カテゴリー: グローバル展開

半導体・電子部品商社のコアスタッフ（本社：東京都豊島区）は、コーポレートサイトを多言語化し、英語での公開を開始した。Wovn Technologiesの多言語化サービス「WOVN.io」を利用して多言語対応を図った。海外顧客に向けた企業ブランディングと同時に、顧客ニーズへの対応を強化する。Wovn Technologiesが2024年11月20日に発表した。

ECサイトの構築・運用やマーケティングなどの事業を営むシンガポールのAnyMind Group。同社はグローバルの基幹業務システムとしてクラウドERPを活用している。2018年に財務プロセスの効率化や事業の内部統制強化を目的に、米オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入。業務効率の向上と共に、ビジネス意思決定の迅速化を図っている。日本オラクルが2024年7月16日に発表した。

大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は2024年6月3日、個人のアイデンティティに関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書の活用を目的に、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と同年5月に実証実験を行ったと発表した。実証実験では、異なるフォーマットでデータを保持している日本/オーストラリア間で相互接続が可能なことを確認した。

米Peatix日本法人のPeatix Japan（本社：東京都渋谷区）は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。

富士通は2024年4月19日、国・地域や業界を横断したデータ共有の仕組みであるデータスペースにおいて、参加企業のID証明書をデータスペース間で相互運用を可能にするデジタルトラスト技術を開発したと発表した。証明書の方式をそれぞれのデータスペースが採用する方式に変換する「IDYX Trust Interconnect」を開発し、実証で、日本企業が欧州自動車業界の「Catena-X」などの欧州データスペースに参加するシナリオの下、同様の仕組みを持つデータスペースへの接続を確認している。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2023年11月27日、国際会計に対応したクラウド型ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」の新版（V14.2）を発表した。新版では、通信データの圧縮技術の採用やUI/UXの改善により、国・地域や使用環境の違いなどの影響を受けることなく、通信回線品質が低いエリア（通信速度2Mbit/s）でも問題なく使えるようになったという。

富士通Japanは2023年8月24日、電子インボイス送受信サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」を販売開始した。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）」に準拠している。Peppolを利用する国内・海外企業との間で電子インボイスを送受信できるようになる。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。

自動車部品メーカーの中央発條は、同社の米国拠点において中堅組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine」の稼働を開始した。海外拠点の業務効率化やプロセス標準化の一環で、先行導入したインドネシア拠点で確立したグローバル展開の標準モデルを活用し、構築期間を3カ月短縮した。米インフォア（Infor）日本法人のインフォアジャパンが2022年8月8日に発表した。

米Globalization Partnersは2022年6月22日、人材発掘支援サービス「G-P Recruit」を日本国内で提供開始した。海外にビジネスを展開したい企業が、自社の現地法人/支店を設立する前に、世界中から人材を発掘することを支援する。同サービスは、2022年1月にカナダ、英国、豪州、シンガポール、ドイツ、スペイン、オランダ、アラブ首長国連邦、香港で提供が始まっている。

独シーメンス（Siemens）の日本法人、シーメンスは2022年6月1日、製造業顧客向け検証・展示施設「デジタルエンタープライズエクスペリエンスセンター DEX Tokyo」（東京都品川区）を開設した。すでに世界に43カ所でDEXを展開しており、日本国内では初となる。同施設では、本社をはじめとした同社のグローバルの技術や知見を基に、デジタルツインのデモなどハードウェアとソフトウェアを融合したソリューションを事前検証・実体験できる場として提供する。

花王は、グローバルの管理会計情報を可視化するために「SAP Analytics Cloud」を導入し、セルフサービスBIによって意思決定を迅速化した。現在、経営層や各事業部の部長など約250人が、財務状況やセグメント別の売上状況などを随時可視化し、具体的なアクションにつなげている。データを可視化する工数も約90％削減した。SAPジャパンが2022年5月23日に発表した。

日立製作所は2021年3月31日、米グローバルロジック（GlobalLogic）を約85億米ドル（約9180億円）で買収すると発表した（関連記事）。総計1兆円近い巨費を投じるグローバルロジックは一体どんな会社なのか？ 日立は同社を「デジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニー」と説明するが、それだけではピンとこない。6つのサービスを軸にしているが、それぞれの内容から全体の業容を確認してみる。

グローバル人材を紹介する人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、ヘイズ・ジャパン）は2020年2月18日、アジア5カ国・地域における1244職務の給与水準などを結果をまとめた調査レポート『ヘイズ アジア給与ガイド』を発表した。日本のトップIT人材の給与は、中国、香港、シンガポールよりも低かった。

ネットワンシステムズは2019年4月17日、ASEANビジネスを強化させることを目的として、資本提携しているシンガポールAsiasoft Solutionsに追加出資して株式の過半数を取得し、ASEANにおけるネットワングループの戦略子会社と位置づけると発表した。同時に、同社の社名をNet One Asiaに変更し、日系企業および現地企業への提案を拡大する。同社は、新たにネットワンシステムズの連結子会社になる。

NTTデータは2018年3月29日、会計基準をIFRS（国際財務報告基準）に変更すると発表した。連結財務諸表および連結計算書類について、2019年3月期第1四半期からIFRSを適用する。

NECは2018年1月9日、英Northgate Public Services（NPS）の買収を発表した。同社は、英国内の警察や税・社会保障および公営住宅関連ソリューションに強みを持つソフト会社。買収額は4億7500万ポンド（約713億円）。

少子高齢化や人口減少などにより、国内消費の低迷が懸念される中、多くの企業が海外進出の強化を打ち出している。その際に問題となるのが、グローバルでの人材管理体制の構築だ。中途採用や現地採用など人材資源が多様化するなか、的確な管理体制なしに人材配置の最適化は望めない。江崎グリコは2017年12月26日、グローバル共通人事システムの導入を発表した。タレントメネジメント機能でグローバルでの人材管理体制の構築を目指す。