カテゴリー: アプリケーション

大日本印刷（DNP）は2018年5月24日、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を発表した。ESRIジャパンのGIS（地理情報システム）と連動させ、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始する。販売目標は、2020年に5億円。

NTTデータ先端技術は2018年5月23日、メールでの問い合わせ対応業務を効率化するクラウドサービス「Quick Reply（クイックリプライ）」を発表、同日提供を開始した。Microsoft OutlookやOffice 365、Gmailなど普段使っているメーラー環境を使いながら、業務知識のFAQ化や、AIの回答精度を向上させるための学習データの収集・登録、業務知識の蓄積・活用、などができる。価格（税別）は、エントリーモデル（10ユーザーまで登録可能）で月額9万8000円。

KDDIと村田製作所は2018年5月21日、村田製作所の仮想センサー基盤「NAONA」を活用し、コミュニケーションを活性化する実証実験 を、2018年5月下旬に開始すると発表した。

東芝デジタルソリューションズは2018年5月17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業で課題となっている業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR（拡張現実）で支援する、現場作業のデジタル化製品「Meister AR Suite」の提供を開始すると発表した。

ハンモックは2018年5月9日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.0」を発表した。2018年7月2日から出荷する。新版では、外部システムとの連携機能を強化したほか、帳票を自動で振り分ける機能「AnyForm 帳票自動振分（オプション）」をオプションとして用意した。これらにより、帳票OCRを含めたRPA（ロボットによる業務自動化）を実現しやすくなった。

ラクラスは2018年5月10日、都内で会見し、大企業向けにクラウド型で提供する人事アプリケーション「ラクラス人事クラウドサービス」を発表、同日販売を開始した。特徴は、タレントマネジメント機能と就業管理・給与管理の機能を兼ねる点と、給与計算の自動化に注力している点である。月額制のサービスで、価格は5年間の総額で人事パッケージソフトの半額程度としている。

NECは2018年5月8日、ディープラーニング（深層学習）をデータ解析に応用した業務アプリケーションソフトの新版「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習V2.2」を発表、同日販売を開始した。2018年5月21日から順次出荷する。販売目標は、今後3年間で300システム。

ネオジャパンは2018年4月25日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」の新バージョン「3.0」の提供を開始した。新たに「セキュアカメラ」機能を搭載した。

ネオジャパンは2018年4月25日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」の新バージョン「3.0」の提供を開始した。新たに「セキュアカメラ」機能を搭載した。

日立システムズは2018年3月20日、測量などに向けたドローンの運用支援サービス「ドローン運用統合管理サービス」を強化し、ドローンで撮影した写真データから建築物の劣化箇所を自動で抽出する「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。2018年4月から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

日本ユニシスと三谷産業は2018年3月14日、三重銀行がポータル型ワークフローソフト「POWER EGG」を導入し、2017年10月から本店と営業店で利用を開始したと発表した。POWER EGGの開発元は、三谷産業の子会社であるディサークル。

SaaSベンダーのクエステトラは2018年3月12日、クラウド型ワークフロー製品「Questetra BPM Suite」の新バージョン11.6を公開したと発表した。新版では、Webhookを受信したことをトリガーにワークフローを実行できるようになった。

SAPジャパンは2018年3月7日、通信事業者向けのアプリケーションで、顧客ごとに利益率を最適化できるように支援する「SAP Big Data Margin Assurance」について、新たにクラウド版「SAP Big Data Margin Assurance, cloud editionを追加したと発表した。同日提供を開始した。

日立産業制御ソリューションズは2018年3月6日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」の最新版「同Ver.2018」を発売した。湯流れ解析の高機能化、凝固解析時間の短縮および操作性向上を目的に機能を拡張している。日本語・英語・中国語の3言語に対応し、インド・中華人民共和国および東南アジア地域などに向けても順次販売を開始する。

TBグループ（TBG）とNECは2018年3月2日、タブレットPOS市場に向けて、NECが提供するiPad向けクラウド型POSレジサービス「NEC モバイルPOS」を、TBGが提供するプリンター・各種インターフェース一体型のiPad向け多機能業務用スタンド「iSAPPOS C」シリーズに対応させ、2018年3月に発売すると発表した。

NECは2018年2月16日、訪日外国人の接客が生じる空港やホテル、百貨店などに向け、外国語でのコミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」専用の業務用小型端末を発表した。2018年3月31日に販売を開始する。

レトリバは2018年2月1日、自然言語処理と機械学習を活用したコールセンター回答支援ソフトの新版「Answer Finder 1.1.0」を発表、同日販売を開始した。

日本システムウエア（NSW）は2018年1月31日、AIを利用したビッグデータ検索サービス「Union Search」の提供を開始した。自然言語処理を用いた検索結果の最適化により、ビッグデータ活用を支援する。価格（税別）は、1ライセンス月額1万5000円から。販売目標は、今後5年間で50社。

日本システムウエア（NSW）は2018年1月31日、AIを利用したビッグデータ検索サービス「Union Search」の提供を開始した。自然言語処理を用いた検索結果の最適化により、ビッグデータ活用を支援する。価格（税別）は、1ライセンス月額1万5000円から。販売目標は、今後5年間で50社。

富士ゼロックスは2018年1月10日、重要文書を電子化してタイムスタンプを付与するシステムを簡素に実現するソフトウェアパッケージ製品「DocuWorks（ドキュワークス）タイムスタンプソリューション」を発表した。1月17日から提供する。価格（税別）は、必要なソフトウェア一式から成る基本構成で17万6800円から。

TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud（Oracle HCM Cloud）」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。

TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud（Oracle HCM Cloud）」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。

富士ゼロックスは2017年12月19日、ドキュメント管理ソフトの新版「DocuWorks 9」を発表した。2018年1月17日から順次提供する。新版では、クラウド連携など、モバイル用途に向いた機能を強化した。

富士通アドバンストエンジニアリングは2017年12月14日、製造業の現場業務を包括的に支援するソフトウェア製品群「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES」の新製品として、生産計画業務を支援するパッケージソフト「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、450万円から。販売目標は、今後3年間で100システム。

HOYAサービスは2017年12月13日、製造業向けに修理業務のシステム化を支援する製品「フィールドサービス・ソリューション」の提供を開始すると発表した。「Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations」のサービス管理機能を強化して実現している。

日立情報通信エンジニアリングは2017年12月12日、コンタクトセンターやインバウンド顧客対応に向けて、通話内容をテキスト化する音声認識システム「Recware／SA（Speech Analytics）」を発表した。2017年12月15日に販売を開始し、2017年12月27日に提供を開始する。価格（税別）は、20席（7ライセンス）の場合で580万円。別途、通話録音システムやハードウェア、一時費用、保守料などが必要。

ソフトブレーンは2017年12月11日、営業支援システム（CRM／SFA）「eセールスマネージャーRemix Cloud」において、管理画面をリニューアルしたと発表した。業務設計思考に合わせた直感的なメニューと導線に改善し、経営判断に沿った迅速なシステム変更を可能にしたという。

アスプローバは2017年11月30日、生産スケジューラ「Asprova APS」と、サプライチェーン計画ソフト「Asprova SCP」の新版である「Asprova Ver.14.1」を発表した。2017年11月28日から提供している。受注設計生産（ETO）向けの製造BOM生成、タイムバッファ、オーダー移動、紐付け編集などの機能を追加した。

ブリッジインターナショナルは2017年11月29日、インサイドセールス業務を支援するクラウドサービス「insideSales Navigator」を発表、同日販売を開始した。Salesforceを活用したインサイドセールス業務を効率化する。価格（税別）は、初回導入費用が3万円。1ユーザーあたりのライセンス費用は月額5000円（年間契約）。

TISインテックグループのネクスウェイは2017年11月13日、Webからの操作で受信したFAXを閲覧・編集・返信できるサービス「FNX e-受信FAXサービス」をバージョンアップし、提供を開始した。紙での確認作業をWeb上で対応可能にする。