資生堂（本社：東京都中央区）は、全社の販売/顧客分析システム「B-NASS+」をクラウドに移行し、2023年6月より運用している。オンプレミスのOracle DatabaseおよびOracle Business IntelligenceをOCIに移行したことで運用コストを約20％削減し、夜間バッチ処理を約90％高速化した。合わせてセルフサービスBIを導入し、データ分析の利便性を高めている。日本オラクルが2025年2月4日に発表した。
東京システムハウスは2024年6月19日、「AWS導入支援サービス」を提供開始した。メインフレームまたはオフィスコンピュータ（オフコン）で基幹システムを動かしているユーザーに向けて、システムの移行先となるクラウド環境をAmazon Web Services（AWS）上に整備する。移行後の技術サポートも提供する。
NECは2024年4月25日、金融機関向けクラウド移行SIサービス「NEC Secure PaaS for Finance」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に求められるセキュリティ要件を満たした、クラウドネイティブなアーキテクチャで構成されたシステム基盤の構築を支援する。価格（税別）はAWSの利用料金を除いて最小構成で月額100万円から。NECは同サービスの提供を含む金融機関向けのモダナイゼーション事業において、今後3年間で500億円の販売目標を掲げる。
富山第一銀行（本店：富山県富山市）は、情報系システムをパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）に全面移行する。未使用時間帯のサーバー停止や、需要に応じたサーバー台数/スペックのスケーリングなどIaaSの特性を生かして運用する。AWSの運用サービスを提供するインテックが2024年3月28日に発表した。
デル・テクノロジーズは2023年10月23日、垂直統合システム「Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure」を発表した。マイクロソフト、レッドハット、VMwareなどの製品で構成するIaaS用システム基盤をオンプレミス環境で稼働可能なサーバーマシンとして提供する。価格は個別見積もり。
グーグル・クラウド・ジャパンは2023年8月31日、プライベートイベント「Google Cloud Next '23」（米国時間8月29日～31日）での発表内容について説明した。今後登場するプレビュー機能のハイライトの1つは、SQLのクエリーを生成するなど、データ分析に生成AIを組み込んだことである。インフラにおいても、AIの性能を高めるGPUインスタンスの新世代をリリースしたほか、AI特化プロセッサ（TPU）の新世代をアナウンスした。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2023年8月3日、オンラインで会見し、Amazon Web Services（AWS）が2023年7月に開催したプライベートイベント「AWS Summit New York 2023」の発表内容の一部を紹介した。例えば、新機能「Agent for Amazon Bedrock」は、生成AIアプリケーションを簡単に作れるようにする機能である。社内で管理している最新のトランザクションデータなどを情報ソースの一部として利用してレポートを生成する生成AIアプリケーションを、独自のプログラミングなどの手間を省いて容易に実装できるとしている。
クレジットカードサービス会社のPayPayカードは2023年4月5日、メインフレームとCOBOLで動いていたオンプレミス環境の基幹システムをJava言語でリライトし、パブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）で稼働させた。約6年半前にJava化プロジェクトが始まり、約3年前にAWSに移行するプロジェクトが始まった。今回、AWS上で新システムが稼働した。Amazon EC2とAmazon RDS for Oracleで構築している。AWSのシステム構成は、レイテンシ（遅延時間）を短くするため、マルチAZ構成ではなくシングルAZ構成とした。
クラスメソッドは2023年4月18日、「VMware Cloud on AWS」の販売を開始すると発表した。AWSのベアメタルサーバー上でヴイエムウェアのソフトウェアを動作させ、これをIaaS型クラウドサービスとして米ヴイエムウェアとパートナー企業が提供するものである。オンプレミス環境からAWSへのシステム移行などに適する。クラスメソッドは、同サービスの販売を開始するとともに、AWSへの移行支援なども提供する。
マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。
日立システムズは2023年2月16日、SIサービス群「Gateway for Business Cloud」を発表した。マルチクラウド環境を構築・運用するためのSIサービス群を体系化したもの。今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloudなどのクラウド事業者/ベンダーと連携しながら強化・拡充していくとしている。販売目標として、マネージドサービス事業において2024年度に1000億円超を目指す。
ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。
JBCCは2022年12月14日、マネージドクラウドサービス「EcoOne Google Cloud」を提供開始した。Google Cloudを運用サービスを含めて提供する。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureのマネージドサービスはすでに提供中で、今回、Google Cloudをラインアップに追加した。
クラスメソッドは2022年10月25日、Amazon Web Services（AWS）SIサービス「シンプル構築パッケージ」を発表した。初めてのAWS導入や、セキュアなクラウド環境の容易な構築を求める企業に向けて、AWSの設計を提案し短期間で構築するSIサービスである。価格（税別）は30万円（AWS利用料を除く）。
日立製作所は2022年10月19日、ハイブリッドクラウドサービス群「EverFlex from Hitachi」を拡充すると発表した。ユーザーはオンプレミス、日立のデータセンター、AWSから選んで、従量課金型で仮想サーバー/ストレージやデータベースなどのITリソースを利用できる。同年10月19日には、クラウドストレージの先行体験プログラムを無料で提供開始した。2023年2月28日に仮想サーバーを、2023年度第1四半期中にブロックストレージを提供する。以後、データベースやコンテナ基盤を順次提供する。
クラスメソッドは2022年8月16日、AWS（Amazon Web Services）の利用状況を調査・分析した結果を発表した。2021年下半期のサービス分野別利用額ランキングは、前半期の結果同様、1位が「コンピューティング」、2位が「データベース」、3位が「ネットワーキングとコンテンツ配信」だった。6位にはAWSのコスト最適化やリスク管理などを目的とした「管理とガバナンス」が入り、AWSの活用が進み、管理に工夫を凝らしていることがうかがえる。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月14日、国内のiPaaS（Integration Platform as a Service）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2021年度のiPaaS市場は、SaaSの利用拡大により、前年度比36.6％増となった。2026年度には115億円規模に達する見込みだという。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年4月20日、クラウドネイティブ対応技術支援サービス「C-Native」を拡充すると発表した。レッドハットのコンテナ管理プラットフォーム「Red Hat OpenShift」を基盤に、情報システムをクラウドネイティブ対応するための技術支援を提供する。新たに、コンテナ環境の自動構築、シークレット（ID/パスワード）管理、オブザーバビリティ（可観測性）の3つの機能を追加する。
富士通は2022年4月19日、IaaS型パブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」の機能を強化した。仮想サーバー上で動作するLinux OSの選択肢を増やし、バージョンアップせずに最長6年間修正パッチの提供を受けられる「Red Hat Enterprise Linux AUS」（RHEL AUS）を使えるようにした。RHEL AUSの価格（税込み）は、4コア以下（6vCPU未満）のサーバーで月額3万5310円、5コア以上（6vCPU以上）のサーバーで月額4万6530円で、サーバー費用は別途必要。
米IBMは2022年2月14日（米国現地時間）、メインフレームのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」を発表した。メインフレーム「IBM Z」（OSは「z/OS」）の開発・テスト環境を、パブリッククラウド「IBM Cloud」上で提供する。オンプレミス環境のIBM ZとIBM Cloudを組み合わせたハイブリッド環境で開発・テストを実施することで、市場投入までの時間を短縮できる。現在は限定的に試験利用として提供中であり、2022年下半期に一般提供を開始する。
Amazon Web Services（AWS）の請求代行サービスなどを手がけるクラスメソッドは2021年11月25日、企業によるAWSの利用状況を分析したデータを発表した。サービス分野別の利用額は、1位がコンピューティング、2位がデータベース、3位がネットワーキングとコンテンツ配信だった。利用費の推移ではコンテナやVDIが増えている。これらのデータは、クラスメソッドのAWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」登録アカウントへの請求情報に基づき、2016年1～6月のAWS利用状況について調べたものである。
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）とスカイアーチネットワークスは2021年11月24日、「AWS導入支援オールインワンサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の導入支援、設計、構築、運用管理、開発、教育などのサービスをパッケージ化して提供する。両社は、サービス提供開始後1年間で10件の受注を目指す。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年11月12日、クラウドサービス「OneCUVIC」を拡充すると発表した。日本IBMと協業し、IBM CloudとOneCUVICを接続するほか、IBM PowerサーバーやRed Hat OpenShiftなどのミドルウェアをOneCUVICから利用可能にする。CTCでは、今回の取り組みなどによって、OneCUVICのクラウドサービス事業を今後4年間で約650億円規模に拡大することを目指す。
富士通は2021年10月4日、プライベートリージョン「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V プライベートリージョンSmall」（FJcloud-VプライベートリージョンSmall）の提供を開始した。オンプレミスなどのユーザー拠点にパブリッククラウド「FJcloud-V」と同様の設備を配置してクラウドサービスとして利用できるようにする。既存メニュー（FJcloud-Vプライベートリージョン）は1000VM以上を想定していたが、今回新たに100VM規模の小規模なメニューとしてSmallメニューを用意した形である。価格（税別）は、初期費用が無償で、月額200万円台から。販売目標は、既存メニューを合わせて、今後3年間で100社。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月3日、Microsoft Azure環境の導入計画からシステム設計、構築、移行、運用管理までをトータルに支援するサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」を発表し、同日に提供を開始した。従来は個別対応していたSIサービスの内容を体系化して分かりやすくメニュー化している。同社は2020年7月に、AWSを対象とした同様のサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を提供している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月3日、Microsoft Azure環境の導入計画からシステム設計、構築、移行、運用管理までをトータルに支援するサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」を発表し、同日に提供を開始した。従来は個別対応していたSIサービスの内容を体系化して分かりやすくメニュー化している。同社は2020年7月に、AWSを対象とした同様のサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を提供している。