カゴメ（本社：愛知県名古屋市）は、得意先との商取引を担い、出荷業務の中核をなすEDI（電子データ交換）システムを自社運営からアウトソーシングに切り替えた。EDIソフトウェアの保守サポート終了を機に、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を新たに利用する。刷新効果として、事業継続性向上のほか、社内のIT人材をDXの推進へと注力させることが可能になった。インテックが2025年4月17日に発表した。
マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。
マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。
山梨中央銀行（本店：山梨県甲府市）は2024年12月に請求書の発行・管理をペーパーレス化した。ラクスの電子請求書発行ソフトウェア「楽楽明細」を導入し、利用開始から3カ月で帳票発行の紙代・印刷代・郵便代を約80％削減したという。ラクスが2025年3月10日に発表した。
ロイヤルホールディングス（本社：福岡県福岡市）は、同社運営の外食チェーン「ロイヤルホスト」と「天丼てんや」の計326店舗において、食材の発注をAIで自動化するシステムを運用開始した。Goalsの発注管理クラウドサービス「HANZO 自動発注」を導入し、AI機能を用いて発注量の過不足発生を抑えて食材ストックの適正化を図る。Goalsが2025年3月6日に発表した。
花王（本社：東京都中央区）は、物流センター全44拠点に、AIを用いたシフト計画作成システムを導入した。パナソニック コネクトの「CYTIS Shift for Logistics」に備わる数理最適化AIにより、シフト作成時間の短縮や、最大ピーク人員を抑える人員計画の最適化を図る。今後は蓄積したデータを活用することで、人員・雇用計画の立案精度向上と、現場業務のさらなる負荷軽減を目指す。パナソニック コネクトが2025年2月27日に発表した。
フューチャースピリッツは2025年1月15日、FinOps/運用支援サービス「AWS環境診断サービス」を発表した。自社で利用するAWSの構成や設定を診断して改善点を提示し、利用料の削減やチューニングを支援する。
クラウドサービスの料金は従量課金モデルが主流だ。大手ベンダーは米ドル基準の課金なので、昨今の円安で日本のユーザーは相当な影響を受けることがある。利用状況や支出の管理が不十分だと、予想外のコスト増に直面してしまう。そんな中で注目されているのが「FinOps」──クラウドサービスのコストを正確に可視化して、ROIの最適化や財務上の説明責任の確立を図る手法だ。本稿では、リクルートのオンライン学習サービス/アプリケーション「スタディサプリ」の開発・提供基盤を支えるデータエンジニアリンググループに、FinOpsの取り組みと成果を聞いた。
長瀬産業は2024年12月24日、同社が提供する共同物流マッチングサービスにおける最初の事例を発表した。物流会社と化学品メーカーが同一トラックを用いて富山県・大阪府・石川県を発着点とする輸送ルートで化学品を輸送している。従来は帰り荷が少ない状態で着地点へと戻るところ、復路のトラックに他社の荷物を積載することで積載率を向上させている。
富士通と東京センチュリー、および両社の出資で設立したFLCSは2024年12月23日、ファイナンスサービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始した。ITシステムのモダナイゼーションにあたって発生する費用の支払いを平準化し、新システムの構築に必要な初期費用を一括で支払う負担や、移行時に新旧システム費用を2重に支払う負担の課題を解決する。
企業のクラウドサービス利用が拡大し続ける中、クラウドコストを可視化・最適化するFinOpsのアプローチが注目を集めている。FinOpsを含むITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論「Technology Business Management（TBM）」の普及促進に取り組むTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioが2024年8月28日に開催した「Japan TBM Summit 24」の事例セッションに、横河電機CIO/デジタル戦略本部長の舩生幸宏氏が登壇。FinOpsを徹底し、ITリソースの無駄を継続的に省く仕組み・体制づくりに挑む同社の実践を紹介した。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年11月13日、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策「AWS SaaS 支援プログラム」を発表した。ソフトウェアのSaaS化にともなって一時的に発生するAWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングの実施、といった各種支援を提供する。
キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は、事業設備にまつわるコスト削減を図るべく、新たな設備保全システムを導入した。同社の湘南工場とグループ会社の信州ビバレッジの一部から、八千代ソリューションズのクラウド型設備保全ソフトウェア「MENTENA」の導入を始めた。八千代ソリューションズが2024年10月29日に発表した。
豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は、フォークリフト出荷時の荷積みと配送先の組み合わせ（配車）を量子アニーリングで最適化するシステムを、同社の高浜工場で2024年10月に稼働させた。構築したシステムを使ったところ、熟練者の約6分の1以下の時間で出荷計画を立案でき、積載率も向上したという。システムを構築したNECが2024年10月28日に発表した。
太陽光発電システムなどの販売・施工会社であるゴウダ（本社：大阪府茨木市）は、年間約2万4000枚の請求書発行・郵送業務を電子化した。2024年6月にラクスの電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入し、毎月約21時間要していた請求書発行作業を約1時間に短縮し、年間200万円のコスト削減効果を見込む。ラクスが同年9月3日に発表した。
ITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論である「Technology Business Management（TBM）」。その普及を担うTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioは2024年8月28日、年次イベント「Japan TBM Summit 24」を開催した。そのユーザー事例セッションに、みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役 グループCIOの金澤光洋氏が登壇。TBMに基づいたITコスト構造の可視化により、業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能にした取り組みを紹介した。
パナソニック コネクトは2024年8月30日、組み合わせ最適化問題を高速に解く多目的最適化技術を開発したと発表した。特徴は、データの規模に応じて適切なアルゴリズムを選択することで、多目的に使えること。従来の技術では、現場ごとに制約条件が異なる場合、複数のファクターを考慮するためにプログラミングによる追加実装が必要だった。こうした作業が不要になった。
三菱総研DCSは2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「AWSコスト最適化サービス」を提供開始した。AWS利用料の過剰支出を可視化して、AWS活用のコストパフォーマンス向上を支援する。AWSの利用実態/コスト妥当性のレポートのほか、コスト削減につながるインテグレーションを提供する。
SMBC日興証券（本社：東京都千代田区）は、全社員約1万人が利用する営業情報システムをクラウドに移行した。データベースはこれまでオンプレミスのOracle Exadataで稼働していたが、Oracle Exadata Database Serviceに移行した。東京と大阪のマルチリージョンで、災害復旧（DR）を兼ねた検証環境も新たに構築した。クラウド化により、ユーザー数やデータ量の増加に追従しやすくなったほか、運用コストも減った。日本オラクルが2024年4月2日に発表した。
第三者保守サービスを提供する米リミニストリート（Rimini Street）は2024年2月27日（米国現地時間）、ベンダー製の汎用アプリケーションの保守サービス「Rimini Custom」を提供開始したと発表した。同時に、日本リミニストリートが国内向けに提供を始めている。SAPやオラクルのERP、IBM Db2、SQL Serverなどのデータベースの第三者保守で知られる同社が、それら以外のアプリケーション保守サービスも手がける形である。保守対象の有無やサービス内容、保守費用については個別に応じるとしている。
阪急阪神東宝グループのハンシン建設（本社：大阪府大阪市）は、従業員が使うITデバイス850台の管理業務を、Excelベースの管理システムからSaaS型の管理サービスに置き換えた。ジョーシスのITデバイス/SaaS管理クラウドサービス「ジョーシス」を採用した。効果として、これらノンコア業務にかかる時間の3分の1程度を減らせることを期待している。ジョーシスを販売するマクニカが2024年2月27日に発表した。
ガス/電気や設備工事・不動産事業を営むTOKAI（本社：静岡県静岡市）は、取引先への請求書の発行作業を電子化した。取引先は約1万社で、請求書は月間で約1万2000通である。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入して取引先の3割には電子請求書を送付し、残り7割には郵送代行サービスを利用している。インフォマートが2024年2月16日に発表した。
ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。
ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。
神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90％になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。
NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表した。
建材メーカーのYKK AP（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム（IBM z/OS）で長期稼働していた基幹業務システムを、Red Hat Enterprise Linuxベースのオープン環境に移行した。アプリケーションに変更を加えることなく稼働基盤を移行するリホスト方式を採用した。リホスト先にオープンテキストの「Micro Focus Enterprise Server」を利用する。移行を支援したキヤノンITソリューションズが2023年10月12日に発表した。
湖山医療福祉グループ（本部：東京都中央区）が年間で約10万枚に上る請求書の受領を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」をグループ全35法人に導入し、4万8000時間の業務時間削減を見込む。Sansanが2023年10月5日に発表した。
ジョーシスは2023年9月20日、アウトソーシング型ヘルプデスクサービス「ヘルプデスクbyジョーシス」の提供を開始した。個社ごとにカスタマイズ可能なFAQを標準で提供し、問い合わせ内容を元にFAQを随時アップデートする。価格（税別）は「ベーシックプラン」が月額10万円から。問い合わせ量などに応じた価格体系を採用している。
米IBMは2023年6月26日（米国現地時間）、FinOps（財務管理/IT運用管理/コスト削減）製品ベンダーの米Apptio（アプティオ）を46億米ドルで買収すると発表した。買収は手元現金で行い、2023年後半に完了する予定である。
会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。
会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。
ガートナージャパンは2023年6月28日、国内企業におけるソフトウェア/クラウドサービス契約に関する調査結果を発表した。同年4月に実施した調査で、ソフトウェア/クラウドサービスに関する契約上の不満について聞いたところ、「特に不満がない」との回答は20％弱にとどまり、80％以上が何らかの不満を抱えていることが分かった。
FWD生命保険（本社：東京中央区）は、メインフレーム上で運用していた保険契約管理システムを、パブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。これにより、システム運用費を削減した。2023年3月に移行が完了し、稼働を始めている。リホストツール「OpenFrame」を提供した日本ティーマックスソフト（日本TmaxSoft）が2023年6月16日に発表した。
TISは2023年5月24日、紙文書デジタル化サービス「文書アーカイブDXサービス」を発表した。仕様書、研究論文、設備点検報告書などを紙で活用しているユーザーに向けて、紙の電子化からAI-OCRによるテキスト化までをサービスとして提供する。紙文書の電子化/テキスト化によって、これまで文書の捜索に要していた時間が短くなる。さらに、過去に実施した研究結果の活用、重複研究の防止、情報共有による技術伝承などに役立つ。
みずほ証券（本社：東京都千代田区）は、会議や打ち合わせにおける議事録の作成を省力化するため、音声認識AIを導入した。議事録の作成時間や、録音データをアップロードする手間などが減った。議事録の正確性も向上し、関係者からの修正依頼も減った。これにより、議事録の作成にかかる時間が約3割減った。現在では25以上の部署で利用しており、今後も拡大する見通し。音声認識による文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を提供するアドバンスト・メディアが2023年5月24日に発表した。
一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS、事務局本部：東京都港区）は、「マンション改修施工管理技術試験」の受付管理システムをローコードで構築した。システム化によって、試験実施時の事務工数が2.5人分減った。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供するパイプドビッツが2023年5月22日に発表した。
積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ（ARI）が2023年5月10日に発表した。
矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。
アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ（システム規模により異なる）。
TISは2023年4月13日、AWS移行効果可視化サービス「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を発表した。ユーザーの情報システムをAWS（Amazon Web Services）に移行した場合のメリットを数値化したレポートを提供する。価格（税別）は、コスト効果の算定が2カ月程度 で250万円から。コスト効果の算定とアセスメントが、2.5～3カ月で360万円から。
富士通は2023年3月8日、老朽化した広域ネットワーク設備の再構築に、量子着想技術「デジタルアニーラ」を適用し、有効性を確認したと発表した。一般的な最適化ソフトウェアを用いた場合と比べて、移行期間中の旧設備の運用コストを最大30%、技術者の移動コストを最大80%削減できた。富士通は同技術を、ネットワークのモダナイゼーションで先行する北米市場向けに提供する準備を進める。
日本IBMは2022年11月9日、「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス」を発表した。定型業務、バックオフィス部門やシェアードサービスセンター（SSC）の高度化、リスキリング/配置転換などを包括的に支援する。経理・人事業務だけでなく、サプライチェーン管理（SCM）や顧客関係管理（CRM）、さらに企業固有の業務まで幅広く受託する。
BIPROGYは2022年10月27日、経理業務に特化したAI-OCRクラウドサービス「Robota（ロボタ）」（開発元：ファーストアカウンティング）の販売を開始した。BIPROGYは自社でRobotaを導入・運用した経験を基にユーザー企業に向けて販売する。
NECソリューションイノベータは2022年10月12日、「NEC クラウドコスト最適化ソリューション」を提供開始した。クラウド利用料金の削減を支援する。人手でのコンサルティングに加えて、クラウドの利用状況を可視化するSaaS「CloudNatix」を活用する。価格（税別）は、ノード数15台（30コア）、仮想サーバー15台で月額6万円から、Kubernetes 1クラスタ、仮想サーバー15台で月額19万円から。
青森県信用組合（本部：青森県青森市）は、為替業務を代行するBPO（業務アウトソーシング）サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制（常時2人、繁忙期6人）で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。
ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。
ハードウェア保守サービスを手がけるNECフィールディングは2022年9月9日、保守部品の配送計画を立てる作業に量子コンピューティング技術を適用すると発表した。カスタマーエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューティング技術で立案する。同年2月から実施している実証実験では、従来2時間かかっていた計画作成が12分で終わるようになった。同年10月から本番運用を開始する。
Sansanは2022年7月7日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」のラインアップを強化し、これまでオプション機能だった請求書発行機能を単体サービスとして提供すると発表した。ユーザーは、請求書発行機能だけを契約可能になる。
エムティーアイは、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にした。紙の業務も9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減できた。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。NTTコミュニケーションズが2022年3月16日に発表した。
清水建設は2022年1月17日、量子コンピューティング技術を用いてダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築したと発表した。建設発生土を現場から搬出場所まで順に運搬する複数のダンプトラックの走行ルートについて、道路の混雑具合や他車両の走行状況を踏まえ、タイムロスが最も少ない経路をリアルタイムに導出する。実現場の走行データを用いて検証した結果、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を約10％増やせることを確認した。
NTTドコモは2021年9月6日、アマゾンウェブサービスジャパンが開催した会見に登壇し、AWS（Amazon Web Services）の利用料金を下げた自社事例を紹介した。あるシステムでは、検証環境のサーバー台数を減らしてコストを60%削減し、商用環境はユーザー数が増加する一方でサーバー台数をサービス開始当初から17%削減した。現在では、システムの9割超が検証環境のサーバーを夜間落としている。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月1日、製造業のSAP ERPユーザーに向けて、品目別実際原価を算出するシステム「ADISIGHT-ACS」を提供すると発表した。SAPデータの活用により、品目別実際原価計算と原価分析の環境を短期間・低コストで構築できるとしている。価格（税別）は、ライセンス価格が1100万円から（導入費用は別途個別見積り）で年間保守費用はライセンス価格の15%。別途、Microsoft SQL ServerとOffice 365のライセンスが必要になる。
ホテルやレストランなどを展開する会員制リゾート企業のリゾートトラストは、請求書と領収書をペーパーレス化した。ERP（統合基幹業務システム）とAI-OCR（光学文字認識）を組み合わせて文書のペーパーレス化を実現した。AI-OCR機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」を提供したウイングアーク1stが2021年6月14日に発表した。
Sansanは2021年5月10日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」のオプションサービスとして、Sansan上で紙の名刺を作成・注文できるサービス「Sansan名刺メーカー」を発表した。同年5月末にサービスを提供開始する。作成した名刺は、オンライン名刺としても、紙の名刺としても利用できる。
ハンモックは2021年5月10日、帳票や書類のデータ入力を代行するクラウドサービス「WOZE（ウォーゼ）」を発表した。OCR（光学文字認識）とクラウドワーカーを併用して帳票をテキスト化し、CSV（カンマ区切り形式）ファイルに出力するサービスである。2021年7月から提供する。価格（税別）は、月間5000枚のプランが月額20万円（1枚あたり40円）で、5000枚を超過した分も1枚あたり40円。
日立製作所は2021年3月9日、出納業務にAI-OCRを適用し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5000種類の非定型帳票を自動で読み取れるようにした。さらに、財務システムにBRMSを適用し、読み取った請求書と社内申請書を自動で照合できるようにした。2021年4月から運用を開始する。これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合にかかっていた作業時間を、1万4500時間から7400時間に短縮できると見込んでいる。
日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR（光学文字認識）で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40～50％削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。
日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR（光学文字認識）で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40～50％削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。
ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing（BPO）」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。
東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。
メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。
メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。
「State of Tech Spend Report」というグローバルのIT支出動向調査がある。以前紹介したグローバルのクラウド動向調査「State of the Cloud Report」と同じく米フレクセラ（Flexera）が調査・分析を行ったものだ。同社はIT資産管理ソリューションのリーディングベンダーとして知られているが、過去8年間発行され広く活用されているState of the Cloud Reportと同様、客観的な視点から市場・分野動向をまとめた有用なレポートとなっており、しかも無料で入手できる。本稿では1回目の発行となるState of Tech Spend Report 2020のポイントを、所見を加えながら解説する。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2020年1月21日、年次のITユーザー調査「企業IT動向調査2020」の「IT予算の速報値」を発表した。2020年度の予測で、自社のIT予算が10％以上増加すると回答したユーザー企業は全体の15.4％。10％未満の増加と答えた企業と合わせて、全体の4割がIT予算の増加を見込んでいる。JUASは、2019年度調査での予測を下回るものの、IT予算の増加傾向が2020年度も維持される見通しだとしている。
クラウド／サーバーの構築・運用管理、Webシステム開発、Webサービスを手がけるビヨンドは2020年1月24日、企業が利用するサーバーの費用を削減するためのコンサルティングサービス「コストカッター」を発表した。2020年2月に開始する。企業における固定費であるサーバー費用を平均35％削減できるという。
クラウド／サーバーの構築・運用管理、Webシステム開発、Webサービスを手がけるビヨンドは2020年1月24日、企業が利用するサーバーの費用を削減するためのコンサルティングサービス「コストカッター」を発表した。2020年2月に開始する。企業における固定費であるサーバー費用を平均35％削減できるという。
エンジニア職の採用支援などを手がけるサポーターズは、Salesforceのデータを基に帳票を出力するソフトウェア「SVF Cloud for Salesforce」を導入した。導入の効果として、見積書、申込書、請求書の作成時間を、600分の1に削減した。ウイングアーク1stが2019年8月8日に発表した。
ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年8月1日、2022年までの3年間で同社の製品サービスの全体をサービス化し、サブスクリプション（定額購読制）や従量課金で提供すると発表した。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2019年6月18日に発表したリリースの抄訳として発表した。
ガートナージャパンは2019年7月24日、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表した。国内SAP/Oracleユーザーの過半数が第三者保守を利用または検討経験ありと回答した。利用中のソフトウェアの課金方法については、依然としてユーザー数ベースが主流だが、扱うデータ量に応じた課金へとシフトしつつあるとガートナーでは見ている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月13日、パブリッククラウドの遊休リソースを上手に利用することでクラウド利用コストを削減する製品「Spotinst」（米Spotinst製）を発表した。SaaS型で提供する。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの形態でクラウドを利用しているユーザーを中心に、3年間で300社への導入を目指す。
IDC Japanは2019年4月3日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場の予測を発表した。2018年の同市場は前年比4.7％増の7691億円となり、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は3.5％、2023年の同市場規模は9147億円と予測している。
パソナグループのビーウィズは2019年4月2日、1カ月あたり数十枚から数百枚といった小ロットのデータ入力業務を代行する小規模BPOサービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR」を発表、同日提供を開始した。PDF化した帳票画像をOCR（光学文字読み取り）処理でテキスト化してくれる。最安価プランは月額3万円で、データ項目100項目までの帳票を300枚までテキスト化できる。
アルプス電気は、電子帳簿保存法に対応したERPフロント製品「ECOAS経費・旅費精算」を採用した。「働き方改革」推進にともない、電子帳簿保存法に対応することで年間42万枚の経費・会計書類を削減できるという。アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2018年10月18日に発表した。
第三者保守サービスを手がける日本リミニストリートは2018年9月13日、会見を開き、同社が提供している第三者保守サービスの内容とメリットについて、改めて説明した。日本企業はベンダーとの結びつきが強いが、2014年3月に日本市場に進出してから4年で、国内の150社を超える企業が日本リミニストリートの保守サービスを利用している。
アドバンスト・メディアは2018年6月26日、大阪府庁が、会議音声を自動でテキスト化する製品「AmiVoice 議事録作成支援システム」を採用したと発表した。クラウド型のサービスを利用する。職員は、自席からWebブラウザを介して音声をアップロードし、認識結果をダウンロードできる。従来の文字起こし作業と比べて2倍から3倍の早さでテキスト化できるとしている。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2018年6月6日、インクジェット方式のカードプリンタで印刷できるICカード「インクジェット対応ICカード FeliCa Lite-S版」を発表した。2018年7月上旬から販売する。ICチップを内蔵した社員証などのIDカードを、これまでよりも安価に内製できるという。価格（税別）は100枚入りで3万5000円で、1枚あたり約352円（メディアが350円、インクが2円）で作成できる。同社製のICカードプリンタは、下位モデル「CX-G2400」で39万8000円。