カテゴリー: アプリケーション

ウィンワークスは2019年5月24日、勤務シフト表を自動作成するクラウドサービスをバージョンアップし、新版「WINWORKS One Version 6」を発表した。2019年6月1日から提供する。新版では、1日に複数業務を担当する場合のシフトを生成する「マルチワーク計算機能」をオプションで追加した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年5月16日、AIを活用したコンタクトセンターを迅速に構築できる「クラウド型AIコンタクトセンターソリューション」の提供を開始した。価格は要問合せ。

ジャストシステムは2019年5月15日、法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 4 /R.2」を発表した。2019年6月14日に販売する。、Microsoft Office 2019で作成したファイルの読み書きができるようになった。新規購入の場合の価格（税別）は、インストールメディアが2000円で、JUST Office 4のライセンスがオープン。2019年5月15日に発表した。

ネクスウェイは2019年5月14日、請求書・納品書・支払明細などの帳票発行業務を自動化するクラウドサービス「FNX e-急便WEB発行サービス」を発表した。2019年4月22日から提供している。価格は、帳票発行枚数に応じた重量課金で、初期費用は10万円。販売目標は、今後1年間で30社。

三菱重工業は、コンカーが提供する出張管理クラウド「Concur Travel」と経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2019年7月に、三菱重工のグループ会社を含めて約3万人を対象に本番稼働を予定している。

三菱重工業は、コンカーが提供する出張管理クラウド「Concur Travel」と経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2019年7月に、三菱重工のグループ会社を含めて約3万人を対象に本番稼働を予定している。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月10日、英語や中国語なども読み取れるAI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」（アライズイノベーション製）の提供を開始した。狙いは、RPA（ロボットによる業務自動化）とAIを組み合わせた使い方のグローバル展開を強化すること。価格はオープンとなっている。

NECソリューションイノベータは2019年4月16日、AIを活用し、人事関連業務における人材の適正配置やリテンション（自社にとって必要な人材を確保するための施策）などを支援するクラウドサービス「NEC HR Tech クラウド」の提供を開始した。価格（税別）は、初期導入費が1社当たり1万円で、月額利用料が1社当たり1000円。分析については、1社員1分析当たり100円（1人の社員を複数回分析した場合は複数カウント)になる。

キヤノンITソリューションズは2019年3月27日、需要予測・需給計画ソフトの新版「「FOREMAST Ver.3.1」を発表した。2019年4月1日から提供する。新版では、生産完了後の検査リードタイムを自動的に考慮して受給計画を立てられるようにロジックを強化した。価格（税別）は、3000万円から。

デンソークリエイトは2019年3月27日、工数管理/プロジェクト管理ソフトの新版「TimeTracker NX 4.2」を発表、同日提供を開始した。最小構成は5ユーザーで、価格（税別）は、上位版「Professional Edition」の場合、100ユーザーで400万円（1ユーザーあたり4万円）。

横浜ゴムは、間接材の調達業務のため、調達・購買クラウド「SAP Ariba Cloud」を導入した。オンプレミス版のSAP AribaのOSサポートが2020年に終了することを機にクラウドサービスに切り替えた。2019年11月に国内拠点での導入が完了した。SAPジャパンが2019年3月27日に発表した。

TISは2019年3月22日、クラウド型のAI-OCRサービス「Paper Searcher（ペーパー・サーチャー）」を発表、同日提供を開始した。スキャンしてPDF化した紙資料をクラウドにアップロードするだけで、手書き文字をテキストデータ化できる。PDFとテキストデータをクラウドストレージに保管し、検索もできる。価格（税別）は、帳票枚数による従量課金制で、月額10万円から。

AOKIホールディングスは、グループ統合会員サービス「AOKI GROUP AMBASSADORS」を、AWS（Amazon Web Services）上に構築した。2019年1月末に開始した。ポイント管理製品「PointInfinity」を採用した。システムを構築した日立ソリューションズが2019年3月20日に発表した。

日商エレクトロニクスは2019年3月19日、SaaS型のWeb会議システム「Zoom」の国内提供を開始した。PCやスマートフォンからワンクリックで会議に参加できる。SIP/H.323に準拠した既存のビデオ会議システムからZoomのWeb会議に参加するためのコネクタも用意した。価格（税別）は、会議の主催者あたり月額1480円から。開発会社は米Zoom Video Communications。

日立製作所と日立パワーソリューションズは2019年3月19日、多品種の産業機器を製造・メンテナンスする工場に向けて、作業に適した製品の配置を提案し、工程計画を立案・管理するシステムを開発したと発表した。日立パワーソリューションズのメンテナンス工場で検証し、作業日数を20％短縮できることを確認した。2019年度中の実用化を目指す。

百貨店やファッションビルなどを傘下に持つJ.フロントリテイリングは、社員の働き方を変えてコラボレーションを推進する施策として、クラウド型グループウェア「G Suite」を導入した。グーグルが推奨する「チェンジマネジメント」の手法を実践したことによって、スムーズに導入できたとしている。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

サイバーソリューションズは2019年3月11日、メールサーバーソフト「CyberMail（サイバーメール）」を強化したと発表した。新たにオプションで、チャット機能「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を追加した。メールのアドレス帳をチャットの送信先に指定してメッセージを送信できる。2019年3月11日に提供を開始した。

ネクストセットは2019年3月11日、大量の名刺をクラウドにアップロードして管理できるサービス「ネクストセット・ 名刺管理機能 for クラウド」を発表、同日提供を開始した。社員個人や企業全体で収集した名刺をスマートフォンのカメラで撮影するだけで利用できる。OCR（光学文字認識）機能により、会社名やメールアドレスなどの情報をテキスト化した上でクラウドに保管する。会社全体で名刺を一括管理できる。

特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装は、意思決定の迅速化と経営管理の効率化を目的に、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働させた。予実管理の作業時間を約30％短縮した。日本オラクルが2019年3月7日に発表した。

JFEスチールは、IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システム「J-mAIster」を2018年9月に全製造ラインに導入した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を効率的に検索できる。今回、復旧時間を短縮するなどの効果が確認されたことから、社内の他のシステムとの連携など、本格的に運用を開始した。

生命保険会社のアフラックは、コンタクトセンターにおいて、すべてのコンタクト履歴を一元的に管理できるシステムを稼働させた。Salesforce Service Cloudを活用し、2017年から順次拡張してきたシステムである。セールスフォース・ドットコムが2019年3月7日に発表した。

システムインテグレータは2019年3月4日、EC（電子商取引）サイトを構築するためのパッケージソフトの新版「SI Web Shopping V12.6」を発表、同日提供を開始した。新版では、2019年10月1日に実施する消費税率の引き上げと軽減税率制度に標準で対応した。

ウイングアーク1stは2019年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.1」を発表、同日提供を開始した。新たに4番めのOCRエンジンとして「DEEP READ」（EduLab製）を追加し、標準機能として提供する。誤認識を修正しやすくする画面も新規に用意した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、SaaS版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

NTTデータは2019年2月28日、AI技術を活用して金融機関の稟議書起案を支援するサービスを開始すると発表した。事例第1号として、2019年3月4日から京都銀行が一部営業店で利用を開始する。実証実験では、参考となる稟議書を調査する時間を約50％削減できた。

日立製作所は2019年2月26日、健康リスク予測サービス「マイリスク」を、ベネフィットワン・ヘルスケアが販売すると発表した。ベネフィットワン・ヘルスケアは、2019年4月をめどに、マイリスクを各種ヘルスケアサービスに付帯して提供する。利用者に対して健康意識の向上・健康改善を促進することで、医療費の適正化などにつなげる。

パイプドビッツは2019年2月25日、これまで紙で行っていた割賦契約やクレジットカード申込の手続きを、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を使い、Web上で完結できる書類電子化サービス「割賦・クレジットカード申込電子化ソリューション」を発表、同日提供を開始した。

三井住友海上あいおい生命保険は、野村総合研究所（NRI）のAIソフトウェア「TRAINA/トレイナ」シリーズ3製品の導入を開始した。2019年中に完了する予定である。野村総合研究所が2019年2月21日に発表した。

アクセルは2019年2月18日、グループウェアソフト「IBM Notes/Domino」および「IBM Verse」と連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for IBM」の新バージョン（Ver.6.1.0）を発表、同日提供を開始した。開発会社はデンマークのIntraVision。

受配電・制御分野の会社である富士電機機器制御は、営業活動の効率化と提案力の向上を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。営業資料を統一化したほか、動画などの営業コンテンツを導入した。Handbookを提供したアステリアが2019年2月13日に発表した。

セールスフォース・ドットコムは2019年2月7日、Salesforce Commerce Cloudのポートフォリオを拡張する新製品として、ビジネス購入者向けコマース基盤の新製品「Salesforce B2B Commerce」の提供を開始すると発表した。

NECは2019年2月5日、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフト「Obbligato」を強化したと発表した。基盤を刷新したことで、ユーザーインタフェースの向上やSNS連携などグローバル環境での使いやすさを高め、開発効率を30％向上させたとしている。価格（税別）は、最小構成となる5ユーザーで300万円から。システム構築費用が別途必要。販売目標は、今後3年間で200社。

Web型グループウェア「desknet's NEO」を提供しているネオジャパンは2019年2月5日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAILΣ」（サイバーソリューションズが提供）の販売を同日付けで開始した。desknet's NEOやSaaS版のdesknet'sクラウドを利用しているユーザー向けに販売する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。

富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗など電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

NTT東日本は2019年1月23日、手書き文字を含めて96％以上の認識率を実現したAI-OCR（光学文字読み取り）サービス「AIよみと～る」を発表、同日提供を開始した。NTT東日本はまた、RPAソフト「WinActor」にサポートを付与した「おまかせRPA」も提供すると発表した。これらを組み合わせることで、紙帳票のデータ化からシステム投入までを自動化できる。

日立製作所は2019年1月11日、YAMAGATA、京都機械工具とともに、鉄道車両向けにAR（拡張現実）技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発したと発表した。作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できる。同時にデジタル処理によって自動的に管理することも可能だ。今後は実運用に向けた現場での実証を進める。

富士ゼロックスは2018年12月25日、文書や帳票の管理・送付など、オフィスで日々発生する繰り返し作業を自動で処理するクラウドサービス「Smart Work Assistant」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、1つの文書に対する処理が400リクエストまで月額4000円で、400リクエストを超えた分は1リクエストあたり9円となっている。

コンカーとEY税理士法人は2018年12月18日、経費精算業務の効率化に向けて協業すると発表した。コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、EY税理士法人の「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」を連携させる。連携サービスの提供目標は、今後1年間で50社。

FAX関連サービスを手がける日本テレネットは2018年12月17日、発注書や納品書などの企業間取引に欠かせない帳票について、帳票の作成から配信までをクラウドサービスで実現する「AUTO帳票」シリーズの最新版「AUTO帳票EX」を発表、同日販売を開始した。

因幡電機産業は、受信したFAXをWebブラウザ上で確認し、必要な情報を追記して返信・転送できるクラウドサービス「FNX e-受信FAXサービス」を導入した。2018年5月から一部の課で利用を開始し、現在は西日本の10の課および営業所で活用している。TISインテックグループのネクスウェイが2018年12月14日に発表した。

東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。

東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。

ハンモックは2018年9月20日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.2」を発表した。2019年2月18日に出荷する。新版では、深層学習を活用した画像認識機能を追加した。手書き文字の認識率を高めたほか、チェックマークなどのマークを認識できるようにした。

クラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」（旧称はチャットワーク）を手がけるChatwork（旧称はChatWork）は2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明した。他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組む。

クラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」（旧称はチャットワーク）を手がけるChatwork（旧称はChatWork）は2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明した。他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組む。

ネオジャパンは2018年11月27日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」の新版（バージョン5.1）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、Office 365のスケジューラと同期できるようにしたほか、SAML連携によるSSO（シングルサインオン）機能を追加した。

ジャストシステムは2018年11月15日、企業向け全文検索システムの新版「CBES（ConceptBase Enterprise Search） 5.0」を発表した。2018年11月27日に提供開始する。新版では、クラウドストレージに接続するコネクタの提供によって、クラウドストレージを含めて横断検索できるようにした。価格（税別）は、最下位の「Basic Edition」で320万円から。

メモリーテックは2018年11月13日、ファイルの一元管理機能を備え、MAM（メディア資産管理）分野に利用できるシステム製品「カレイダ アーク」を発表、同日提供を開始した。従来製品と比べた強化点として、Amazon S3やAzureなどのオブジェクトストレージにファイルデータを保管できるようにした。

富士通は2018年11月12日、自治体の職員に向けて、児童の保育所の割り当てを自動化できるソフト「FUJITSU 公共ソリューション MICJET MISALIO 子ども子育て支援V1 保育所AI入所選考」を発表、同日提供を開始した。千人規模の児童の保育所割り当てを数秒で行えるとしている。価格は個別見積もり。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに関連事業で累計約20億円。

鉄飛テクノロジーは2018年11月7日、ファイルサーバーで管理している文書ファイル群をWebブラウザを介して検索/閲覧できる文書管理ソフトの新版「FileBlog 3.15」を発表、同日提供を開始した。新版では、ユーザー認証関連機能を強化したほか、外部製品と連携したSSO（シングルサインオン）環境を構築できるようにした。

リコーは2018年10月23日、構成の違う2つの文書の内容を比較し、文や段落を自動的に対応させて重複や差異を明確にできる技術「ディープアライメント」を開発したと発表した。

日立製作所は2018年10月16日、さまざまな業種における会議や商談などの会話音声をテキスト化するクラウドサービス「音声書き起こし支援サービス」を発表、同日販売を開始した。2018年10月31日から提供する。価格は、個別見積もり。

日立製作所は2018年10月16日、さまざまな業種における会議や商談などの会話音声をテキスト化するクラウドサービス「音声書き起こし支援サービス」を発表、同日販売を開始した。2018年10月31日から提供する。価格は、個別見積もり。

富士通ビー・エス・シーは2018年10月15日、無線LANの電波を活用してオフィスの空間状況を可視化するシステムの研究を開始したと発表した。この一環として、オフィス内の人の動きやドアの開閉などを検知するシステムをプロトタイプとして開発した。今後、システムとしての操作性の向上を図り、商用展開を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月15日、社内外のシステムやクラウドをまたがって、非構造化データを含めた様々な情報を一括で検索できる検索エンジン「Sinequa ES（シネクア・イーエス）」を発表、同日販売を開始した。導入コンサルティングから技術支援までトータルで提供する。販売目標は、ライフサイエンス業界を中心に今後3年間で20億円。価格は、要問い合わせ。開発会社は、フランスのSinequa。

セールスフォース・ドットコムが2018年10月12日、小売業界向けのカンファレンスイベント「Salesforce Retail Summit 2018」を都内で開催した。講演では、EC（電子商取引）サイト運営サービス「Salesforce Commerce Cloud」の事例としてアシックスとドームが登壇した。米Ralph Laurenと米SHINOLAの事例も紹介した。

NECは2018年10月11日、Web型で動作する承認ワークフローソフト「EXPLANNER/FL」の後継製品として、セキュリティ強化とクラウド活用を支援する「EXPLANNER/FL II」を発表、同日提供を開始した。

アンファーは、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼動させた。経営情報をクラウド上で可視化することで、経営判断を迅速化するのが狙い。日本オラクルが2018年10月2日に発表した。導入の効果として、予算管理業務において業務時間を30％削減することを目指している。

ハンモックは2018年9月20日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.1」を発表、同日販売を開始した。新版では、帳票を設計することなくキーワードベースでデータを抽出できる「キーワードOCR」機能を搭載した。2018年10月1日に出荷する。

ディサークルは2018年9月14日、Web型グループウェア/ワークフローソフトのメジャーアップデート版「POWER EGG 3.0 Ver3.0c」を発表、同日提供を開始した。新版では、他システムとの連携機能を強化したほか、スマートフォン画面を刷新した。価格（税別）は、グループウェア機能が1ライセンス4000円、汎用申請ワークフローが1ライセンス6000円など。

滋賀県庁は、音声認識によって議事録を自動作成するソフト「AmiVoice 議事録作成支援システム」を導入した。従来の文字起こし作業と比べて2～3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。システム導入当初は１カ月間で226件の利用があった。ソフトを提供したアドバンスト・メディアが2018年9月12日に発表した。

滋賀県庁は、音声認識によって議事録を自動作成するソフト「AmiVoice 議事録作成支援システム」を導入した。従来の文字起こし作業と比べて2～3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。システム導入当初は１カ月間で226件の利用があった。ソフトを提供したアドバンスト・メディアが2018年9月12日に発表した。

パナソニックインフォメーションシステムズの連結子会社であるパナソニックネットソリューションズ（パナソニックNETS）は2018年9月3日、経費精算システム「MAJOR FLOW Z KEIHI」および「MAJOR FLOW Z CLOUD」と、奉行シリーズのクラウド会計「勘定奉行クラウド API version」（オービックビジネスコンサルタント）を自動連携させるオプションを、2019年1月に発売すると発表した。

IDC Japanは2018年8月29日、ERM（エンタープライズリソース管理）、SCM（サプライチェーン管理）、製造管理とエンジニアリングツールのPLM（製品ライフサイクル管理）の各ソフトウェア市場を、「国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア市場」と位置付け、2017年の実績と2018年～2022年の予測を発表した。

秋田銀行は、ポータル型グループウェア兼ワークフローソフト「POWER EGG（パワーエッグ）」を導入し、2018年8月27日付けで利用を開始した。POWER EGGの開発元であるディサークルとSIベンダーの日本ユニシスが2018年8月27日に発表した。

企業のWebサイトを開発・運用する基盤サービス「ferret One（フェレット ワン）」を運営するベーシックは2018年8月23日、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境である「kintone（キントーン）」との連携機能を追加したと発表した。ferret Oneのフォームに入力したデータをkintoneのAPIを介してkintoneに引き渡せる。

企業のWebサイトを開発・運用する基盤サービス「ferret One（フェレット ワン）」を運営するベーシックは2018年8月23日、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境である「kintone（キントーン）」との連携機能を追加したと発表した。ferret Oneのフォームに入力したデータをkintoneのAPIを介してkintoneに引き渡せる。

KDDIは2018年8月6日、AIを活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。価格（税別）は、エントリープランの初期費用が50万円で、月額費用が40万円（オンラインサポートを含む）。1契約で2つまでチャットボットを利用できる。FAQの設計支援など初期導入時に適切な運用をサポートするオプションサービス「サポートEX」は、月額30万円。

テクノツリーは2018年8月3日、タブレット端末の電子フォームを使って工場現場などのデータを記録できるようにするシステム製品「XC-INO（エクシーノ）」を発表した。これまで紙で行っていたデータの記録・入力を電子フォームに置き換えることができる。2018年10月から提供する。価格はオープン。

アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2018年7月30日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能である「申請承認ワークフロー機能」を発表した。有休などの休暇や時間外勤務、打刻忘れを含む打刻修正の申請と承認をWeb上で行える。同機能は、2018年7月27日に追加した。

キヤノンITソリューションズは2018年7月30日、Web会議ソフトの新版「IC3（アイシーキューブ） Ver.11.05」を発表、同日提供を開始した。新たに、1台の端末で最大4台までのカメラ映像を合成して送信できるようにした。これにより、資料やホワイトボードなどの情報を同時に送信できるようになった。

IBM Watsonの実績を持つSIベンダーのエス・アンド・アイ（S＆I）と、コンタクトセンター事業を手がけるフィナンシャル・エージェンシー（FA）の2社は2018年7月25日、コンタクトセンター向けに、通話内容をテキスト化するクラウドサービス「AI Speech Transcription Service（仮）：エーアイ・スピーチ・トランスクリプション・サービス」を発表した。2018年10月から提供する。

ネオジャパンは2018年7月24日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」（パッケージ版）の動作を保証する環境として、新たにパブリッククラウドのMicrosoft Azureを追加したと発表した。Azure上では、OSにWindows Server、DBMSにPostgreSQLおよびSQL Serverで動作を確認済みとしている。

ソニックガーデンは2018年7月23日、未払い残業（サービス残業）がどれだけあるかなど、企業が社員の労働時間を管理する上でのリスクを可視化する労務リスク管理サービス「ラクロー」のβ版を発表、同日公開した。特徴は、社員による自己申告と、メールなどの業務ログから推定した労働時間の乖離を確認できることである。

NTTデータビジネスブレインズは2018年7月18日、電子帳票システム「Pandora-AX」の新バージョンを、2018年秋にリリースすると発表した。HTML5対応、マルチデバイス・マルチブラウザ、マテリアルデザイン採用など7つの特長を備える。

日立ソリューションズは2018年7月18日、建設関係者間で「3D建物モデル」（BIMデータ）を共有し、BIMの専用ソフトを使うことなく3Dビューアで参照できるソフト「活文 BIMデータ共有・活用ソリューション」を発表した。2018年7月31日から販売する。価格は個別見積もり。

アドバンスト・メディアは2018年7月10日、音声認識によって議事録の作成を半自動化するソフト「Pro VoXT（プロボクスト）」を発表した。2018年7月11日から提供する。人の手による議事録作成と比較して50％から70％時間を短縮できるとしている。

富士ゼロックスは2018年7月5日、紙の帳票データを読み取ってデータベースに登録するといった帳票処理の業務を自動化するクラウドサービス「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、月間2000ページまでの基本サービスが月額20万円で、初期導入時には富士ゼロックスのエンジニアによる環境構築（有償）が別途必要。

NECソリューションイノベータは2018年7月3日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、残業時間だけでなく、1人ひとりの時間の使い方やタスクを組織内で共有できるようにした。価格（税別）は、100ユーザーで34万円から。販売目標は、今後3年間で50社。

ウイングアーク1stは2018年6月29日、文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、OCR（光学文字読み取り）機能を搭載した。価格（税別、以下同）は、379万5000円から。今回の新版に合わせて、新たにクラウドサービス「SPA Cloud」も2018年7月31日から開始する。価格は10ユーザーで月額5万円から。

トランスコスモスは2018年6月26日、コンタクトセンターの応対品質を自動で判定するAIを開発したと発表した。すでに実証実験に成功しており、2018年度内のサービス化を目指す。サービス化に先駆け、トライアルキャンペーンも実施ｓる。システムは、AIの研究をしているCommunication Science Lab（コミュニケーションサイエンスラボ）と共同で開発した。

日立情報通信エンジニアリングは2018年6月26日、企業の出納業務における非定型の請求書をAIを活用してOCR（光学文字読み取り）でデータ化するソフト「AI活用帳票入力ソフトウェア」を発表した。2018年7月2日から販売する。本技術を取り入れたRPA（ロボットによる業務自動化）システムを日立グループの出納業務に試験的に運用した結果、帳票の70％を自動で処理できたという。

トッパン・フォームズは2018年6月20日、文書管理ソフトをクラウド型で提供するサービス「DocValue Contents／ドックバリュー コンテンツ」を発表、同日付けでベータ版の提供を開始した。正式版は2018年7月24日に提供開始する。価格（税別）は、初期費用が400万円で、月額費用が30万円。1Tバイトまでデータを貯められる。販売目標は、2020年度までに100ライセンスで10億円。

セコムトラストシステムズは2018年6月18日、飲食チェーンを展開する吉野家、およびAIベンチャーのエクサウィザーズと共同で、AIを使って勤務シフト表を自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発したと発表した。2018年9月から販売を開始する。

NECは2018年6月14日、設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を一元管理するPLM（製品ライフサイクル管理）ソフトの新版「Obbligato III R4.3」（オブリガートスリー）を発表、同日付けで販売を開始した。新たに、AIで設計を支援する機能をオプションで追加した。2018年12月に提供開始する。価格（税別）は、360万円から。販売目標は、今後3年間で計150社。

NECは2018年6月13日、スポーツ大会をはじめとした各種イベントや企業の社会貢献活動などのボランティア活動向けに、ボランティア業務の円滑な運営を支援する「ボランティア支援サービス」の提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が40万円で、月額が15万円。

オカムラは2018年6月6日、日本IBMと協業し、AI技術の「IBM Watson」を活用した議事録作成支援製品である「TalkView」の提供を6月に開始すると発表した。働き方変革やコミュニケーション効率化を支援する。

インフォコムは2018年6月4日、文書管理システム「MyQuick」の新バージョン「Ver8.2」をリリースしたと発表した。月額4万円から利用できるクラウドサービスとして、2018年5月から提供している。

日立システムズは2018年6月1日、国内外の出張手配から、旅費と経費の精算までを、1つのシステムで管理できる総合経費管理ソフト「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」の新版を発表、同日提供を開始した。2018年6月末には、チャットボット型で旅費を精算できるようにする。価格（税抜）は、SaaS版の場合、1ユーザーあたり月額400円から。販売目標は、2020年度末までに100社。

東芝デジタルソリューションズは2018年5月31日、人財管理ソフトの新版「Generalist V7」を発表、同日提供を開始した。多様化する人財・働き方のサポート、属人化された業務の可視化による承継や効率化など、働き方改革を支援する機能群を追加した。

アドバンスト・メディアは2018年5月30日、クラウド型で提供しているコールセンター向けの音声認識サービスの1つで、音声をリアルタイムにテキスト化できる新製品「AmiVoice RealtimeScriber Cloud」を発表した。2018年7月1日から提供する。コールセンター向け音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite Cloud」のリアルタイム認識版に当たる。

POSシステム開発を手がけるビジコムは2018年5月30日、WindowsベースのPOSレジアプリ「BCPOS」で、訪日中国人向けのモバイル決済サービス「Alipay」を利用できるようにしたと発表した。ユニヴァ・ペイキャストが提供する「Alipay決済システム」と連携させる。2018年6月1日から提供する。

アイティフォー（ITFOR）は2018年5月29日、同社のECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」において、カードレスでありながら、買い物の代金を翌月にまとめて後払いできる決済サービスに対応したと発表した。スマホがあれば買い物ができて、代金は翌月にまとめてコンビニ振込または口座振替で支払える。

ネオジャパンは2018年5月29日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）」の新バージョン5.0を発表、同日提供を開始した。新版では、映像・音声によるオンライン会議機能「ウェブ会議」を追加した。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版は3万9800円（5ユーザー）から。ウェブ会議オプションは1会議室あたり10万円。

ネオジャパンは2018年5月29日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）」の新バージョン5.0を発表、同日提供を開始した。新版では、映像・音声によるオンライン会議機能「ウェブ会議」を追加した。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版は3万9800円（5ユーザー）から。ウェブ会議オプションは1会議室あたり10万円。