カテゴリー: コミュニケーション

NECは2020年10月23日、ビデオ通話の映像から感情を分析して興味や注目度を把握できるサービスを発表した。NECが持つ生体認証・映像分析技術と、エストニアRealeyes OUが持つ感情分析技術を組み合わせた。2021年1月から販売する。

ネオジャパンは2020年10月23日、アンケート機能を持つビジネスチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン3.7の提供を開始した。新版ではアンケート機能を強化し、複数の設問を組み合わせたアンケートを実施できるようにしたほか、自由入力欄のアンケートをとれるようにした。

ITコンサルティング／市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年10月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表した。2019年度のビジネスチャット市場は100億円規模にまで拡大した。2024年度の市場規模は2019年度の3倍に迫ると予測している。

三菱UFJファクターは、Salesforce.comのデータを利用できるクラウド型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」を採用した。これまで紙による申請が中心となっていたワークフローをシステム化し、ペーパーレスを図り申請期間を短縮した。mitocoを提供するテラスカイが2020年10月13日に発表した。

アパレル商品を扱う繊維商社のタキヒヨーは、情報共有の漏れをなくし、業務効率化とコスト削減を図るため、関連会社を合わせた全社員663人にチャットアプリケーション「LINE WORKS」を導入した。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが2020年10月8日に発表した。

チャットサービス「Chatwork」を提供するChatworkは2020年10月1日、Web会議サービス「Zoom」の販売を開始したと発表した。

NTTPCコミュニケーションズは2020年9月14日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、企業の円滑な営業活動継続を支援するオンライン商談システム「はなスポット」を発表し、同年9月23日に提供開始する。双方がWebブラウザのみで利用可能で、オンラインのメリットを活かした商談システムを提供する。

法人向け名刺発注システム「印刷部ドットネット」や名刺印刷通販サイト「ライオン名刺」を展開するオンデオマは2020年9月1日、ビデオ会議のバーチャル背景に設定可能な名刺画像作成サービス「JOIN VBM（Virtual Background Maker）」を企業向けに無料で提供開始した。

阿波銀行（本店：徳島県徳島市）は、顧客データをシステム上で管理するため、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。あわせて、Sansanのオンライン名刺機能の利用も開始した。Sansanが2020年8月28日に発表した。

シスコシステムズは2020年8月21日、クラウド型で利用できるUC（統合コミュニケーション）システム「Cisco UCM Cloud」を発表した。IP電話を中心とした既存のUCシステム「Cisco Unified Communications Manager」（CUCM）をクラウド上にホスティングし、ユーザーごとに個別環境で提供するものである。2020年8月上旬から提供している。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1000円からで、最低利用者数は250人。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年8月18日、国内におけるWeb会議システムの市場規模の推移と予測を発表した。2019年度のWeb会議市場は、需要の急増によって前年度比22.8％増の高成長を達成した。テレワークの浸透にともなうWeb会議の定着により、2023年度には市場規模は3倍になると予測している。

日立ソリューションズは2020年7月31日、テレワーク時に、あたかもオフィスにいるかのように社員の気配を感じてコミュニケーションがとれるクラウドサービス「Walkabout Workplace」（ウォークアバウトワークプレイス）を発表した。Webブラウザから仮想オフィスに出社できる。2020年8月3日から販売する。開発会社は、米Walkabout Collaborative。価格はオープン。

KDDIは2020年7月28日、Microsoft Teamsで固定電話の発着信ができるクラウド型の電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」を開始した。価格（税別）は、基本料が1拠点あたり月額2000円、利用する固定電話番号あたり月額300円。初期費用は、基本登録料が5000円、固定電話番号の登録料が電話番号あたり1000円。

Clocoは2020年7月21日、価格を抑えたビジネスチャットサービス「MMCloud」を開始した。オフィスの内外を問わず、コミュニケーションの円滑化を図れる。価格（税別）は、下位版の場合、初期費用がシステム料金2000円＋ユーザーあたり100円。月額費用がシステム料金2000円＋ユーザーあたり100円となっている。

日立ソリューションズは2020年7月13日、クラウド型のWeb会議サービス「Zoom」を販売すると発表した。2020年7月14日から販売する。同社は、企業間で情報を共有できるソフトウェア「活文 Managed Information Exchange」とZoomを組み合わせて使うことを提案している。これにより、会議で必要になるファイルを、会議以外の時でも、アクセス権管理とDRM保護によってセキュアに共有できる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年7月2日、Microsoft Teamsに保存したファイルを簡単に社外ユーザーと送受信できるアプリケーション「セキュアファイル転送アプリ metis fiebie」（メーティス フィービー）を発表した。Teamsのアドオン機能として導入できる。ファイルのダウンロードURLとパスワードをメールで通知する仕組み。価格（税別）は、基本料金が月額3万円で、利用料はユーザー単価がもっとも高くなるユーザー数500～2400人の場合に1ユーザーあたり月額100円。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年6月26日、現場作業をオフィスから映像と音声で遠隔支援できるクラウドサービス「VisualBrain（ビジュアルブレイン）」を発表した。2020年7月1日から提供する。現場作業者のiPhoneとオフィスのWebブラウザをWebRTCでつなぎ、双方向でコミュニケーションできるようにする。価格（税別）は、月額8万円からで、初期費用は10万円から。販売目標は、VisualBrainを活用したサービスを合わせて2022年までに3億円。

矢野経済研究所は2020年6月23日、国内の第5世代移動体通信サービス（5G）および関連する産業の5G採用動向を調査し、MNO（移動体通信事業者）4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測して公表した。2020年度の国内5Gサービス契約数は1185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1333万台と予測している。商用サービス初年度でエリア展開は限定的なものの、データ通信無制限プランの導入と対応スマートフォンの充実で、アクティブユーザーの取り込みが進む見込み。

OPSIONは2020年6月23日、テレワーク疲れを解消することを目的とした、アバターやバーチャル空間を活用したクラウドオフィス「RISA」のリリースに先がけて、ベータ版の事前登録を開始した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年6月18日、テレワークに対応した電話環境を構築する手段として、Microsoft Teamsでオフィスの電話番号で発着信できるサービスを開始すると発表した。具体的には、Teamsで外線通話を可能にするサービス「Direct Calling for Microsoft Teams」を強化し、オフィスの電話番号が使える「Arcstar IP Voice番号通知」機能を追加する。追加機能は、2020年7月末（予定）に開始する。Direct Callingのユーザーは無料で利用できる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年6月18日、テレワークに対応した電話環境を構築する手段として、Microsoft Teamsでオフィスの電話番号で発着信できるサービスを開始すると発表した。具体的には、Teamsで外線通話を可能にするサービス「Direct Calling for Microsoft Teams」を強化し、オフィスの電話番号が使える「Arcstar IP Voice番号通知」機能を追加する。追加機能は、2020年7月末（予定）に開始する。Direct Callingのユーザーは無料で利用できる。

Sansanは2020年6月16日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化し、オンラインで名刺情報を交換できる機能「オンライン名刺」を追加したと発表した。これまで個人向け名刺サービス「Eight」で提供してきた機能をSansanでも提供する。2020年7月には、SansanユーザーとEightユーザー間で名刺データを交換・登録できるようにする。

Chat＆Messengerは2020年6月8日、インターネットに接続することなくオンプレミス環境で利用できるWeb会議システム「CAMServer」を発表した。会議室に集まることなく自席でWeb会議に参加できる。オンプレミスでWeb会議を開催できるため、官公庁、病院、工場など、テレワークができない上に機密性の高いデータを扱うケースに適する。

米Amazon Web Services（AWS）と米Slack Technologiesは2020年6月4日、互いのサービスを連携させるための新しい複数年契約を発表した。AWSは開発者のコミュニケーション手段としてSlackを全社導入した。Slackは、音声通話やビデオ通話の呼び出しをAmazon Chimeに移行する。

MM総研は2020年5月22日、テレワークを支援するコミュニケーション／コラボレーションツールの利用状況を調査した。Web会議システムを利用している企業は6割を超えた。Web会議システムのシェアは、Zoom（35％）、Skype（18％）、Microsoft Teams（18％）の順となった。満足度が最も高いツールはSkypeで、特に料金の評価が他製品に比べて高かった。調査対象は全国の会社・団体の役員・社員で、2020年4月28日から2020年5月1日にかけてWebを使ってアンケートを実施した。2119人から回答を得た。

MM総研は2020年5月22日、テレワークを支援するコミュニケーション／コラボレーションツールの利用状況を調査した。Web会議システムを利用している企業は6割を超えた。Web会議システムのシェアは、Zoom（35％）、Skype（18％）、Microsoft Teams（18％）の順となった。満足度が最も高いツールはSkypeで、特に料金の評価が他製品に比べて高かった。調査対象は全国の会社・団体の役員・社員で、2020年4月28日から2020年5月1日にかけてWebを使ってアンケートを実施した。2119人から回答を得た。

トランスコスモスは2020年5月22日、クラウド型のコンタクトセンターサービスと、音声認識による自動対話サービスを連携させたサービス「音声AIによる自動応答サービス」を発表した。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額利用料が別途必要。最短2週間で構築する。

トランスコスモスは2020年5月22日、クラウド型のコンタクトセンターサービスと、音声認識による自動対話サービスを連携させたサービス「音声AIによる自動応答サービス」を発表した。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額利用料が別途必要。最短2週間で構築する。

IDC Japanは2020年5月19日、国内におけるユニファイド（統合）コミュニケーション（UC）／コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2019年は前年比6.0％成長と堅調に推移した。2020年はCOVID-19の影響で一時的に成長が鈍化する。2021年以降は、在宅勤務需要の増加などによって、コラボレーティブワークスペース市場を中心に堅調に成長する。2019年～2024年の年間平均成長率は3.2％で推移する。

SBクラウドは2020年5月14日、アリババグループが提供する無料のコミュニケーション基盤サービス「DingTalk Lite（ディントークライト）」の導入支援サービスを開始した。2020年9月30日までは無償で提供する。2020年10月以降の料金体系は、後日発表する。

サテライトオフィスは2020年5月7日、チャット機能とテレビ会議機能を備えたグループウェアソフト「Lark Suite（ラークスイート）」の提供を開始した。チーム間でのコラボレーションに求められる各種の機能を1つの基盤にまとめている。

Sansanは2020年5月7日、同社が手がけるクラウド型名刺管理サービスの1つ「Eight」を強化し、QRコードを使ってオンライン会議時に名刺をスムーズに交換できる機能「QR名刺交換」をリリースした。自分の名刺情報にアクセスできるQRコードをオンライン会議のバーチャル背景に組み込む仕組み。

グッドリレーションズは2020年5月7日、外出先のスマートフォンなどから会社の電話が使えるクラウド型のPBXサービス「GoodLine」を強化し、チャットツールと連携できるようにした。「ChatWork」と「Slack」と連携し、PBXへのログインや離席などの情報をチャットで通知できるようにした。

グーグルは2020年4月29日、クラウド型のWeb会議システム「Google Meet」を、G Suiteを契約していないユーザーでも利用できるようにすると発表した。グーグルのアカウント（メールアドレス）を持つユーザーであれば、無料で利用できる。また、G Suiteの新エディション「G Suite Essentials」を用意した。企業がG Suiteを使っていなくてもGoogle Meetやドキュメント共有などの機能を利用できる。

「キャラメルコーン」などを手がける製菓メーカーの東ハトは、全営業社員に「LINE WORKS」を導入した。試験導入では、外出中の営業社員の社内電話件数が半減した。ワークスモバイルジャパンが2020年4月30日に発表した。

MMD研究所は、会社員を対象に、在宅勤務におけるツールの利用動向を調査した。2020年4月23日、調査結果を発表した。在宅勤務時に導入を開始したツールは「Skype」が48.0％と最も多く、次に「Zoom」（20.0％）、「slack」（12.0％）となった。

サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。

ワークスモバイルジャパンは2020年4月21日、ビジネス版LINE「LINE WORKS」をアップデートした。新版では、トーク（チャット）画面を強化し、特定のコメントにリプライを付けられるようにした。さらに、音声データを添付するボイスチャットが可能になった。また、ホーム画面に動画を載せられるようにした。

Chat＆Messengerは2020年4月14日、ビジネスチャット／グループウェア「Chat＆Messenger」に、新機能「クイックWeb会議」を追加した。同機能により、Web会議の参加者がグループウェアにログインしなくても使えるようになり、社外ユーザーをWeb会議にスムーズに招待することが可能になった。

アリババは2020年4月9日、企業向けのチームコミュニケーションアプリ「DingTalk（ディントーク）」のライト版「DingTalk Lite（ディントーク・ライト）」を発表した。電話、チャット、ビデオ会議、ライブ配信、などができる。テレワークなどに適する。iOS、Android、Windows、Macで動作する。App StoreやGoogle Playなど複数のアプリストアから無料でダウンロードできる。

アリババは2020年4月9日、企業向けのチームコミュニケーションアプリ「DingTalk（ディントーク）」のライト版「DingTalk Lite（ディントーク・ライト）」を発表した。電話、チャット、ビデオ会議、ライブ配信、などができる。テレワークなどに適する。iOS、Android、Windows、Macで動作する。App StoreやGoogle Playなど複数のアプリストアから無料でダウンロードできる。

オープンソース（OSS）に特化したIT企業、デージーネットは2020年4月7日、テレワークなどに必要なWeb会議システムをOSSを使って構築するSI（システム構築）サービスを開始した。OSSのWeb会議システム「Jitsi」を使って構築する。構築費用（税別）は、標準モデルの場合で28万円。保守費用は年額4万円。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

ダイレクトクラウドは2020年4月2日、クラウドストレージ「DirectCloud-BOX」のスタンダードプランと、ビジネスチャットサービス「DirectCloud-TALK」（50ユーザー分）をセットにしたパッケージを発表した。同日、販売を開始した。価格（税別）は、月額3万円。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入を支援するとしている。

三菱重工業は、事業のデジタル化を推進する中、ITシステムの開発運用者チームにおいて、新たなコミュニケーション基盤として「Slack Enterprise Grid」を活用している。従来のメール中心から、Slackをハブとするコミュニケーションへと、スタイルやカルチャーの転換を目指した取り組みだ。ビデオ通話機能も活用しており、リモート会議の多くをSlackで実施している。Slack Japanが2020年3月26日に自社ブログで紹介した。

クラスキャットは2020年3月23日、クラウド型のWeb会議システム「ClassCat WebConference Enterprise Edition」を発表した。2020年4月から提供する。Web会議システムの基本機能に加えて、ホワイトボードやデスクトップ共有などの機能を備える。価格はオープンで、サービス事業者向けのOEM（相手先ブランドによる供給）提供も行う。

NTTコミュニケーションズは2020年3月17日、音声電話機能をクラウド型で提供する「Arcstar UCaaS」を強化し、Microsoft Teamsを介して電話が使えるようにするメニュー「Arcstar UCaaS 音声連携メニュー for Microsoft Teams」を追加した。既存の電話環境を使いながら、Teamsを介して内線発着信や代表電話への転送などができる。

人材を育成する教育事業や新卒学生を対象とする職業紹介事業を展開するキャリアコンサルティングは、全社員約160名にLINEベースの企業向けサービス「LINE WORKS」を導入した。勤怠管理、顧客問い合わせの自動通知などのチャットボット活用と、迅速なコミュニケーション環境の整備で、業務効率化を図る。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが、2020年3月16日に発表した。

SB C＆Sは2020年3月12日、クラウド型ビデオ会議システム「Zoom」の販売を開始した。請求書払いで購入できるため、企業にとって導入しやすい。価格（税別）は1ライセンス（1ホスト）あたり年額2万4000円（「Pro」プラン）から。Zoomの開発会社は、米Zoom Video Communications（日本法人：Zoom Video Communications Japan）。

Sansanは2020年3月11日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」に、「オンライン名刺機能」および「オンライン名刺交換機能」を追加すると発表した。Sansanの利用者は、自身の名刺情報をオンライン上で手軽に送れるようになる。

デジタルアーツは2020年3月6日、クラウド型のビジネスチャットサービス「Chat@Cloud」を強化したと発表した。新たに、社外のゲストユーザーを追加できるようにした。社外の取引先との商談などにも活用できるようになった。

富士ソフトは2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク支援システム「moreNOTE」を新型コロナウイルス対策の業務支援ツールとして、テレワークや在宅勤務、遠隔会議の実施を必要としている企業に無償提供すると発表した。

シスコシステムズは2020年2月21日、ユーザー企業のテレワークを支援する取り組みとして、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」を90日間ユーザー数無制限で利用できる無償支援プログラムを提供すると発表した。昨今の新型コロナウイルス感染拡大への対策をはじめ、テレワークやWeb会議、リモートアクセス、在宅勤務などの体制整備を急ぐ国内企業・組織に向けて、同年2月25日から提供する。

キヤノンITソリューションズは2020年2月19日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver1.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルを拡充した。流通・医薬品業界での需要の高まりに合わせ、EDIINT AS2を使えるようにした。価格（税別）は、Windows版が4回線で50万円から、Linux版が4回線で150万円から。販売目標は、2025年までに年間売上高25億円。

田辺工業は2020年1月27日、製造現場などにいる現場作業者と、オフィスなど遠隔地にいる管理者や熟練者を結ぶ、ウェアラブルカメラを活用した映像コミュニケーションサービスを提供すると発表した。2020年度上期から提供する。価格は未定で、一括購入またはリースで購入できる。サービス環境の構築・運用・保守はNTT東日本が担当する。

Xoxzoは2020年1月21日、電話がなくてもSMS（ショートメッセージサービス）を受信できるサービス「SMS受信API」を発表した。第三者からSMSを受信する機能をWebサービスの形で利用できる。

近畿大学は2020年1月9日、業務効率化の取り組みの一環として、NTT西日本と日新電設の協力の下、内線機能をクラウド化した。クラウド型のPBXシステム「AQStage クラウドPBX」を導入し、2019年12月23日から東大阪キャンパスの事務部門で運用を開始した。

リンクは2020年1月9日、クラウド型のCTI（コンピュータと電話の融合）／コールセンターシステム「BIZTEL」の最新版「BIZTELバージョン3.1.0」の提供を開始した。UIを刷新したほか、3者通話などの新機能を追加した。

綜合警備保障（ALSOK）は、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入した。営業員を中心とした約2500人が使う。LINE WORKSの提供元であるいワークスモバイルジャパンが2020年1月8日に発表した。

KDDIは2019年10月4日、外出先やテレワーク先でスマートフォンやPCなどから固定電話番号 （0ABJ番号）の発着信ができるクラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を提供すると発表した。2019年10月31日から法人向けに提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年9月19日、ビジネスチャットツールを公式に導入している企業に対して、チャットツールの利用状況について調査した結果を発表した。各ツールの利用割合は、メールが55.4％、電話が24.5％、チャットツールが14.2％だった。チャット導入後に感じている課題は、「ツールを使いこなせない」が44.5％と最多だった。

TISは2019年9月10日、コールセンターやヘルプデスクの1次対応を音声対話AIに代行させることができるサービス「電話自動応答サービス」を発表した。料金は、回線数やコール数に応じた月額課金の価格体系とした。マルチテナント型プランの価格（税別）は、5回線で月間1000コールの場合、初期費用が30万円、月額費用が12万5000円。販売目標は、2021年までに200社。

日本マイクロソフトとソフトバンクは2019年6月17日、Office 365で使えるコラボレーションツール「Microsoft Teams」で使える新機能として、固定電話番号で発着信できる音声通話サービス「UniTalk（ユニトーク）」を発表した。ソフトバンクが2019年8月1日からTeamsユーザーに向けて提供する。価格（税別）は、1番号当たり月額800円（別途ユニバーサル料金が必要）。初期費用は1000円。販売目標は100万契約。

サテライトオフィスは2019年5月24日、クラウド型で利用できる電話/FAXサービス「サテライトオフィス・クラウド電話/クラウドFAX」を強化したと発表した。G Suiteの画面上に電話とFAXのボタンを設置できるようにした。

リコーは2019年5月23日、360度の映像によって現場の状況を遠隔地同士の間で共有できるクラウド型のコミュニケーションサービス「RICOH Unified Communication System 360 VR Live」（RICOH UCS 360 VR Live）を発表、同日提供を開始した。テレビ会議機能とWeb会議機能を提供するクラウドサービス「RICOH Unified Communication System」（RICOH UCS）と、360度の静止画・動画を撮影できる全天球カメラ「RICOH THETA」を組み合わせた。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額3000円から。

デジタルアーツは2019年5月17日、クラウド型のチャットソフト「Chat@Cloud」を発表した。2019年初夏から提供する。Webアクセスと電子メールを安全に使うためのクラウドサービス「DigitalArts@Cloud」のラインアップを拡張し、新たにチャット機能を追加した形である。

NECとNECプラットフォームズは2019年5月10日、企業や自治体のさまざまなシステムやクラウドサービスなどと音声で連携するコミュニケーション基盤として、コミュニケーションサーバー「UNIVERGE SV9000CT」シリーズおよび専用ミドルウェア「UNIVERGE Integration Platform」の販売を開始した。

みずほ銀行は、大企業・金融・公共法人部門で利用しているSalesforceアプリケーション上で社内のナレッジを可視化し、行員同士のコミュニケーションを活性化するため、「PhoneAppli for Salesforce」（Phone Appli製）の採用を決定した。Phone Appliが2019年5月9日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2019年3月29日、クラウド型のテレカンファレンス（遠隔会議）サービス「COTOHA Meeting Assist」を発表した。最大の特徴は、同社の音声認識API「COTOHA API」を使って、遠隔会議における発話音声をリアルタイムにテキスト化して議事録を作成できること。2019年4月1日から開始する。価格（税別）は、月額3万5000円から。別途、音声認識APIの使用料（従量制）が必要。

Slack、Chatwork、Backlogなどのビジネスチャットが社内コミュニケーションツールとして導入が加速している。独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2018年12月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移・予測を発表した。同市場の2017年度売上額は34億6000万円に達し、前年度比80.2％増の高成長を遂げている。

ニッセイ情報テクノロジーは、働き方変革の一環としてテレワークの利用を促進するため、遠隔コミュニケーションツールとしてWeb会議システム「IC3（アイシーキューブ）」（キヤノンITソリューションズ製）を導入した。キヤノンITソリューションズが2018年12月14日に発表した。

中部ガスを中核企業とするサーラグループは、働き方改革推進のためドリーム・アーツが提供する「DCS（DreamArtsクラウドサービス）」を導入した。グループ45社、社員約4500名が利用する。

大成建設の土木部門は、働き方改革のツールの一環として、建設現場にビジネス版LINE「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパンが提供）を導入した。生産性の向上を狙う。トランスコスモスが2018年8月29日に発表した。

GmailにGoogle Calendar、Google Driveなど、多くの企業がグループウェアとして使っているG Suite。ChromeブラウザのGoogleアプリボタンからワンクリックで各アプリを立ち上げることができるものの、サイボウズのような企業ポータルとしての役割を果たしているとはいえない。そんななか、G Suiteアプリに限らず、様々なビジネスアプリやニュースフィードを組み合わせた企業ポータルを容易に作ることのできるG Suite向けサービスを提供しているのが仏LumApps（ルームアップス）。同社CMO（最高マーケティング責任者）のオリヴィエ・シャヌー（Olivier Chanoux）氏が来日し、その特徴を語った。

日立ソリューションズは2018年4月12日、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援する、フェアユースの製品「Work Time Recorder」の提供を2018年4月16日に開始すると発表した。

NTTドコモは2018年3月9日、FMC（携帯電話＆固定電話）サービス「オフィスリンク＋」の導入事例の1つとして、沖縄銀行が導入したと発表した。

ネオジャパンは2017年12月5日、WebRTC（Web Real-Time Communication）技術をベースにしたリアルタイムコミュニケーション分野に参入し、リモート業務や医療など様々な業種業態で利用できるテレコミュニケーションサービスを開発・提供すると発表した。第1弾として2018年春に、1対多のWebセミナーを構築できる「desknet's Webinar（仮称）」をリリースする予定である。