LINE WORKSは2025年4月10日、法人向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」のメジャーアップデート版「バージョン4.2」をリリースしたと発表した。新版では、情報の見つけやすさなどを強化した。例えば、トークルームのカテゴリー表示や、掲示板の投稿にラベルを追加できる機能などを追加した。また、ファイル添付時のセキュリティを強化したほか、OCR技術を活用して検索機能を改善した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年12月17日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。上位ベンダーによる寡占化が進んでおり、2023年度は前年度比16.8%増の266億5000万円だった。2028年度には500億円超を見込む。
ネオジャパンは2024年12月12日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.6」を提供開始した。新版では、定型メッセージや生成AIのプロンプト入力を効率化するテンプレート機能を追加した。個人やルームごとにあらかじめテンプレートを作成しておくことで利用できる。
NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。
NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。
ネオジャパンは2024年8月20日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.5」を提供開始した。新版では、会話ログをアーカイブ保存する機能や、画像を用いてChatGPTに質問・命令する機能を追加した。また、議事録などの文書を複数人で編集できるように、投稿した文書に対して自分以外からの編集を許可する設定を追加した。
SMBCクラウドサインは2024年8月14日、電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」のオプションサービス「AI契約書管理」の上位版「AI契約書管理Pro」を提供開始した。締結した契約書の情報を自動で抽出・登録するサービスである。上位版では、契約書のひな形とデータ抽出ロジックを登録することで、任意形式の契約書から情報を抽出できるようにした。
デジタルインボイス推進協議会（EIPA、エイパ）は2024年6月28日、会員間で実施した相互接続テストの結果を公表した。23社が参加し、433件の接続テストすべてに成功したという。EIPAは、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol（ポペル）」を推進している団体であり、Peppolを製品に実装しているソフトウェアベンダー各社が会員として参加している。
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
ネオジャパンは2024年4月11日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」のモバイルアプリを刷新した。Googleが推奨する「マテリアルデザイン」を採用して使い勝手を高めたとしている。App StoreまたはGoogle Playストアを介してアップデート可能である。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
社会保険労務士事務所のダブルブリッジ（本社：静岡県静岡市）は、顧客企業からの問い合わせを管理するため、ゾーホージャパンのクラウド型ヘルプデスクサービス「Zoho Desk」を導入した。メールで個別に行っていた顧客とのコミュニケーションを集約して、属人化していた顧客対応を標準化した。ゾーホージャパンが2024年2月15日に発表した。
矢野経済研究所は2024年2月14日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2022年度の同市場の事業者売上高は、前年度比129.7％の330億5500万円に達している。2023年度はコロナ禍による需要の先取りの反動で成長率は鈍化するとし、前年度比109.9％の363億3000万円と見積もっている。
KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。
KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。
シスコシステムズは2024年1月31日、説明会を開き、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の機能アップデートについて説明した。最近のリリースで離席中の会議内容要約や復帰時に取るべきアクションを促す機能など、大規模言語モデル（LLM）による言語理解ベースの機能群を追加している（日本語未対応）。2024年春にビデオの超解像機能、2024年夏までに狭帯域でも利用できる音声コーデックを追加する予定である。
RevComm（レブコム）は2023年12月19日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、テキストから音声を合成する機能を追加した。営業時間外に留守電やアナウンス音声を自動再生するケースで、音声ファイルを用意しなくても、テキスト入力からの合成音声を再生できるようになった。
社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。
ワークスアプリケーションズは2023年8月17日、チャットボットサービス「HUEチャットボット」にFAQの自動作成機能を追加すると発表した。FAQを用意していない質問にも答えられるようになる。新機能は、同年9月にリリースする。要素技術として、ChatGPT（Azure OpenAI Service）を利用する。
サテライトオフィスは2023年8月8日、AI製品サービス群「サテライトAI」の新サービス「サテライトAI・社内チャットAI（ChatGPT対応）」を発表した。社内で利用しているコミュニケーション/ビジネスチャットツール（Google Chat、Teams、LINE WORKS、Slack、Chatwork）から、対話型AIのChatGPTに質問できる。
京セラドキュメントソリューションズジャパン（京セラDSJ）は2023年8月8日、リアルタイム字幕表示デバイス「Cotopat（コトパット）」を発表した。同年8月17日から販売する。話した言葉をリアルタイムに認識し、文字、図解、動画をスクリーンに表示する。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑にする効果がある。京セラが2021年に開発し、事業化にむけて実証実験を重ねてきたものである。
千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。
豆苗などの発芽野菜や高成分野菜の生産・販売を手がける村上農園（本社：広島県広島市）は、取引先や社内とのやりとりに使うツールを、電話/メールから「LINE WORKS」に切り替えた。情報を迅速に共有できるようになり、欠品や廃棄を削減した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年7月18日に発表した。
日立ソリューションズ・クリエイトは2023年7月13日、企業内における社員間の交流と知識の流通を支援するオンラインサービスを開発し、7月3日から社内で実証実験に行っていると発表した。同社の全社員約3500人を対象にサービスの有効性や使いやすさを検証する。
ネオジャパンは2023年6月5日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.6」を提供開始した。新版では、リアクションのリアルタイム通知機能を追加したほか、複数の話題を整理するトピック機能の操作性を改善した。2023年夏に提供を開始する次期版では、ChatGPTとの連携機能を追加する予定。
日本大学文理学部次世代社会研究センター（RINGS）は2023年5月17日、同大学文理学部の学生を対象とした1on1ミーティングにAIを適用する検証を開始した。NECソリューションイノベータと共に実施する。教員や学生が担うメンターの一部を、AIを用いたシステムで代替する。メンタリングの支援効果を確認し、AIによるメンターの代替が、どの程度可能かを検証する。
ACESは2023年4月6日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、商談と同時並行での議事録書き起こしおよび商談解析が可能になったと発表した。商談中や商談終了後すぐに書き起こしを確認でき、商談の結果を共有できるようになった。
矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。
矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。
Twitterで2023年3月7日午前1時～2時頃より、ツイートやプロフィール欄に記されたURLをクリックするとエラー画面になる不具合が発生している。現時点では、Twitter稼働環境のシステム障害か、米TwitterによるAPI利用関連の仕様や規約の変更かは不明。
ACESは2023年2月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」のコメント機能を強化し、特定のユーザーにメッセージを通知するメンション機能を追加したと発表した。ACES Meet上での情報共有が、以前よりもスムーズになる。
ワークスモバイルジャパンは2023年2月16日、企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」の新版（バージョン3.6）を発表した。新版では、ビデオ通話中の自分の映像を加工できるフィルタ機能など、機能の追加や拡張が施されている。
企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年2月9日、同年4月1日付けでLINEのAIカンパニー事業「LINE CLOVA」を事業承継し、LINE WORKS事業に統合すると発表した。ワークスモバイルジャパンはLINE WORKS上でのAI活用を進めてサービスの強化を目指す。
池下設計（本社：東京都杉並区）は、チャットボットを導入し、「総務Bot」として運用を始めた。顧客先に常駐している社員から総務部門への問い合わせ対応をチャットボット「mitocoアシスタント」で自動化した。利用開始から2カ月弱で、500件の問い合わせに対して正答率89％で応対している。mitoco アシスタントを提供するテラスカイが2023年1月25日に発表した。
ネオジャパンは2023年1月19日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.5」をリリースした。新版では、話題ごとに議論できる「トピック」機能や作業の抜け漏れを防止する「リマインダー」機能を追加した。また、「リアクション」機能を強化し、オリジナルのアイコンを追加できるようにした。
KDDIとSupershipは2022年11月30日、Salesforce向けSMS配信サービス「KDDI Message Cast for Salesforce」を発表した。Salesforceに登録済みの顧客に対してSMSを配信可能なサービスである。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年11月21日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。市場を構成するほぼすべてのベンダーが2ケタの伸びを示し、2021年度の売上金額は188億円で、前年度比で27.0％増となった。2021～2026年度のCAGRを13.9％と算出し、2024年度に300億円規模、2026年度は2021年度の2倍程度の規模になると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月29日、国内のSMS送信サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は163億2000万円で、前年度比34.9％増となった。2022年度も同29.7％増と引き続き高い伸びを見込んでいる。CAGR（2021～2026年度）は14.8%で、2026年度には325億円に達すると予測している。
PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。
大同生命保険は2022年9月14日、オンライン会議の内容をAIで解析するツール「ACES Meet」を使い、営業スキルを可視化する実証実験を実施したと発表した。実験の結果、営業担当者の非言語コミュニケーション（笑顔、頷き、アイコンタクトなど）を定量化して時系列で評価できること、これにより営業担当者の顧客対応力の向上につなげられることを確認した。
日立製作所のグループ会社であるハピネスプラネットと日立製作所は2022年8月9日、ハピネスプラネットが提供する組織支援アプリケーション「Happiness Planet Gym」の効果を実証したと発表した。リモートワークが多く、顔を合わせる機会が少ない職場においても、メンタルリスクに関わるコミュニケーションを改善できたとしている。
Sansanは2022年8月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行した請求書を郵送する機能を追加したと発表した。取引先に対する請求書の送付手段として、電子発行（アップロード/ダウンロード、メール送付）だけでなく、新たに郵送という手段をとれるようにした。Bill One上で指定した請求書の、印刷、封入、投函を代行する。Sansanは、郵送代行サービスの提供にあたり、ネクスウェイと提携している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年7月28日、オンラインコミュニケーション支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。上司と部下の1対1の対話・面談である「1on1ミーティング」をリアルタイムに可視化・分析することで、上司が悩む、オンラインでの部下とのコミュニケーションスキル向上を支援する。部下との信頼関係の構築、部下の組織定着/エンゲージメントの向上や自律的な成長の促進などに役立つとしている。
コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。
韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。
韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。
ネオジャパンは2022年7月11日、ビジネス向けチャットソフトウェア「ChatLuck」の新版（5.0）を提供開始した。「リアクション」機能を追加したほか、操作性を高めた。また、スマートフォン/タブレットアプリからSAML認証でログインできるようにした。
RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。
セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。
カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア（東京都渋谷区）は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。
リコーは2022年6月23日、Web会議用デバイス「RICOH Meeting 360 V1」を発表した。同年6月30日から提供する。リモート参加者のいるWeb会議を想定したカメラ搭載マイクスピーカーで、Web会議システムが動作する1台のPCにUSBで接続して使う。360度カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すと共に、発言者を自動認識し自動でクローズアップする。価格はオープン。
NTTデータ経営研究所とシュア・ジャパンは2022年6月13日、Web会議システムの音質が会議参加者のストレスに与える影響について検証し、その結果を発表した。ホワイトペーパーとして公開している。同検証で、音質の悪さによって、参加者の認知機能が低下し、理解力や反応速度が低下することが判明した。同社は、「Web会議の音質は、経営層が今後注目すべき重要な要素であるとしているとしている。
ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。
Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号（0AB-J番号）が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。
富士ソフトは2022年4月5日、オンライン商談システム「MEMTOM」を提供開始した。営業担当者と顧客とでオンラインで資料を共有し、非対面ながら対面のような商談を可能にする。共有した資料をその場で資料をアップロード/ダウンロードしたり、キーボードやフリーハンドで文字などを入力したりできる。申込書への記入など、契約締結までの一連の手続きをオンラインで完結させられる。価格（税別）は商談スペース1ルームあたり月額1万3900円から。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所先進的リアリティ技術総合研究室は2022年3月14日、3Dアバター構築技術「REXR（Realistic and EXpressive 3D avataR）」を開発したと発表した。カメラ1台の映像だけから、身体の3D形状、テクスチャ、姿勢と顔の3D形状、表情を構築する。刻々と変化する細やかな顔の表情や動作を、どの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現するとしている。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。
NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年12月23日、音声通話サービス「Zoom Phone」（開発元：米Zoom Video Communications）に、30人から利用可能な「中規模提供モデル」を追加した。既存の「標準モデル」（400人から）より小さな規模での導入が可能である。
大日本印刷（DNP）は2021年12月2日、アトラエのエンゲージメント解析ツール「Wevox（ウィボックス）」を同年11月に全従業員を対象に導入した。従業員エンゲージメントを可視化して、組織/部署の対話を促し、働きがいのある職場環境づくりや組織力強化を目指す。
oVice（本社：石川県七尾市）は2021年11月29日、仮想オフィス「oVice」の連携先にWeb会議システム「Zoom」を追加したと発表した。oVice上の会議室にアバターを移動させてZoomオブジェクトをクリックすることで、ZoomによるWeb会議を始められる。同日付で連携を開始しており、当面は無料で同機能を利用できる。2022年春から貸会議室の有料サービスとして利用量課金型で提供する予定である。
シスコシステムズは2021年11月15日、統合コミュニケーションサービス「Webex Suite」を機能強化すると発表した。リアルタイム翻訳機能やAIによる音声ノイズ除去など複数の機能群を、2021年内に実装する（一部の機能は2022年に実装する）。テレビ会議のWebex Meetingでは、日本語で話している内容を多言語にリアルタイム翻訳して字幕として表示できるようになる。
「oVice（オヴィス）」は、オフィスと同様のリアルなコミュニケーションを目指したオンライン上の仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービスである。2020年8月にサービスを開始し、2021年10月末時点で約1300社が利用している。最大の特徴は、現実のオフィスと同じように、自身の分身であるアバターとアバターの距離に応じて、聞こえる音の大きさが変わること。近くにいる人の声は大きく聞こえ、遠くにいる人の声は小さく聞こえる。これにより、長時間使っていても疲れない自然なコミュニケーションを実現している。2021年10月29日、oVice代表取締役/CEOのジョン・セーヒョン氏に、oViceの狙いとメリットを聞いた。
NECとNECプラットフォームズは2021年11月16日、UC（統合コミュニケーション）サービス「UNIVERGE（ユニバージュ） BLUE」を提供開始する。音声通話、チャット、Web会議、ファイル共有など、オフィスでのコミュニケーションに必要な機能群をクラウド型で提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額1500円。販売目標は、今後5年間で合計30万ID。
Dropbox Japanは2021年9月29日、ビデオメッセージ作成ツール「Dropbox Capture」を発表した。Dropboxアカウントを持つユーザーであれば、現在ベータ版として英語版を利用できる。Dropbox Captureを使うと、Dropboxを使っているチームメンバー間で、ビデオメッセージを使ってコミュニケーションがとれる。スクリーンショットや画面録画、内蔵カメラ/マイクによるビデオメッセージの作成、静止画/動画コンテンツの編集やコメント記入、などができる。
NTTデータ関西は2021年9月27日、クラウド型FAXサービス「BIZXIM SmartFAX」を発表した。同年10月から提供する。取引先が送信したFAXをクラウド上で受信し、PDF化して保存できる。インターネットに接続できる環境があれば、受信したFAXにWebブラウザを介して応対できる。受信FAXを振り分けて保存するシステム要素として、ウイングアーク1stのドキュメント管理クラウド「SPA Cloud」を利用する。
インターコムは2021年9月16日、クラウド電話サービス「Hasso」の新版（Ver.2.0）を発表した。同年9月30日から提供する。インターネットとPC（Webブラウザ）で電話を使えるクラウドサービスである。新版では、Webブラウザだけでなくスマートフォンアプリからも電話を使えるようになった。会社あてにかかってきた電話に外出先のスマートフォンで対応できる。
日商エレクトロニクスは2021年9月10日、Web会議デバイス「Neat Bar Pro」（開発元：英Neat frame）の販売を開始した。会議室向けWeb会議システム「Zoom Rooms」など、会議室をホストに開催するWeb会議に必要なソフトウェアおよびハードウェアを一体型で提供する。既存モデル「Neat Bar」の上位版で、30人規模の大規模な会議に対応する。価格（税別）は、Neat Bar Proのコントローラ/スケジューラとして用いるタブレット「Neat Pad」とのセットで52万円。
NECソリューションイノベータは2021年8月19日、ペーパーレス会議システム「ConforMeeting」を強化した。Active Directory（AD）およびAzure ADとの連携機能を追加し、ログイン認証をADに担わせられるようにした。これにより、認証を強化できるほか、SSO（シングルサインオン）によって利便性が上がる。価格（税別）は、クラウド版がAzure AD連携機能を含んで月額3万円など。販売目標は、今後1年間でクラウド版/オンプレミス版合わせて30社。
ナレッジワークスは2021年8月18日、コミュニケーションサービス「ROOM」を発表した。3D VRで構築したバーチャルな交流空間を提供する。対話型3Dアバター（バーチャルヒューマン）やテキスト、音声チャット、Web会議、エリアメッセージなどのコミュニケーション手段を提供する。メンバー間で、人の気配を感じるコミュニケーションが行えるとしている。
吉積情報は2021年8月16日、社外ファイル共有サービス「Cmosy（クモシィ）」に機能上位の「Business」プランを追加した。AIでメール誤送信を防ぐ新機能と、PPAPを代替する新機能を備える。Businessプランの価格（税別）はユーザー1人あたり月額2000円で、既存プラン「Standard」より500円高い。
オルツは2021年7月30日、ビデオ会議映像に翻訳字幕をリアルタイムで表示するサービス「AI翻訳」の新版を発表した。新版では、Zoom画面に字幕を表示する導線を改善し、操作性を改善した。AI翻訳は、無料で利用できる。
ジェイドコーポレーションは2021年7月26日、オフィスの電話をPCやスマートフォンで受けられるクラウド型ビジネスフォン「RemoTEL」を発表した。在宅ワークやフリーデスクにおいても、これまでと変わらないオフィス電話環境を維持できる。既存のクラウド型ビジネスフォンサービスとの差異化要因として、機能を必要最低限にすることで、安価かつ短時間で導入できるようにしたという。価格（10%消費税込み）は、初期費用（サーバー構築費用）が一律1万円、端末1台あたり月額980円、同時接続数1につき月額1000円。
損害保険ジャパンは、遠隔のオフィスを等身大スクリーンでつなぐリモートコミュニケーションサービス「tonari」を導入し、2021年7月7日から活用を開始している。離れたオフィス間で視覚を通じたコミュニケーションを行うために導入した。同サービスを開発したtonariが同年7月16日に発表した。
クラウドテレコムは2021年7月2日、オフィスでのコミュニケーションを仮想ワークスペース画面上で可能にするサービス「クラウドオフィスコンソール」を開始した。リモートワーク/在宅勤務の課題であるコミュニケーション不足の解消を図るとしている。業務に必要なコミュニケーション手段として、1つの画面に5つの機能を設けている。
日本IBMは2021年6月24日、米Slack Technologiesとのサービスパートナー契約を締結したと発表した。ユーザー企業に対して、Slackの導入支援やコンサルティングなどのサービスを提供する。
TISは2021年6月7日、360度カメラで撮影した映像素材を利用して、施設の見学会・イベントなどをオンラインで開催できるサービス「XR Campus - ツアー」を発表した。2022年4月に正式版を提供する予定。参加者は、PC/スマートフォンの専用アプリから自身のアバターを使い、1人称視点でツアーに参加する。同時に50人程度の参加者が同一の空間に参加できる。2021年6月下旬から、リアルタイム配信機能など一部の機能を制限したトライアル版（税別99万円から）を提供する。トライアル版の申し込みは2021年6月8日から同年9月末まで。
テラスカイは2021年6月2日、Salesforce.comのシステム基盤を用いたSaaS型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」をV14.0にバージョンアップした。新版では、ワークフローの承認画面にチャット機能を追加した。申請内容をチャットで確認できるようになった。
富士ソフトは2021年5月26日、Webブラウザを使って仮想オフィスに出勤できるサービス「FAMoffice」を発表した。同年6月15日から販売する。仮想空間に再現したオフィスにアバターとして出社できる。ともに働くメンバーの状況を俯瞰しながら、気軽にコミュニケーションをとれる。価格（税別）は、初期費用が10万円で、1ユーザーあたり月額300円（最小構成は100ユーザーで月額3万円）。販売目標は、2023年度までに1000社。
ネオジャパンは2021年5月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）を強化し、ネットワーク分離環境でも利用できるようにした。社内LANとインターネットをまたがった形でチャットが行える。社内LANにChatLuckのサーバーを設置した状態でインターネット上の端末からChatLuckを使えるように、インターネット上に中継サーバーを設置する仕組みをとる。
SB C&Sは2021年5月19日、Zoomなどオンライン会議中の発言をリアルタイムに可視化、記録、翻訳できるアプリケーション「ZMEETING（ジーミーティング）」の販売を開始した。価格（10%消費税込み）は、1ライセンス（1度に開催可能な会議数）あたり月額4950円（音声認識時間10時間）からで、最小構成は3ライセンス。開発会社は、Hmcomm（本社：東京都港区）。
サーバーワークスは2021年5月10日、コールセンターにおける外部への電話発信（アウトバウンドコール）を自動化してオペレータの稼働効率を高めるクラウドサービス「オートコール導入サービス for Amazon Connect」をリリースした。クラウド型のコールセンターサービス「Amazon Connect」をベースに、その時点で対応可能なオペレータ数に合わせて電話発信数をリアルタイムに制御する機能などを追加している。
Sansanは2021年4月15日、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能をGoogleカレンダーと連携させたと発表した。オンライン会議の出席予定者にGoogleカレンダー上でSansanのオンライン名刺を渡せるようになった。
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年4月14日、在宅勤務の課題を解決するため、Teamsを活用した仮想オフィスを自社開発した。「360度パノラマビュー」と、コミュニケーションと仕事の起点となる画面「ワークボード」の2つの画面を開発した。2021年5月10日から、全社員の約1割となる約400人を対象に、実証実験を実施する。実証実験で有用性や利用者の利便性、改善点などを検証し、全社導入を図る。
インターコムは2021年3月30日、クラウド型のFAXサーバー「まいと～く Cloud」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部システムからFAX送受信機能を利用するためのWeb APIを追加した。オンプレミス版「まいと～く Center」と同様に、受発注、申込処理、連絡業務といったFAX送受信業務を自動化できるようになった。新版（Ver.1.1）は2021年5月1日から提供する。
ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。
ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。
アドバンスト・メディアは2021年2月3日、AI音声認識を活用した文字起こし支援ツール「AmiVoice ScribeAssist」を強化し、Zoomミーティング・ウェビナーの字幕機能を追加した。Zoomミーティング/ウェビナーでの会話をリアルタイムで文字化し、画面上に字幕を表示することが可能になった。
NTTテクノクロスは2021年1月25日、在宅コンタクトセンター向けにコンタクトセンターAIサービス「ForeSight Voice Mining」と、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の連携機能を発表した。音声認識AIを活用し、在宅での応対品質の向上を図れる。2021年2月1日から販売する。
ロジクールは2021年1月20日、会議室に設置するだけで、パソコンを用意することなくZoomやTeamsを用いたビデオ会議を利用できる製品「Rally Bar」を発表した。マイク/スピーカーとカメラを一体型としたデバイスにAndroidコンピュータを内蔵している。価格（税別）は、Androidコンピュータを内蔵せずにパソコンの周辺機器として使う製品が39万5500円、Androidコンピュータを内蔵して単体でビデオ会議システムとして動作する製品が52万6000円など。
ネオジャパンは2020年12月2日、Web型グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V6.0）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スマートフォン専用アプリを新たに用意した。さらに、紙の申請書のイメージで申請ワークフローを構築できるようにした。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版がスモールライセンスで37万8000円（100ユーザー）から、エンタープライズライセンスで150万円（300ユーザー）から。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、米国事務所を含む全職員でオンライン名刺機能の利用を開始した。狙いは、名刺のデジタル化による業務の効率化、人脈の可視化による情報共有の活性化、・オンライン名刺活用による正確な会員情報のデータの取得・蓄積、――などである。Sansanが2020年12月1日に発表した。
再春館システムは2020年11月13日、クラウド型グループウェア「Zimbra Collaboration Cloud」を強化した。新たにWeb会議機能とメール上長承認機能を追加したほか、クラウドストレージを増量した。価格（税別）は、Web会議やメール上長承認機が可能な標準プラン「Standard」が1ユーザーあたり月額980円、これらの機能のほかいくつかの機能が使えない廉価プラン「Lite」が1ユーザーあたり月額580円。
Sansanは2020年11月13日、オンライン名刺管理アプリケーション「Eight」を強化し、1つのプロフィールに、現在の名刺として複数の名刺を登録できるようにした。複数の肩書きを持つパラレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、自身の名刺をビジネスプロフィールとして活用しやすくなった。iOS版はアップデート済み。Android版は同日中にアップデートする予定。
NECソリューションイノベータは2020年11月12日、クラウド型のペーパーレス会議サービス「ConforMeeting SaaS版」を提供開始した。ペーパーレス役員会議ソフトウェア「ConforMeeting/e」のSaaS版にあたる。SaaS版では、導入を容易にしたほか、外部のWeb会議システムと連携するようにした。
ソフトバンクは、2020年10月にビジネス用メッセージ基盤「Slack」の全社導入を開始した。今後、ソフトバンクの社員などを対象に約5万アカウントの導入を予定している。Slack Japanによると、国内企業のSlack導入事例では最大規模である。Slack Japanが同年11月12日に発表した。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス（本社：大阪府吹田市）は2020年11月11日、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」の導入を支援する「LINE WORKS導入支援サービス」を開始した。初期構築から導入後のサポートまで支援する。
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