カテゴリー: クラウド

米マイクロソフトは2021年8月2日、クラウド上のWindowsデスクトップPCをシンクライアント型でリモート操作するDaaS「Windows 365 Cloud PC」の提供を開始した。利用プランと国内価格も公開している。価格（税別）は月額3260円からで、すでにWindows 10 Proを使用している場合は月額2720円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年7月14日、ユーザー企業のオンプレミス環境に構築したIT基盤を月額制のサービスとして提供する「Hybrid Consumption Infrastructure」を発表した。同日提供を開始した。社内システムとしてのセキュリティと、IaaS型クラウドサービスと同等の利便性を確保したとしている。価格（税別）は、PCサーバー機3台の最小構成で月額150万円から。販売目標は、3年間で10社。

日本オラクルは2021年7月8日、オンプレミスで稼働中の業務システムをOracle Cloud Infrastructureに移行する作業を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」を発表した。同年6月23日に発表したサポート費用値引プログラム「Oracle Support Rewards」と合わせて提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年6月15日、国内クラウド管理製品市場の規模推移および予測を発表した。2020年度の同市場規模は前年度比8.7％増で、複合的なクラウド管理の需要の高まりから、2025年度の市場規模は280億円に達すると予測している。

ガートナー ジャパンは2021年6月14日、日本企業におけるクラウドコンピューティングに関する年次調査結果を発表した（同年4月調査実施）。その結果、日本におけるクラウド（SaaS/PaaS/IaaSなど）の利用率平均は、2020年調査から4ポイント増の22％だった。形態別ではSaaSが2020年調査から8ポイント増の39％となった。SaaSが急伸した理由としてWeb会議の利用拡大を挙げている。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年6月10日、会見を開き、AWSへの移行を自動化するサービス「AWS Application Migration Service」（AWS MGN）など、直近でリリースしたサービス群を説明した。AWS MGNは5月18日に提供を開始している。

米Oracleは2021年5月25日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の新サービスとして、Armアーキテクチャを採用したAmpere Altraプロセッサのコンピュータ環境をIaaS型で提供する「OCI Ampere A1 Compute」の提供を開始したと発表した。Linux、Java、MySQL、コンテナ環境など汎用のソフトウェアが動作する。料金は1コア1時間で0.01米ドル（1セント）で、x86インスタンスと比べて価格性能比が高い点をアピールしている。

IDCフロンティアは2021年5月13日、マルチインフラ環境でKubernetesクラスターを構築・展開・管理できるマネージド型コンテナ基盤サービス「IDCFクラウド コンテナ」の提供を開始した。ミドルウェアとして、独SUSEのKubernetes管理基盤「SUSE Rancher」を採用している。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2021年4月20日、企業のクラウド移行をトータルで支援する新たなプログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」（ITXパッケージ）の提供を開始した。移行に必要な、評価、計画立案、移行の3つのフェーズを網羅している。AWSジャパンは従来、評価および移行フェーズを支援してきたが、今回、計画立案フェーズを追加したことで、企業のクラウド移行プロジェクトを全般にわたって支援していく。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年4月20日、基幹システムを動作させる目的を持ったマネージド型のIaaS型クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」を強化した。アーキテクチャを刷新した新サービスとして、新たなabsonneを2021年5月14日から提供する。新たなabsonneでは例えば、ハイエンドストレージ「Dell EMC PowerMax」を採用して業務システムの可用性を高めている。

「想定したよりもコストがかさむ」「統制が効きにくい」──AWSや、Microsoft Azure、GCPなどのパブリッククラウドサービスの利用が進むに伴って、クラウド利用時のコストに帯する課題意識も高まっている。そんな中で、読者は「FinOps」というイニシアチブがあるのをご存じだろうか。これは、クラウドがもたらす多くの利点、例えばイノベーションの促進、柔軟な構成変更、新しいトレンド導入が容易であるなどを妨げることなく支出をコントロールする枠組みを啓蒙推進する取り組みだ。FinOpsコミュニティの活動が何を目指しているのか、クラウド活用・管理の実務に携わる筆者の視点を交えて紹介する。

TIME MACHINEは2021年4月6日、日程・予定調整AIサービス「スケコン」の提供を開始した。1対1や複数人など参加人数に応じて、Googleカレンダーなどのサービスと連携し、自動で対象者の空き日時を抽出して調整する。2020年よりベータ版を提供しており、今回、機能を拡充した製品版として販売する。予定調整回数に応じて無料プランと有料プランを用意し、予定調整回数無制限の「ビジネスプラン」は月額990円となっている。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウド「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」の運用管理を支援するマネージドサービス「Kubernetes Service Hatoba」の提供を開始した。2019年3月から「Hatoba（β）」として試験的に提供してきたサービスを今回、正式版としてリリースした。

日本ティーマックスソフトは2021年3月17日、メインフレームのアプリケーションをそのままクラウドに移行するプロジェクトに向けたサービス「OpenFrame onクラウド」を発表した。ミドルウェア「OpenFrame」やクラウド基盤をサブスクリプション型のPaaSとして提供する。業務提携したSBクラウドのAlibaba Cloud上で提供を開始した。

米ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）の日本法人、日本ヒューレット・パッカードは2021年3月17日、オンプレミスに設置するITシステムをクラウドサービス型で提供する「HPE GreenLake」の今後の展開を説明した。ERPやVDI、プライベートクラウドなど用途に合わせてパッケージを拡充するほか、ユーザーが選定しやすいよう、カスタム構築だけでなく事前定義済みのシステム構成をS/M/Lサイズ指定で契約できるようにする。

IDC Japanは2021年3月8日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2020年は前年比19.5%増の1兆654億円だった。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は19.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5866億円になる。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年2月17日、同社が運営するパブリック型クラウドサービス「ニフクラ」（富士通が販売する際のサービス名称は「FJcloud-V」）において、西日本エリアの新しいリージョン「west-2リージョン」を追加した。同年3月17日から提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月16日、国内のIaaS/PaaS市場規模推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は6020億2000万円で、前年度比27.7%増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーが前年度から売上げを伸ばし、特に上位2ベンダーが比較的大きな伸びを記録し市場を牽引した。

KDDIは2021年2月5日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」のデータセンターを拡充した。2020年12月から提供している東京データセンターに加えて、2021年2月5日付で大阪データセンターでも提供を開始した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年1月6日、データセンターやパブリッククラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化したと発表した。新たな接続先として「Oracle Cloud」「AWS Transit Gateway」「Super OCN Flexible Connect」の各サービスを加えた。

任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のオンラインサービス「Nintendo Switch Online」の運営基盤としてAWS（Amazon Web Services）を採用した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年12月25日に発表した。

スクロール（本社：静岡県浜松市）は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR（災害時復旧）サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。

日本マイクロソフトは2020年12月1日、会見を開き、米Microsoftが年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2020」（2020年9月22日～25日開催）で発表した内容のうち、Microsoft Azure関連の新機能をいくつか紹介した。なお、日本マイクロソフトは、Microsoft Ignite 2020の発表内容をウェビナー形式で紹介する特設サイト「Microsoft Ignite Recap Day 2020」を2020年11月20日に公開している。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

COVID-19の感染拡大により、だれもが1年前には想像もできなかった世界を生きている。このコロナ禍によるテクノロジーの需要拡大がヴイエムウェアに新たなプロジェクトを始動させた。その名は「Project Monterey」。CEOのパット・ゲルシンガー氏いわく「Project Pacificに続くvSphere/ESXiのリビルド第2弾であり、多数のステークホルダーと共に新たなエコシステムを築く」という大規模なプロジェクトである。本稿ではVMworld 2020での取材を基に、Project Montereyの概要を紹介するとともに、ヴイエムウェアとゲルシンガー氏が描く次世代のクラウドアーキテクチャのあり方を検証してみたい。

サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。

サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。

富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズの3社は2020年10月7日、製造業に向けて、EC（電子商取引）サイトなどのテナントを運営するためのクラウド基盤を提供する新会社「株式会社DUCNET（ディーユーシーネット）」（本社：東京都大田区）を2020年11月に設立すると発表した。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る。販売目標は、設立後3年以内に300社。

クラウドサービス「Alibaba Cloud」を日本国内で展開するSBクラウドは2020年10月5日、Alibaba Cloud上に構築したユーザーのシステム基盤の監視やオペレーション業務の代行に加え、インシデント発生時の復旧を支援する「Alibaba Cloud MSP（Managed Service Provider）サービス（監視・運用代行）」を提供開始した。24時間365日体制でシステムの安定稼働を支援する。

NECは、米国の投資ファンドである米Vista Equity Partners Managementと協業し、日本国内でSaaS事業を展開する「SaaSpresto株式会社」（サースプレスト）を共同で設立し、2020年10月1日付で事業活動を開始した。

組合せ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を手がけるグルーヴノーツは2020年9月25日、組合せ最適化問題を解く手段を拡充し、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）のソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine）」（SBM）を使えるようにした。

日立製作所は2020年9月8日、AWS（Amazon Web Services）上にVMware vSphereベースの仮想基盤を構築し、これを運用サービス込みで提供する「Hitachi Managed VMware Cloud on AWS」を発表した。2020年10月1日から提供する。クラウド移行のアセスメントから環境構築、運用・監視までを一貫して支援する。オンプレミスのVMware vSphere環境をAmazon Web Services（AWS）へと容易に移行できるとしている。

アルミ建材メーカーのYKK APは、クラウド型のグループウェア「G Suite」を全社で導入している。2020年9月3日、グーグルが開催した説明会にYKK APでIT統括部グローバルITセキュリティ&ガバナンス室長を務める齋藤充宏氏が登壇。G Suite導入で得られた効果などを説明した。

日本IBMは2020年8月27日、会見を開き、同社が提供しているIaaS/PaaS型クラウドサービス「IBM Cloud」において、今後国内で予定しているロードマップを発表した。2020年第3四半期に大阪リージョンを開設。UNIX/オフコンの「Power Systems」（AIX/IBM i）とメインフレーム「IBM Z」（Linux）も、2020年11月以降順次、国内で提供する。

日本IBMは2020年8月27日、会見を開き、同社が提供しているIaaS/PaaS型クラウドサービス「IBM Cloud」において、今後国内で予定しているロードマップを発表した。2020年第3四半期に大阪リージョンを開設。UNIX/オフコンの「Power Systems」（AIX/IBM i）とメインフレーム「IBM Z」（Linux）も、2020年11月以降順次、国内で提供する。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2020年8月18日、ドイツSAPと提携し、PaaS型クラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」をユーザー企業のオンプレミスで利用できるようにすると発表した。ドイツSAPが「SAP HANA Enterprise Cloud, customer edition」の名称でサービスを開始する。ユーザー企業のオンプレミスに設置するITシステムをサービスとして提供する米Hewlett-Packardのサービス「HPE GreenLake」とともに提供する。

日本オラクルは2020年7月13日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できる「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」について会見を開き、同日付で国内で提供を開始したと発表した。会見では、グローバルの第1号ユーザーである野村総合研究所（NRI）が登壇し、導入の背景を説明した。NRIでは、金融サービスに必要なガバナンスを保ちながらアジリティなどのパブリッククラウドのメリットを享受できることをメリットとして挙げている。

日本オラクルは2020年7月9日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンの1つとして利用できるサービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。米Oracleのクラウドサービスを、ユーザー企業のデータセンターでフルマネージド型で運用する。ユーザーは、米Oracleのクラウドで動かすのかオンプレミスで動かすのかの区別なく、データベースサーバーや業務アプリケーションなどすべてのクラウドサービスを利用できる。価格は50万米ドルから。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2020年7月1日、情報システム要員が少ない中小規模企業などに向けて、パブリッククラウドサービスを用いてテレワーク環境を構築するサービス「クラウド構築支援サービス」を開始した。リモートアクセス環境の構築、ファイルサーバーのクラウド移行、テレワーク時のセキュリティ対策、システムの稼働監視、――といったサービスを提供する。構築支援の費用（税別）は、15万円から。

富士通は2020年6月11日、IaaSクラウド基盤をベースに、アプリケーション開発・実行基盤などのミドルウェアや運用管理サービスを包含したITインフラ基盤サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。調達したいインフラ機能を、インシデント管理や業務運用など、あらかじめ標準化した173項目のメニューから選んで容易に導入できる。ベースとなるIaaSは、新ブランド「FJcloud」とした。オンプレミスのVMware ESXi環境からの移行先として位置付けるほか、新たにOpenStackベースのIaaSも提供する。販売目標は、2022年度（2023年3月期）までにFUJITSU Hybrid IT Service関連ビジネスで売上1兆円。

グーグルは2020年5月15日、VMware環境をGoogle Cloud上で運用管理サービス込みで提供する「Google Cloud VMware Engine」の一般提供を開始すると発表した。2020年の今四半期に米国の2つのリージョンで開始し、下半期に日本（東京リージョン）を含む8つのリージョンで開始する。米Googleが2020年5月14日（現地時間）に公開したブログ投稿の抄訳として発表した。

ガートナージャパンは2020年5月14日、日本におけるクラウドコンピューティングに関する最新の調査結果を発表した。2020年1月に実施した調査の結果、日本におけるクラウドコンピューティングの導入率は、IaaSやPaaSなど各種サービスの平均で18％だった。また、74％がクラウドに関するスキルの獲得を重要と認識している一方、そのうち49％は実際のスキル獲得を現場任せにしていることが分かった。

矢野経済研究所は2020年5月12日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模推移・予測、クラウドベンダー動向、新サービス普及状況を発表した。2019年のクラウド基盤サービス市場は、前年比134.5％の7800億円だった。オンプレミスからのクラウド移行、コンテナ、マイクロサービスへの需要が拡大し、マルチクラウド化も進展した。

日本オラクルは2020年5月8日、Oracle Cloud東京リージョンとAzure東日本リージョンを低遅延で相互に接続したと発表した。既に接続を開始しているアッシュバーン（アメリカ）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、アムステルダム（オランダ）に次いで、アジア地域では東京が初めてとなる。

富士通クラウドテクノロジーズは2020年4月21日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」を強化し、1台のサーバー機に複数のグローバルIPアドレスを設定できるオプションサービス「マルチIPアドレス」を開始した。価格（税別）は、IPアドレス1つにつき月額3000円。北米「us-east-11」以外のすべてのリージョンで提供する。

クラウド環境／サテライト環境でのビジネスを支援するサテライトオフィスは2020年4月17日、法人向けに、利用者数無制限で利用できる、クラウド保存のファイルサーバー／大容量ファイル転送機能「サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box」を提供開始した。価格（税別）は、月額1万円（利用者数無制限、ストレージ容量100Gバイト）から。

IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8778億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。

NTTドコモは2020年3月18日、同社ネットワーク網内に構築したIaaS型クラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」を同年3月25日から提供すると発表した。また、同クラウドと直接接続するサービス「クラウドダイレクト」を5月下旬以降に提供する。

農業機械などを手がけるクボタは2020年3月17日、独SAPのソフトウェアを用いた基幹システムなどをパブリッククラウドのAzureに移行すると発表した。2025年をめどに移行を完了し、稼働を開始する。また、AIをベースとした新たな製品サービスを開発し、食料・水・環境の事業分野で展開する。

野村総合研究所（NRI）は2020年3月13日、米OracleのIaaS型クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」を、自社のデータセンターに導入すると発表した。これによりNRIは、Oracle Cloud Infrastructureが備えるクラウド機能群を、自社データセンターで利用できるようになる。サービス開発などで社内利用する。2020年第2四半期からの稼働を予定している。

ウイングアーク1stは2020年3月6日、新型コロナウィルス対策用にリモートワークやテレワークを導入している企業を支援するため、クラウド型請求書Web配信サービス「SVF TransPrint Web配信」を、2020年9月末まで月額利用料無料で提供すると発表した。初期費用も通常80万円のところを10万円で導入できる。

サーバーワークスは2020年2月26日、AWS（Amazon Web Services）環境を発注から翌3営業日以内で構築できるサービス「セルフオーダーオプション」を発表した。AWSの再販サービス「pieCe」のオプションとして提供する。セルフオーダー型であるため、初期作業費用はかからず、AWSの利用料だけで済む。

国際産業技術（KDG）は2020年2月20日、同社のデータセンターにユーザー企業のプライベートクラウドを構築して提供する「KSGプライベートクラウドサービス」を発表した。Solarisサーバー（SPARCおよびIntel Xeon）、VMware環境、Xen環境、――の3つのサーバー環境を提供する。

NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）は2020年2月18日、ものづくり業界向けのクラウドサービス「Manufacturing-Space」の新版「Version 4.5」を発表した。同年3月9日から提供する。新版では、ファイルをアップロードするだけで同期しないモードを追加した。データ管理サービス「データコンシェルジュ」の価格（税別）は、基本料（年間契約）が月額1000円。データ容量が100GBの場合、月額1万2000円となっている。

エクストリーム-Dは2020年2月12日、AIデータ分析用途を想定したクラウド型のスーパーコンピュータシステム「XTREME-Stargate」のデータセンター基盤を拡充したと発表した。新たに、MCデジタル・リアルティが提供する「大阪第二データセンター」（KIX11）のコロケーションサービスを利用してサービスを提供する。XTREME-Stargateの提供基盤としては、既存の国内データセンターよりも大規模となる。

LINEは2020年1月22日、同社のAI事業「LINE BRAIN」のAI技術をNAVER Business Platformに提供し、同社のサービスとして「LINE BRAIN CHATBOT」、「LINE BRAIN OCR」のSaaSでの提供を開始した。LINE BRAINのWebページを通じて利用を申し込める。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年1月22日、クラウドサービスのラインアップを拡充し、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」のライセンス販売を同日付で開始したと発表した。料金は、個別見積もり。

京都信用金庫は2019年12月23日、複数システムで構成する情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決定したと発表した。まずは21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働させる。BCP（事業継続計画）対策や顧客サービスの向上などを狙う。日立製作所が協力する。

グルーヴノーツは2019年12月20日、量子コンピュータを利用して組み合わせ最適化問題を解くクラウドサービス「MAGELAN BLOCKS 組合せ最適化ソリューション」のサービスラインナップを拡充した。新たに「スケジューリング最適化パッケージ」をリリースした。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2019年12月13日、会見を開き、米AWSが同年12月初旬に開催したプライベートコンファレンス「AWS re:Invent 2019」での発表内容を説明した。AWSの各種サービスをオンプレミスないしはユーザーに近い場所で低遅延で利用できるようにする「Outposts」「Wavelength」「Local Zone」や、量子コンピュータをAWSで利用できる「Amazon Braket」などを紹介した。

2019年11月に米国フロリダで開催した米マイクロソフトの技術コンファレンス「Microsoft Ignite」。この場でMicrosoft Azure周辺の最新テクノロジーが複数披露されて注目を集めている。マイクロソフト日本法人は同年12月5日に開催したプライベートコンファレンス「Microsoft Envision The Tour Tokyo」のセッションに、本社コーポレートバイスプレジデント クラウドビジネス担当の沼本健氏が登壇。Ignite発表内容からのハイライトを紹介した。

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2019年12月4日、AWS（Amazon Web Services）と同等のクラウド環境をオンプレミスに設置できるシステム「AWS Outposts」に関して、導入支援サービスを提供すると発表した。これに合わせ、国内ユーザー向けの勉強会も開催する。

セゾン情報システムズは2019年11月7日、ファイル連携ミドルウェア「HULFT（ハルフト）」の新機能「クラウドストレージオプション」を発表した。HULFTの操作性で、AWSなど主要なパブリッククラウドへのデータ連携を実現する。

NTTPCコミュニケーションズは2019年10月28日、パブリッククラウドサービス「WebARENA」のラインアップを拡充し、最安価となる「WebARENA Indigo」を発表した。仮想サーバーを提供するVPS（仮想専用サーバー）型のサービスの1つである。仮想サーバー1台あたりの月額上限料金（税別）は318円からで、同日提供を開始した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。2019年12月1日付けで新規の申し込み受付を停止する。今後は、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」に経営資源を集中する。Cloudnからの移行先としてはNTTPCコミュニケーションズの「WebARENA」を紹介する。

サイオステクノロジーは2019年10月23日、Kubernetes環境をマシンラーニング（機械学習）によって最適化するソフトウェア「Red Sky Ops」を発表した。価格（税別）は、年額200万円から。販売目標は、2022年12月末までに3億円。開発会社は、米GramLabs Inc. d/b/a Carbon Relay。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年10月17日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」と同等のIaaS基盤をユーザーが指定したデータセンター内に構築し、専用のクラウド環境として利用できる「ニフクラ プライベートリージョン」を発表した。同日付で提供を開始した。利用料金は、個別見積もり。

少子高齢化、人口減少が進む日本だが、その影響が直撃する業界のひとつが保険業界だ。今後、ビジネスモデルの改革が必須という状況といえる。大手生保の一角である第一生命保険は、次世代ITシステム基盤「ホームクラウド」を構築しデジタルトランスフォーメーション（DX）改革に臨もうとしている。その第一フェーズは、2019年9月末に稼働した。2019年10月10日、日本マイクロソフトの記者説明会にゲストとして招かれた第一生命保険ITビジネスプロセス企画ユニット長ITビジネスプロセス企画部長の若山吉史氏が、その背景にある同社の中長期IT戦略「バイモーダル戦略」と「ホームクラウド」の詳細を解説した。

楽天グループのIT事業会社である楽天コミュニケーションズは2019年10月8日、パブリッククラウドサービス「楽天クラウド」を全面的にリニューアルし、新たに「楽天クラウド Red Hat OpenStack Platform」として提供を開始した。

福岡銀行など九州地域の4銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは2019年10月2日、2020年度の操業を目指すインターネット専業銀行「みんなの銀行」の基幹システムをGoogle Cloud Platform（GCP）で構築する計画について詳細を説明した。GCPを提供するグーグル・クラウド・ジャパンとともに会見した。

日本IBMは2019年9月30日、ハイブリッド・マルチクラウド環境の技術支援サービス「Multivendor Premium Software Care」を発表した。様々なクラウドベンダーへの対応、マルチベンダー製品のサポート、OSS（Open Source Software）の技術支援などを提供する。2019年10月1日から提供する。

オートメーションラボは2019年9月30日、企業の請求書処理業務を自動化するクラウド型OCR（光学文字読み取り）サービス「sweeep」を強化したと発表した。同日付で、複数ページのPDFファイルをまとめて読み取った結果を1ファイルに保存できるようにした。価格（税別）は、月額10万円（月間1000枚まで）から。

セールスフォース・ドットコムは2019年9月17日、製造業の営業部門と業務部門が、統合されたビューを通して市場の状況や需要の予測精度を高め、予測される業績の計画・推進を支援する「Manufacturing Cloud」を発表した。業務効率を向上しながら、顧客満足度の改善を図れる。

日本オラクルは2019年9月17日、米Oracleと米VMwareとの提携を拡大したと発表した。米Oracleは、VMware環境で動作するOracleソフトウェアについてサポートを提供する。米Oracleはさらに、Oracle Cloud上で利用できるVMware環境を販売する。米Oracleが2019年9月16日に発表したリリースの抄訳として発表した。

ファナック、富士通、NTTコミュニケ―ションズ（NTT Com）の3社は2019年9月12日、工作機械業界全体で重複している社内業務の効率化および顧客サービスの高度化を目指し、デジタル革新を支援する「デジタルユーティリティクラウド」構想を実現するサービスを、3社共同で開発することで合意したと発表した。業界各社で共通利用できるクラウドサービスの開発に取り組み、デファクトスタンダードを目指す。

ファナック、富士通、NTTコミュニケ―ションズ（NTT Com）の3社は2019年9月12日、工作機械業界全体で重複している社内業務の効率化および顧客サービスの高度化を目指し、デジタル革新を支援する「デジタルユーティリティクラウド」構想を実現するサービスを、3社共同で開発することで合意したと発表した。業界各社で共通利用できるクラウドサービスの開発に取り組み、デファクトスタンダードを目指す。

日商エレクトロニクスは2019年8月27日、パブリッククラウドの遊休リソースを上手に利用することでクラウド利用コストを削減するサービス「Spotinst」（米Spotinstが提供）の取り扱いを同日付けで開始すると発表した。

米Amazon Web Services（AWS）が、2019年8月23日午後に発生したAWS東京リージョンの大規模なシステム障害について、障害発生・復旧の経過の詳細を報告した。空調設備の管理システム障害が原因としている。AWSでは再発を防ぐため、バグを引き起こした制御システムのフェイルオーバーモードを無効にしたほか、オペレータにトレーニングを実施した。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年8月16日、オーストラリアのrhipeと共同出資し、国内にジョイントベンチャー「rhipe Japan株式会社」を設立すると発表した。rhipe Japanでは、日本の中小企業に向けて、米Microsoftのクラウドサービスを拡販する。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、出張・経費管理業務のプロセス改革を目的とした実証実験を開始する。海外出張の手配に出張管理クラウド「Concur Travel」を、出張精算に経費精算クラウド「Concur Expense」を利用する。コンカーが2019年8月9日に発表した。

日本オラクルは2019年8月7日、会見を開き、同社のクラウド型アプリケーション事業について情報をアップデートした。オンプレミスからクラウドへの移行を支援するサービス「Soar to the Cloud」にも力を入れている。同日付けで発表した三菱ふそうトラック・バスの事例など、いくつかのユーザー事例も紹介した。

日本IBMは2019年8月2日、同社のソフトウェア製品をコンテナ化してRed Hat OpenShift上で動作するように最適化したと発表した。ユーザーは、業務アプリケーションを1度構築すれば、主要なパブリッククラウド（AWS、Azure、GCP、Alibaba、IBM Cloudなど）とプライベートクラウド上で実行できるようになる。。米IBMが2019年8月1日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

出張・経費管理クラウドシステム「SAP Concur」やクラウド型経理財務自動化サービス「BlackLine」の導入コンサルティングなどを手がけるアスタリストは2019年8月1日、財務会計領域に特化したクラウドネイティブなエンタープライスiPaaS（integration Platform as a Service）である「ActRecipe」を発表した。価格（税別）は、月額5万円から。

アイレットは2019年7月31日、AWS（Amazon Web Services）上でVMware環境を利用できる「VMware Cloud on AWS」の構築サービスを同日付けで提供開始した。オンプレミスのVMware環境をAWSに容易に移行できるとしている。価格は、案件ごとの個別見積もり。

「獺祭（だっさい）」などの日本酒を製造・販売している旭酒造は、日本酒の販売管理システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行する。事業継続計画（BCP）とグローバル市場の拡大が狙い。現在、移行作業中である。日本オラクルが2019年7月24日に発表した。

オーストラリア連邦政府は、Amazon Web Services（AWS）との間で、新たな政府包括調達契約を締結した。この新契約の下、オーストラリアの政府機関（連邦・州・準州の機関・部門、公立大学、政府管理法人など）は、シンプルな調達モデルを通じて、あらゆるAWSのクラウドサービスを利用できる。アマゾンジャパンが2019年7月18日に発表した。

パブリッククラウドの運用サービス「cloudpack（クラウドパック）」などを手がけるアイレットは2019年7月16日、cloudpackにおいてGCP（Google Cloud Platform）の運用サービスを開始すると発表した。これまで提供してきたAWS（Amazon Web Services）の運用サービスにGCPを追加した形である。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年7月10日、米VMwareのパートナ企業が販売するIaaS型クラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の取り扱いを同日付けで開始したと発表した。オンプレミスのVMware環境からVMware Cloud on AWSへの移行全般（環境調査、クラウド化提案、移行プランニング、テスト、移行作業など）を支援するほか、移行後の運用・保守サポートを24時間365日体制で提供する。料金は個別見積もり。

IDC Japanは2019年7月3日、コンテナ基盤ソフトウェアのDockerコンテナと、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表した。Kubernetesがコンテナオーケストレーションのデファクトスタンダードになっていることが分かった。調査は、2019年4月に国内468社に対して実施した。

米Dell Technologies傘下のクラウドソリューションベンダーというユニークな立ち位置にある米Virtustream（バーチャストリーム）。同社が今注力するのが、ミッションクリティカルなアプリケーションやデータのクラウド移行だ。同社社長兼CEOでDellのChief Operating Executiveも兼任するローリー・リード（Rory P. Read氏に、その領域でVirtustreamが強みを発揮できる根拠について聞いた。

コンカーは2019年6月28日、大分市と協業し、経費管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始すると発表した。大分市で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を利用することで、業務効率化・ペーパーレス化を図る。

「米VMwareのクラウド戦略を推進し、ここにハードウェアを提供する」――。Dell Technologies（EMCジャパン）は2019年6月28日、会見を開き、同社のクラウド戦略について説明した。2019年下期には、クラウド運用基盤をハード/ソフト込みでオンプレミス環境に構築して運用するサービス「VMware Cloud on Dell EMC」を米VMwareが提供する予定である。

Dropbox Japanは2019年6月18日、法人向けファイル同期サービス「Dropbox Business」において、2019年6月20日からファイルを日本国内に保管できるようにすると発表した。2019年3月の時点で2019年夏から提供すると発表していたが、今回正式な開始日をアナウンスした形である。

米RightScaleの年次クラウドサービス調査レポート「State of the Cloud Report」は、世界各国の企業・組織におけるクラウドサービス／技術の利用動向をまとめた有用なレポートだ。前編・後編の2回にわたって、最新レポートである2019年版のポイントを、所見を加えながら解説している。後編となる本稿では、コンテナ技術、クラウド構成管理、パブリッククラウド、PaaSに関するポイントを取り上げる。

米RightScaleの年次クラウドサービス調査レポート「State of the Cloud Report」は、世界各国の企業・組織におけるクラウドサービス／技術の利用動向をまとめた有用なレポートだ。前編・後編の2回にわたって、最新レポートである2019年版のポイントを、所見を加えながら解説している。後編となる本稿では、コンテナ技術、クラウド構成管理、パブリッククラウド、PaaSに関するポイントを取り上げる。

明治安田生命保険は、基幹ネットワークとSaaSなどの外部サービスを安全に接続し、社内外からのアクセスを一元管理するシステム「HUBクラウド」を導入した。2019年度から、明治安田生命の全国約1300拠点の従業員約5万人に向けて順次展開する。NTTコミュニケーションズが2019年5月30日に発表した。

東レグループの情報システムを支える東レシステムセンター（TSC）は、グループの次期IT基盤としてIBM Cloudを採用した。オンプレミスのプライベートクラウドを「VMware on IBM Cloud」で拡張し、マルチクラウド環境を見据えたハイブリッドクラウド環境を構築する。日本IBMが2019年5月28日に発表した。

グーグルは2019年5月14日、パブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）の大阪リージョンについて、同日付けで正式運用を開始したと発表した。2016年に運用を開始した東京リージョンに次いで国内2拠点めとなる。アサヒグループホールディングスや京セラコミュニケーションシステムなどが大阪リージョンを利用している。