日立産業制御ソリューションズは2019年11月18日、製造現場における作業指示と実績収集をタブレットPCを使って行えるようにするソフトウェア「製造オペレーター作業支援ソリューション｣を発表した。同日販売・出荷を開始した。組立加工業や食品製造業を中心とした国内の中堅製造業に向けて販売する。価格（税別）は、400万円から。販売目標は3年間で10億円。

NTTコムウェアは2019年11月14日、入金消込業務を支援するSaaS型クラウドサービス「PayMa（Smart Payment Matching）」を発表した。マシンラーニング（機械学習）によってマッチング精度を高めている。2019年11月から申込の受付を開始し、2020年1月以降に提供を開始する。価格はデータ量に合わせた月額制で、個別見積もり。

ビービーシステムは2019年11月14日、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」上でグループの予定表を共有できるソフトウェア「ScheduleLook for Microsoft Teams」を発表した。Teamsの機能を拡張するアドオンサービスとして利用する。Teamsグループ内でタブを追加するだけで、メンバーの予定表を共有できる。

損害保険ジャパン日本興亜は、顧客の質問にAIが即時回答できるクラウド型の文書検索システム「MAGELLAN BLOCKS」を採用した。問い合わせ対応業務の高品質化や生産性向上を目指す。2019年10月15日に本番運用を開始した。順次、全国の代理店に導入する。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツが2019年11月13日に発表した。

アドバンスト・メディアは2019年11月11日、AI音声認識を活用した「対面業務見える化ソリューション」のカスタマープレビュー版を12月にリリースすると発表した。対面応対における潜在リスクを可視化し、コンプライアンス強化を支援する。

富士ゼロックスは2019年11月11日、クラウド型の文書管理アプリケーション「Smart Workstream」を強化したと発表した。サプライチェーンにおいて文書を安全に閲覧できる「文書プレビュー機能」を新たに追加した。さらに、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得した。

石油・天然ガス開発企業の国際石油開発帝石（INPEX）は、社員約2000人を対象に、就業管理ソフト「リシテア/就業管理」を導入した。フレックスタイム制の対象を全社に広げた2019年4月のタイミングで稼働させた。日立ソリューションズが2019年11月11日に発表した。

アドバンスト・メディアは2019年11月8日、AI音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「ProVoXT（プロボクスト）」を強化し、新たにAPIをリリースしたと発表した。ProVoXTのAPIを利用したサービスの第1弾は、アンペールの音声会議システム「ADS」である。

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカーは、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するプロジェクトにおいて、顧客体験（CX）を向上する米OracleのSaaS型クラウドサービスの採用を決定した。2020年はじめにテスト運用を開始する。日本オラクルが2019年11月7日に発表した。

東レは、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を導入し、2019年10月に稼働させた。コンカーが2019年11月7日に発表した。

Anaplanジャパンは2019年11月6日、都内で会見し、同社がクラウドサービス型で提供している計画作成ソフト「Anaplan」について説明した。最大の特徴は、会計、営業、サプライチェーン、人事などの業務を縦串でつなぎ、これらをまたいだ業務プロセス全体を俯瞰した計画を立てられることである。

日立システムズは2019年10月31日、クラウドベースのラーニングフトウェア「コーナーストーンラーニング」の販売を開始すると発表した。ライセンスの販売とともに、導入サービスも提供する。開発会社は、米Cornerstone OnDemand。価格（税別）は、個別見積もり。販売目標は、2021年度末までに累計3億円。

アール・ビーは2019年10月29日、会議録作成の負担軽減を目的とした「電話会議録作成支援サービス」を開始した。音声を認識してテキスト化するクラウドサービスである。電話会議録や営業日報の作成を支援する。価格は個別見積り。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年10月23日、中小企業の仕入管理・在庫管理業務をカバーするクラウド型の仕入在庫管理システム「蔵奉行クラウド」を発表した。2019年10月31日から販売する。価格（税別）は、年額18万円からで、初期費用は5万円。

サイボウズは2019年10月21日、中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」のパッケージ最新版である「同5」を発売した。APIを強化し、「Microsoft Office 365」など他製品との連携を拡充した。

TISは2019年10月17日、アイデア出しを支援するクラウドサービス「AIブレストスパーク」にスマホ版「スマホ Ver.」を追加したと発表した。同時に、PC版の「PC Ver.」とあわせてメニュー体系を刷新した。スマホ版は無料版も用意した。販売目標は、2019年度中に3万ユーザー。

鉄飛テクノロジーは2019年10月16日、ファイルサーバーで管理している共有ファイル群をWebインタフェース経由で検索できる文書管理ソフト「FileBlog」の新版「FileBlog 4.0」を発表した。新版では64ビット化を図って4Gバイトを超えるメインメモリーを使えるようにした。これにより、サーバー1台で大規模環境のファイル検索ができるようになった。同日付で提供を開始した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザー20万文書で17万1000円など。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年10月17日、奉行クラウドと外部サービスをAPIで連携させるシステムを容易に開発できるデータ連携基盤サービス「奉行クラウドApp Connect」を発表した。奉行クラウドとデータ連携するアプリケーションを開発するパートナ向けに、同日付で提供を開始した。

リコーは2019年10月16日、Microsoft Office 365と連携して会議室や各種設備など社内のリソースを予約・管理できるクラウドサービス「RICOH スマート予約サービス」を発表した。2019年10月21日から提供する。予約が入っていても使われない空（から）予約や、会議の長時間化などを削減する。価格（税別）は、初期費用が5000円。利用料金が月額4000円。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年10月15日、銀行や信託銀行、保険や証券会社といった各種の金融機関に向けて、金融機関の代理店との間で販売情報を共有するためのシステム「金融商品販売管理システム」を販売すると発表した。

日立製作所は2019年10月11日、デジタルツインによってサプライチェーン全体を最適化するクラウドサービス「サプライチェーン最適化サービス」を発表した。調達から販売までに発生する各種のデータを、サイバー空間上で紐付け、高速にシミュレーションする。これにより、サプライチェーン全体の需要変動に即応する計画を自動で立案する。同日提供を開始した。価格は個別見積もり。

インテックは2019年10月7日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」の新版「Version 4.2」を発表した。新版では、クラウドサービス専用のポータル画面を追加した。これにより、スキャナー保存した契約書や請求書などの書類データを、簡単に登録・閲覧できるようになった。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

NIコンサルティングは2019年9月9日、Webポータル型のグループウェアソフト「NI Collabo 360（エヌアイ・コラボ・スリーシックスティ）」を発表した。2019年10月1日から提供する。旧製品「NI Collabo Smart」のアップデート版にあたり、新機能の追加に合わせて製品名を改称した。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザー月額360円、ソフトウェアパッケージ版が5万8000円（10ユーザー）から。

エス・アンド・アイ（S&I）は2019年9月4日、AIを活用した会議・議事録支援サービス「AI Conference」の新バージョンをリリースすると発表した。価格（税別）は、初期費用が50万円で、月額費用が25万円（10マイクの場合）から。ニーズに応じてオンプレミスでの提供も可能だ。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年9月3日、チャットボットサービス「ASBOT」について、外部サービスとの連携機能を強化すると発表した。より多様なシステムと連携できるようにした。機能強化は、2019年9月16日から提供する。

ウイングアーク1stは2019年9月2日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.2」を発表、同日提供を開始した。SPAのクラウド版「SPA Cloud」も同日バージョンアップした。新版では、マルチフォームOCR機能によって、請求書などのデータ化を容易とした。

ラクローは2019年8月29日、正確な労働時間を把握することに注力したクラウド型の勤怠管理サービス「ラクロー」の正式版サービスを開始した。カレンダーの予定やメールなどの業務ログから業務の実態を推定できる。同日、人事労務freeeおよびSlackとの連携機能の提供も開始した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。最低利用料金は月額3000円。

スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションは、クラウド型の予算管理アプリケーション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働を開始した。予算編成における業務効率の向上に加え、経営企画部主導でのデータ編集・分析によるマネジメント層へのタイムリーな問題提起を可能にする。日本オラクルが2019年8月29日に発表した。

アグレックスは2019年8月21日、フィールドサービス業務を支援するクラウドサービス「Field Service Lightning」（米Salesforce.comが提供）を試験導入できるPoCパッケージ「Filed Service Lightning PoCパック」を発表した。導入期間は最短2カ月で、参考価格は200万円から。

アグレックスは2019年8月21日、フィールドサービス業務を支援するクラウドサービス「Field Service Lightning」（米Salesforce.comが提供）を試験導入できるPoCパッケージ「Filed Service Lightning PoCパック」を発表した。導入期間は最短2カ月で、参考価格は200万円から。

日本航空は、就業管理ソフト「リシテア／就業管理」を導入し、2018年4月に稼働を開始した。約2400人の地上職社員から導入し、順次対象を拡大。2019年7月時点でグループ会社9社、約1万4000人が利用している。日立ソリューションズが2019年8月20日に発表した。

コンカーは2019年8月19日、交通費の精算を自動化する実証実験を、コンカーのユーザー企業で開始したと発表した。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とJR東日本の「Suica」の利用履歴データを活用する。

JFEシステムズは2019年8月8日、業務システムが出力した帳票データ（帳票イメージファイル）を長期保存・管理するシステム「FiBridge II」の新版「Ver.5.4」を発表した。同日付けで販売を開始した。新版ではGUI操作画面を改善し、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトから操作しやすくした。価格（税別）は、最小構成で300万円。

富士通は2019年8月5日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフト群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS」（VPS）の新版「V15L21」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、1ライセンス400万円。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに売上50億円。

ACCESSは2019年8月1日、外回り社員の位置情報をトレースする動態管理サービス「Linkit Maps」（リンクイットマップス）を発表した。同日提供を開始した。ユーザーの1社としてTBSテレビが導入したという。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額670円で、最小構成は10ユーザー。

中外製薬は、会議の調整にかかる作業を自動化するクラウドサービス「会議予定一発調整アプリ metis ami」を全社で採用した。既に運用を開始している。パイロット導入時の試算では、会議調整にかかる時間を、年間で約2万時間削減できる。日本ビジネスシステムズ（JBS）が2019年7月31日に発表した。

MM総研は2019年7月30日、AIを活用した手書き文字認識のAI-OCR（光学文字認識）サービスの利用実態を調査した。抽出した国内企業1000社のうち、9.6％の企業がAI-OCRを導入済みだった。さらに、有力なAI-OCRサービスを実際に操作して手書き文字の認識能力を検証した。NTT東日本の「AIよみと～る」がトップの成績となった。

NECと電力中央研究所（電中研）は2019年7月26日、画像認識技術を共同開発したと発表した。この技術を中核にした新製品「NECメーター監視ソリューション」をNECが2019年7月31日から販売する。

全日本空輸（ANA）は、間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的に、クラウド（SaaS）型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入した。今後は、まだ新システムを適用していない海外88拠点にも展開する。間接材の調達コストのうち約5％を削減する見込み。日本オラクルが2019年7月9日に発表した。

日立ソリューションズは2019年7月8日、大量の図面から類似率の高い順で図面を探す「類似図面検索AIソフトウェア」を発表した。AIによる画像認識を活用している。同年7月9日から販売する。価格（税別）は、個別見積もり。

宝印刷グループで企業向け翻訳サービスを手がける十印は2019年7月2日、AI翻訳サービス「T-tact AN-ZIN」を発表した。2019年7月29日から提供する。情報通信研究機構（NICT）が開発した国産の機械翻訳エンジン「みんなの自動翻訳＠TexTra」を利用している。価格（税別）は、クラウド版が月額5000円から。オンプレミス版は50万円からで別途保守費用が必要。

NTTデータエンジニアリングシステムズは2019年6月26日、金型設計・製造業界向けのCAD/CAMシステム「Space-E」の新版「Version 5.8」を発表した。2019年8月下旬から提供する。見込み変形（プレス成形した板が成形後にはね戻る量を事前に見込んでおく形状変更のこと）の作業工数削減や、等高線仕上げ機能の強化による加工面の品質向上などを可能にした。販売目標は、1年間で100モジュール。

損保ジャパン日本興亜保険サービスは、営業支援システムにおいて、契約者や見込み顧客を地図上に正確にプロットするため、住所情報に位置情報を付与するソフト「AP-GeoMarker」を導入した。AP-GeoMarkerを提供したアグレックスが2019年6月26日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月26日、手書き文字を含んだ紙帳票をテキスト化できるクラウドサービス「DEEP READ」を発表した。ディープラーニング（深層学習）とOCR（光学文字認識）を組み合わせたAI-OCR技術を採用している。製造業を中心に金融や官公庁などに向けて提供する。販売目標は、関連するシステム販売を含めて3年間で5億円。開発会社はEduLab。

トランスは2019年6月24日、採用候補者の退職確率や活躍度をマシンラーニング（機械学習）で予測できる人材採用クラウドサービス「TRANS.HR」を発表した。同日、β版の提供を開始した。

慶応義塾大学と米コンカー日本法人は2019年6月18日、研究費および経費管理の業務プロセス変革を目的とした実証実験を共同で開始すると発表した。慶応大で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を、立替経費精算に経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を利用する。これにより、業務効率化とペーパーレス化の実験を行う。実証実験環境はコンカーが無償で提供する。

ウイングアーク1stは2019年6月17日、文書管理ソフトをSaaS型で提供するサービス「SPA Cloud」のオプションとして、SPA Cloudに取り込んだデータをSalesforce.comに登録できるデータ連携アダプタ「SPA Cloud Adapter for Salesforce」を発表した。価格（税別）は、2万5000円から。

みずほ銀行は、外国送金業務を効率化し、外国送金の仕向先銀行の判定をAIで自動化するシステムを2019年4月に稼働させた。仕向先銀行とは、為替業務において、顧客（送金人）から送金や振込の依頼を受けた金融機関のことである。日本IBMが2019年6月17日に発表した。

日立製作所は2019年6月13日、特許情報提供サービス「Shareresearch」を強化したと発表した。新たに、知的財産部門の業務を効率化する機能を追加した。知的財産部門が推進する「IPランドスケープ」（自社や他社の知財を俯瞰的に分析し、将来の事業環境を予測することで、経営戦略を立案すること）を支援する。

ゾーホージャパンは2019年6月7日、都内で会見し、業務アプリケーションをSaaS型で提供するZoho事業の近況を説明した。同社の事業の中で、Zoho事業が劇的に成長しているという。Zoho事業の国内の売上は、2014年から2018年にかけて約3倍に伸びている。国内の社員約80人のうち、Zoho事業の担当者を30人規模に増やしている。

イージーソフトは2019年6月3日、経費精算システム「eKeihi X」の最新版である「Ver.4」をリリースした。Amazonが提供する法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazon ビジネス」との連携機能や、AI搭載OCRによる領収書読み取り機能などを提供する。

博報堂とTISは2019年6月3日、アイデア出しにAIを活用するクラウド型の発想支援サービス「AIブレストスパーク」を共同で開発したと発表した。2019年6月3日から6月30日まで、オープンβ版として無償で提供する。2019年7月1日から正式版の販売を開始する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額7500円。

日立ソリューションズは、人事アプリケーション「リシテア/就業管理」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「リシテア/就業管理 クラウドサービス」を発表した。2019年6月3日から販売する。価格（税別）は、標準プランが1人あたり月額200円から、上位プランが1人あたり月額400円から。初期費用が別途必要。

キヤノンITソリューションズは2019年5月28日、AIを活用したOCR（光学文字読み取り）機能をクラウド型で提供するサービス「CaptureBrain（キャプチャーブレイン）」を発表、同日提供を開始した。各種の業種で使っている手書き帳票を、効率よくデジタル化できるとしている。

ホテルニューオータニなどを運営するニュー・オータニは、年末調整や入退社手続きなどの人事労務業務を効率化するため、クラウド型労務管理ソフト「SmartHR」を導入した。2019年4月から運用を開始している。アルバイトを含む従業員2200人が利用する。これまで人事労務業務や従業員が手続きおよび提出にかかっていた時間を換算すると、約75％のコスト削減につながると見込む。SmartHRが2019年5月27日に発表した。

ウィンワークスは2019年5月24日、勤務シフト表を自動作成するクラウドサービスをバージョンアップし、新版「WINWORKS One Version 6」を発表した。2019年6月1日から提供する。新版では、1日に複数業務を担当する場合のシフトを生成する「マルチワーク計算機能」をオプションで追加した。